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2018.12

認証型式部材等製造者が検査記録を残さないと罰金になるのか｜建築基準法第101条第７号と第68条の18第２項を解説

建築基準法には、国土交通大臣の認証を受けた製造者が、規格化された建築材料や建築物の部分を作るための仕組みがあります。
この製造者に課された義務のひとつが、製造する物の検査を行い、その記録を残すことで、これに違反すると第101条の第７号で罰則の対象になります。
今回は第７号を、罰せられる行為と根拠になる第68条の18第２項、記録の作り方を定めた施行規則に分けて解説します。

検査の記録を残さないと、罰金になることはありますか。

第101条第７号に、100万円以下の罰金の定めがあります。
この記事で、その中身を確認します。

罰せられるのは、どんな行為ですか。

第７号が挙げているのは、第68条の18第２項の違反です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

第101条は、各号のいずれかに該当する者を、100万円以下の罰金に処すると定めています。
第７号が罰するのは、検査を行わない、検査記録を作成しない、虚偽の検査記録を作成する、検査記録を保存しないという四つの行為です。
第68条の18第２項は、認証型式部材等製造者に、検査を行い、検査記録を作成して保存することを求めています。
施行規則第10条の５の14は、検査記録簿に記載する六つの事項と、工場等の所在地での５年以上の保存を定めています。
第７号が挙げるのは第２項だけで、第１項の違反は、罰金とは別に認証の取消しの事由になります。

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建築基準法第101条の第７号が、認証型式部材等製造者が検査を行わない、記録を作らない、虚偽の記録を作る、記録を保存しない場合を100万円以下の罰金で罰する仕組みを示す図解

第101条第７号は検査に関するどんな違反を罰するのか

まず、第101条の前文と第７号、そして第２項を確認しましょう。

（建築基準法第百一条（前文））次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
（建築基準法第百一条第七号）七　第六十八条の十八第二項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかつた者
（建築基準法第百一条第二項）前項第三号、第四号又は第六号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

第７号は、第68条の18第２項の規定に違反して、次の四つのいずれかをした者を、100万円以下の罰金に処すると規定しています
一つ目は、検査を行わないことです。
二つ目は、検査記録を作成しないことです。
三つ目は、虚偽の検査記録を作成することです。
四つ目は、検査記録を保存しないことです。
括弧書きは、第88条第１項において準用する場合も含むと書いています。
第３号や第４号にある、設計者から工事施工者へ罰する相手を置き換える括弧書きは、第７号にはありません。
第２項の故意の規定が挙げるのは第３号、第４号、第６号で、第７号は含まれていません。

検査そのものをしない場合も、第７号で罰せられますか。

はい、検査を行わずも四つの行為のひとつです。
記録を作ることと保存することも、それぞれ挙げられています。

第68条の18は認証型式部材等製造者に何を求めているのか

続けて、第７号の根拠になる第68条の18を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の十八第一項）認証型式部材等製造者は、その認証に係る型式部材等の製造をするときは、当該型式部材等がその認証に係る型式に適合するようにしなければならない。ただし、輸出のため当該型式部材等の製造をする場合、試験的に当該型式部材等の製造をする場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
（建築基準法第六十八条の十八第二項）認証型式部材等製造者は、国土交通省令で定めるところにより、製造をする当該認証に係る型式部材等について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

第１項は、認証型式部材等製造者に、認証に係る型式部材等の製造をするときは、その認証に係る型式に適合するようにしなければならないと規定しています。
ただし書は、輸出のため製造する場合、試験的に製造する場合、その他の国土交通省令で定める場合を除いています。
第２項は、国土交通省令で定めるところにより、製造をする型式部材等について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならないと規定しています。
型式部材等とは、第68条の11第１項が、規格化された型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で国土交通省令で定めるものと定めているものです。
第７号が挙げるのは第２項で、第１項は挙げていません。

