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2019.10

敷地に計画道路がかかっていると容積率の計算はなぜ許可で変わるのか｜建築基準法第52条第10項が定める計画道路の許可を解説

敷地の一部に、都市計画で決まっている道路の予定地がかかっていることがあります。
その敷地に建物を建てるとき、容積率の計算では、いまある道路と予定の道路のどちらを前面道路として見るのかが気になります。
建築基準法には、この場合の取り扱いを、特定行政庁の許可を条件に定めた規定があります。
今回は建築基準法第52条第10項が定める計画道路の許可について、許可の要件と、許可を受けたときの容積率の計算の変わり方を、防火管理者が押さえておきたい点とあわせて解説します。

うちの敷地に、都市計画の道路の予定地がかかっています。
容積率の計算は、どうなるのでしょうか。

建築基準法第52条第10項に、計画道路の取り扱いが定められています。
まず、対象になる敷地から見ていきましょう。

予定の道路が敷地にかかっていれば、自動的に計算が変わるのですか。
防火の面で気にしておく点もありますか。

条文は、特定行政庁の許可を条件にしています。
防火管理の面で確かめたい点もお伝えします。

この記事の結論

第52条第10項は、都市計画で定められた計画道路に敷地が接するか、敷地内に計画道路がある建築物のうち、特定行政庁が許可したものについて定めています。
許可を受けると、その計画道路を第２項の前面道路とみなして、容積率の規定を適用します。
敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積に算入しません。
許可は、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたときで、あらかじめ建築審査会の同意が必要です。
この条文は建築基準法の容積率の話で、消防法令の基準を緩めるものではありません。

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計画道路にかかる敷地で特定行政庁の許可を受けると計画道路を前面道路とみなして容積率を計算する仕組みを示す図解

計画道路にかかる敷地はどんな場合に第10項の対象になるのか

第52条第10項が、この取り扱いの入口です。
条文は、計画道路とは何か、どんな敷地が対象になるかを書いています。

（建築基準法第五十二条第十項　抜粋）建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（第四十二条第一項第四号に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を第二項の前面道路とみなして、同項から第七項まで及び前項の規定を適用するものとする。

第10項が対象にするのは、都市計画で定められた計画道路に敷地が接する場合と、敷地の中に計画道路がある場合です。
ただし、第42条第１項第４号に当たる道路は、この項の計画道路から除かれています。
第42条第１項第４号は、事業計画のある道路のうち、二年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した道路です。
この指定を受けた道路は、建築基準法の道路として別に扱われるので、第10項の対象ではありません。

計画道路にかかる敷地なら、いつでも対象になるんですね。
その次は、何が必要なのでしょうか。

条文に、許可が要ると書いてあります。
次に、その許可の中身を見ましょう。

第10項の許可は誰がどんな条件で出すのか

第10項は、対象になる敷地でも許可を受けた建築物だけに適用されます。
許可を出すのは特定行政庁で、その手続も条文が決めています。

（建築基準法第五十二条第十五項）第四十四条第二項の規定は、第十項、第十一項又は前項の規定による許可をする場合に準用する。
（建築基準法第四十四条第二項）特定行政庁は、前項第四号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

許可を出すのは特定行政庁で、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときに限られます。
第15項は、第44条第２項を準用しています。
そのため、特定行政庁は、許可をする場合には、あらかじめ建築審査会の同意を得なければなりません。
許可の申請と判断は、建築士や特定行政庁の窓口で進める手続なので、申請者が自分で許可の可否を決められるものではありません。

許可には、建築審査会の同意もいるんですね。
許可を受けると、容積率の計算はどう変わるのでしょうか。

許可を受けると、前面道路の扱いが変わります。
条文に沿って、その中身を見ましょう。

許可を受けると計画道路はどのように前面道路として扱われるのか

許可を受けた建築物には、計画道路を前面道路とみなす取り扱いが働きます。
読み替えの範囲は、第２項から第７項までと第９項です。 許可を受けた建築物は、計画道路を第２項の前面道路とみなして、第２項から第７項まで及び第９項の規定を適用します。
第２項は、前面道路の幅員が12メートル未満のときの容積率を、幅員に応じた数値で頭打ちにする規定です。
計画道路が第２項の前面道路になると、その幅員で第２項の計算をします。
前面道路が二以上あるときは、幅員が最大のものを使うと第２項に書かれています。
この計算のしかたは、第２項の条文で確かめます。たとえば、第一種住居地域で、第２項第２号の数値が十分の四だとします。
次の数値は、計算のしかたを示すための例です。

現在の前面道路の幅員が６メートルのとき、容積率の限度は６×十分の四＝十分の二十四で、240パーセントです。
許可を受け、幅員８メートルの計画道路を前面道路とみなすと、８×十分の四＝十分の三十二で、320パーセントになります。

この数値は、第２項の限度の例です。
第１項の都市計画で定めた容積率との両方を満たす必要があります。

許可を受けると、計画道路の幅員で計算するんですね。
敷地の広さの扱いは、どうなるのでしょうか。

敷地面積の扱いも、第10項の後段に書かれています。
次に、その中身を見ましょう。

敷地のうち計画道路にかかる部分は敷地面積に含めないのか

第10項の後段は、敷地面積の扱いを決めています。
計画道路を前面道路とみなす代わりに、その部分は敷地から外します。

（建築基準法第五十二条第十項　後段）この場合においては、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積にも敷地の部分の面積にも算入しません。
前の例の敷地が300平方メートルで、そのうち計画道路にかかる部分が30平方メートルだとします。
この場合、容積率の計算に使う敷地面積は、270平方メートルです。
320パーセントで計算すると、延べ面積の限度は、270×320パーセント＝864平方メートルになります。
数値は説明のための例で、実際の限度は、他の規定とあわせて特定行政庁の窓口で確かめます。

許可を受けると、敷地面積は小さくなるんですね。
実務で確かめておくことはありますか。

計画道路の位置と、敷地との重なりを図面で確かめます。
あわせて、防火管理の面で確かめておきたい点も見ましょう。

計画道路の許可を踏まえて防火管理者はなにを確かめておくとよいのか

この許可は、計画道路の位置と敷地の関係で決まります。
条文が決めているのは建築基準法の容積率の話で、消防法令の基準の話ではありません。 計画道路の許可は、建築基準法の容積率と敷地面積の算定に関する取り扱いです。
許可を受けた建物でも、消防用設備等の設置や防火管理の義務は、消防法令の条文で決まります。
計画道路にかかる敷地に建物がある場合は、許可の有無と内容を建築士や特定行政庁に確かめる必要があります。
消防法令の判断は別なので、所轄消防署への相談も欠かせません。
明日から次の点を確認してください。