検査済証はどんな単位で交付されるか｜届出前の設備や軽微な工事の扱いも解説

消防用設備等を増設したとき、検査済証は新しくもらえるものなのでしょうか。
一括して交付してもらえる範囲や、届出前からある古い設備の扱いにも決まりがあります。
軽微な工事で済ませた場合の検査済証がどうなるのかも、気になるところです。
質疑応答が示したのは検査済証は設備の単位ではなく実務の単位で交付されるという考え方です。

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検査済証は消防用設備等ごとに交付されるのか

消火器や自動火災報知設備を増設するたびに、検査済証は別々に発行されるのでしょうか。
一枚にまとめてもらえる場合があるのかが気になります。 原則は設備ごとでも同時期設置ならまとめられます。
検査済証は、届出のあった消防用設備等ごとに交付するのが基本の考え方です。ただし絶対のルールではなく、時期を同じくして設置されたものについては、一括して検査し、一枚の検査済証にまとめて交付してもさしつかえないとされています。
複数の設備を同時に増設する工事であれば、わざわざ設備ごとに何枚もの検査済証を発行してもらう必要はありません。
逆に言えば、設置の時期がずれる工事については、この一括の扱いは前提になっていません。
複数の消防用設備等を同時に増設する予定があるなら、届出の段階で一括交付を希望する旨を消防機関に伝えておいてください。

一括して交付する検査済証はどの範囲でまとめられるか

同時期に届出をした設備をまとめてもらえるとしても、その範囲が気になります。
同じ敷地に建物が複数あるとき、まとめる単位はどこまで広がるのでしょうか。 まとめる範囲は設備の設置単位で変わります。
消防用設備等には、棟ごとに設置が決まるものと、敷地全体で１つとして設置が決まるものがあります。前者は棟単位で、屋外消火栓等の後者は敷地単位で、それぞれ一括して検査済証を交付してよいとされています。
つまり「同一敷地内なら全部まとめられる」という単純な話ではありません。
設備の性質によって、まとめる範囲そのものが変わってくる点に注意が必要です。
複数棟の敷地で一括交付を考えるなら、どの設備が棟単位でどの設備が敷地単位かを、先に消防機関に確認しておいてください。

施行日前から設置されている設備等にも届出や検査は必要か

届出と検査の制度ができる前から、設備が設置されている建物もあります。
その古い設備についても、今さら届出と検査を受けなければならないのでしょうか。 既設の設備は届出検査ではなく点検報告の制度に乗ります。
第17条の３の２は、あくまで設置のタイミングで届出・検査を求める制度です。施行日より前から設置されていた設備等には、この届出・検査の制度をあらためて適用するのではなく、第17条の３の３の点検及び報告の制度で維持管理を確認していくという整理です。
古い設備だからといって、届出・検査の手続きが後から必要になるわけではありません。
一方で、点検・報告の義務そのものがなくなるわけでもない、という点も見落とせません。
建物に設置時期の異なる設備が混在しているなら、それぞれどちらの制度で管理されているのかを維持台帳で確認してください。

第17条の３の２の対象外の防火対象物の検査はどう扱われるか

届出・検査の対象になるのは、一定規模以上の防火対象物に限られます。
それ以外の小規模な建物では、検査という仕組み自体がまったく無いのでしょうか。 対象外でも検査の仕組みを設けることは可能です。
第17条の３の２の対象に入らない防火対象物であっても、検査そのものが存在しないわけではありません。市町村が独自に条例又は行政指導で検査制度を設けることができ、その場合に検査済証を交付するかどうかも市町村の判断に委ねられています。
つまり対象外イコール「何のチェックも受けない」ではなく、あるかないかは自治体ごとに違うということです。
条例に基づく検査であれば、行政指導の検査より強い位置づけになります。
自分の建物が第17条の３の２の対象かどうか分からない場合は、所轄の消防機関に条例や行政指導による検査制度の有無を確認してください。

軽微な工事でも検査済証は交付されるか

着工届を省略できる軽微な工事では、書類確認だけで済ませることがあります。
その場合でも、きちんとした検査済証をもらえるのでしょうか。 書類確認だけの検査でも検査済証は交付されます。
軽微な工事では、試験結果報告書や図書の確認によって検査を行うことが認められています。その確認の結果、技術基準に適合していると認められれば、通常の検査と同じように検査済証を交付してよいとされています。
検査の方法が簡略化されていても、検査済証という結果が発行されないわけではありません。
むしろ検査済証の有無は、工事の規模の大小ではなく、技術基準への適合が確認できたかどうかで決まります。
軽微な工事を終えたら、検査済証が発行されているかどうかを届出の記録とあわせて確認しておいてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防用設備等検査済証の交付単位について（昭和50年６月16日 消防安第65号）
• 消防用設備等の届出等に関する運用について（平成９年12月５日 消防予第192号 通称「192号通知」）
• 消防法第17条の３の２、第17条の３の３、消防法施行令第35条、消防法施行規則第31条の３
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答はそれぞれの発出当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。