第68条の18の第１項と第２項は、どちらも第７号の対象ですか。

対象は第２項だけです。
第１項は、第７号に挙げられていません。

検査記録簿には何を書いて何年保存するのか

続けて、第２項が国土交通省令に委ねている検査と記録の中身を、建築基準法施行規則で確認しましょう。

（建築基準法施行規則第十条の五の十四第一項第三号）三　検査手順書に定めるすべての事項を終了し、製造される型式部材等がその認証に係る型式に適合することを確認するまで型式部材等を出荷しないこと。
（建築基準法施行規則第十条の五の十四第一項第四号）四　認証型式部材等（認証型式部材等製造者等が製造をするその認証に係る型式部材等をいう。）ごとに次に掲げる事項を記載した検査記録簿を作成すること。
イ　検査を行つた型式部材等の概要
ロ　検査を行つた年月日及び場所
ハ　検査を実施した者の氏名
ニ　検査を行つた型式部材等の数量
ホ　検査の方法
ヘ　検査の結果
（建築基準法施行規則第十条の五の十四第一項第五号）五　前号の検査記録簿（次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該型式部材等の製造をした工場等の所在地において、記載の日から起算して五年以上保存すること。
（建築基準法施行規則第十条の五の十四第二項）前項第四号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同号の検査記録簿に代えることができる。

施行規則第10条の５の14は、法第68条の18第２項の検査と、その検査記録の作成及び保存の方法を定めています。
検査は、別表第一に掲げる区分に応じた検査を、同表の検査設備を用いて行います。
また、基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、確実に履行することも求めています。
第３号は、手順書の全事項を終え、型式に適合することを確認するまで出荷しないと規定しています。
第４号は、検査記録簿に、型式部材等の概要、年月日及び場所、実施した者の氏名、数量、方法、結果の六つの事項を記載するよう求めています。
第５号は、工場等の所在地で、記載の日から起算して５年以上保存することを求めています。

検査記録は、紙で残さないといけませんか。

電子計算機のファイルなどに記録し、必要に応じて紙面に表示できるときは、その記録で代えられます。
これは、第２項が定めています。

検査記録に不備があると認証はどうなるのか

続けて、認証の取消しを定めた第68条の21第２項を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の二十一第二項）国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。
（建築基準法第六十八条の二十一第二項第一号）一　第六十八条の十六、第六十八条の十八又は第六十八条の十九第二項の規定に違反したとき。

第２項第１号は、認証型式部材等製造者が第68条の16、第68条の18又は第68条の19第２項の規定に違反したときに、国土交通大臣が認証を取り消すことができると規定しています。
第68条の18は、第１項も第２項も含まれるので、第７号に挙げられていない第１項の違反も取消しの事由になります。
第７号の罰金と、この取消しは、それぞれ別の条文に書かれています。
どの場合に取り消すかは大臣が判断するので、個別の事案は国土交通省の窓口で確かめます。

罰金と認証の取消しは、同じ条文に書かれていますか。

書かれていません。
罰金は第101条第７号に、取消しは第68条の21第２項第１号に書かれています。

第７号を整理すると何が分かるのか

最後に、ここまでの内容を整理します。

規定	書かれていること	ポイント
第101条第７号	第68条の18第２項に違反して、検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかった者を100万円以下の罰金に処する	罰金は100万円以下
第68条の18第１項	認証に係る型式に適合するように製造する	第７号に挙げられていない
第68条の18第２項	省令の定めにより検査を行い、検査記録を作成し保存する	第７号が挙げている
施行規則第10条の５の14	検査記録簿に六つの事項を記載し、工場等の所在地で５年以上保存する	保存は５年以上
第68条の21第２項第１号	第68条の18の違反があれば、認証を取り消すことができる	罰金とは別の規定

第７号の罰金は、100万円以下と定められています
これは建築基準法の罰則であり、消防法令の義務とは別の規定です。
また、誰が違反した者に当たるかの個別の判断は、第101条には書かれていません。
認証を受けた製造者も、その製品を使う側も、こうした記録の義務があることを頭に入れておくと安心です。
明日から、次の点を確認してください。