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2019.08

高架の工作物内や道路内の建築物はなぜ高さの制限が外れることがあるのか｜建築基準法第57条の適用除外を解説

高架の橋の中に建物があったり、道路の中に公衆便所があったりするのを見かけたことはあるでしょうか。
建築基準法第57条には、こうした建築物の高さの制限を緩める規定があります。
第１項が高架の工作物内、第２項が道路内の建築物を扱っています。
決め手になるのは、どちらの項に当たるかと、条件の有無です。
今回は建築基準法第57条が定める高さの制限の緩和について、二つの項の中身と違い、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

高架の橋の中にある建物にも、高さの制限はかかるのでしょうか。
道路の中の建物はどうなりますか。

建築基準法第57条に、高さの制限の緩和の規定があります。
まず、条文から見ていきましょう。

緩和されるなら、どこでも自由に建てられるのでしょうか。
条件はないのですか。

項によって、条件が違います。
第１項と第２項の違いを、順に確認しますね。

この記事の結論

建築基準法第57条第１項は、高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものには、前三条の規定を適用しないと定めています。
前三条は、条文の並びで第55条、第56条、第56条の２に当たり、高さの限度、斜線制限、日影規制を定める規定です。
第２項は、道路内にある建築物のうち高架の道路の路面下に設けるもの以外には、第56条第１項第一号と第２項から第４項までの規定を適用しないと定めています。
第２項に特定行政庁が認めるという条件の書きぶりはなく、隣地斜線制限を定める第56条第１項第二号は条文に挙がっていません。
たとえば、前面道路の反対側の境界線までの水平距離が10メートルで数値が1.25なら、道路斜線制限の限度は12.5メートルです。第２項の建築物にはこの規定が働かず、消防法令の基準は別に判断します。

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高架の工作物内の建築物と道路内の建築物は高さの制限が外れ高架道路の路面下は対象外であることを示す図解

高さの制限は高架の工作物内の建築物や道路内の建築物にもそのまま及ぶのか

第57条は、見出しに「高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和」と付いています。
この条は、二つの項でできています。
第１項が高架の工作物内の建築物、第２項が道路内にある建築物を扱っています。

（建築基準法第五十七条）高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、前三条の規定は、適用しない。
２　道路内にある建築物（高架の道路の路面下に設けるものを除く。）については、第五十六条第一項第一号及び第二項から第四項までの規定は、適用しない。

第57条は、二つの項で、高さの制限の規定を適用しない場合を定めています
第１項は、条件つきで前三条の規定を外します。
第２項は、道路斜線制限に関わる規定を外します。
「適用しない」ので、許可の範囲内で限度を超えるのとは、考え方が違います。
前三条は、条文の並びで第55条、第56条、第56条の２に当たります。

高架の中や道路の中では、高さの制限が外れることがあるのですね。
第１項は、どんな建築物が対象でしょうか。

第１項には、高架の工作物内に設ける建築物とあります。
次に、条文を詳しく見ていきましょう。

高架の工作物内に設ける建築物はどんな場合に前三条の適用を受けないのか

第１項は、対象と条件の両方が条文に書かれています。
前三条の中身も、あわせて確認しておきましょう。

（建築基準法第五十七条第一項）高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、前三条の規定は、適用しない。

第１項は、高架の工作物内に設ける建築物で、特定行政庁が支障がないと認めるものに、前三条の規定を適用しないと定めています
条件は、特定行政庁が支障がないと認めることです。
認める視点は、交通上、安全上、防火上及び衛生上の四つです。
条文は「許可」ではなく、「認めるもの」と書いています。
第55条は低層住居専用地域などの高さの限度、第56条は道路斜線・隣地斜線・北側斜線、第56条の２は日影による高さの制限を定めています。
「高架の工作物」に当たるかどうかは、特定行政庁などへの確認が欠かせません。

認められれば、高さの制限を気にしなくてよいのですね。
道路の中の建築物は、どうなっていますか。

道路内は、第２項が定めています。
第44条との関係も含めて、確認していきましょう。

道路内にある建築物はなぜ道路斜線制限などを受けないのか

第２項は、道路内にある建築物を対象にしています。
対象になる規定と、除かれる建築物を、条文で確認しましょう。

（建築基準法第五十七条第二項）道路内にある建築物（高架の道路の路面下に設けるものを除く。）については、第五十六条第一項第一号及び第二項から第四項までの規定は、適用しない。

第２項は、道路内にある建築物のうち高架の道路の路面下に設けるもの以外に、第56条第１項第一号と第２項から第４項までの規定を適用しないと定めています
第56条第１項第一号は、前面道路の反対側の境界線からの距離に応じて高さを制限する道路斜線制限です。
第２項から第４項までは、前面道路から後退した場合や、幅員が十二メートル以上の場合の読み方を定めています。
条文は、規定を外す理由までは書いていません。
道路内の建築物は、第44条第１項が原則として建築を禁じ、ただし書で例外を定めています。
高架の道路の路面下に設けるものは、この項の対象から除かれています。

道路斜線制限が外れても、ほかの高さの制限はかかるのでしょうか。
隣地斜線制限は、どうですか。

第２項に挙がっているのは、第56条第１項第一号などだけです。
次に、二つの項の違いを整理しましょう。

第１項と第２項の適用除外はどこが違い何が残るのか

第２項が外す道路斜線制限は、第56条第１項第一号に書かれています。
条文を、確認しておきましょう。

（建築基準法第五十六条第一項第一号）建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一　別表第三（い）欄及び（ろ）欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの

第１項は前三条を、第２項は道路斜線制限に関わる規定を、それぞれ適用しないと定めています
外れる規定と条件の違いを、表にまとめます。

項目	第１項	第２項
対象	高架の工作物内に設ける建築物	道路内にある建築物（高架の道路の路面下に設けるものを除く）
適用しない規定	前三条（第55条、第56条、第56条の２）	第56条第１項第一号と第２項から第４項まで
条件	特定行政庁が支障がないと認めるものであること	条文に条件の書きぶりはない
条文に挙がらない規定	前三条以外の規定	第56条第１項第二号・第三号など

道路斜線制限の計算例を示します。
限度は、前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、別表第三（に）欄の数値を乗じた高さです。
水平距離が10メートル、数値が1.25と仮定すると、10×1.25＝12.5メートルです。
第２項の対象になる道路内の建築物には、この規定が適用されません。
数値は区分ごとに異なるため、読み方の例です。

外れる規定が、項ごとに違うんですね。
防火管理者は、なにを確認したらよいでしょうか。

高さの制限は建築基準法の話ですが、増築や改修のときに関係します。
確認したい点を、五つにまとめます。

増築や改修を考えるとき防火管理者はなにを確かめておくとよいのか

第57条は、建築物の高さの制限に関する建築基準法の規定です。
防火管理者の義務を、直接に決めるものではありません。
ただし、増築や改修を考えるときには、関係する場面があります。 第57条の適用除外は建築基準法の高さの制限の話であり、消防法令の基準を緩めるものではありません
高さの制限が外れる建築物でも、消防用設備等の設置基準は別に判断します。
判断に迷うときは、所轄消防署への相談も欠かせません。
明日から次の点を確認してください。