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2019.09

特例を受けた共同住宅は防火対象物点検で何が適用されないのか｜特定共同住宅等に類する扱いを解説

共同住宅を含む建物の防火対象物点検は、どこまで求められるのでしょうか。
消防庁は令和２年12月25日、令第32条の特例を受けた共同住宅の扱いについて執務資料を通知しました（消防予第392号）。
通知は、特例で消防用設備等の設置が免除等された共同住宅を、規則の「これに類する防火対象物」として認めてよいとしています。
この記事では、通知の中身と現行の規則との対応、点検の範囲がどう変わるか、確認したい点を解説します。

うちのマンションは、特例で消防用設備の一部を免除してもらっています。
防火対象物点検はどこまで受ければよいのでしょうか。

点検の範囲は、建物の用途で変わります。
通知と条文を、順に確認していきましょう。

そもそも共同住宅は、防火対象物点検の対象なのでしょうか。

令第４条の２の２が挙げる対象に、共同住宅そのものである(５)項ロは入っていません。
複合用途の建物などの場合を、次から見ていきます。

この記事の結論

消防予第392号は、令和２年12月25日に消防庁予防課長が出した通知で、令第32条を適用して消防用設備等の設置が免除等された共同住宅を、規則の「これに類する防火対象物」として認めてよいとしています。
対象の規定は、点検基準の適用を絞る規則第４条の２の６第２項で、特定共同住宅等に類する防火対象物も含めています。
通知が「第２項第３号」と呼ぶ規定は、現行の規則では第２項第４号にあたります。
この規定により、宿泊や福祉の用途の部分とそこから地上に通じる通路を除く部分には、点検基準の第１号から第３号まで以外は適用されません。
「これに類する防火対象物」として認めるのは消防長又は消防署長です。通知は助言なので、特例の経緯は所轄消防署に確認します。

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共同住宅と防火対象物点検を、特例を受けた共同住宅、特定共同住宅等に類する扱い、点検基準の一部は適用しない、宿泊や福祉の部分は点検の４つで整理した概要図解

特例を受けた共同住宅の扱いを示す通知はなぜ出されたのか

この通知に、事故の記載はありません。
質疑応答を執務上の参考として送る形ですので、通知の冒頭と問１を確認します。

消防予第392号（令和２年12月25日）
防火対象物定期点検報告制度に係る執務資料の送付について（通知）
標記の件について、別添のとおり質疑応答をとりまとめましたので、執務上の参考としてください。（略）なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

問１　共同住宅における消防用設備等の特例に係る通知※１を踏まえ、消防法施行令第32条を適用して消防用設備等の設置が免除等された共同住宅について、消防法施行規則第４条の２の６第２項第３号に定める「これに類する防火対象物であって、火災の発生又は延焼のおそれの少ないもの」として認めてよいか。
（答）差し支えない。

通知は、特例を受けた共同住宅を点検制度の中でどう扱うかに答えたものです。
通知の注記は、昭和36年、昭和50年、昭和61年、平成７年に出された４つの共同住宅の特例通知を挙げ、いずれも廃止と記しています。
なぜこの問いが出たのかまでは、通知に書かれていません。
読み取れるのは、令第32条を適用して設備が免除等された共同住宅が、規則の「これに類する防火対象物」に当たるかどうかが確認された、という点です。
通知は消防組織法第37条に基づく助言で、個別の建物で認めるのは消防長又は消防署長です。

特例通知はもう廃止されているのに、なぜ今も関係するのでしょうか。

通知は、特例を受けた共同住宅の扱いを確認する内容です。
特例に係る通知は、廃止と注記されています。

防火対象物点検が必要になる建物のうち共同住宅はどこに関わるのか

点検が必要な建物は、消防法と令第４条の２の２が決めています。
まず条文で、共同住宅がどこに入るのかを確認します。

消防法第八条の二の二第一項
第八条第一項の防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、定期に、（略）その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、第十七条の三の三の規定による点検及び報告の対象となる事項については、この限りでない。

消防法施行令第四条の二の二第一項
法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
一　収容人員が三百人以上のもの
二　（略）

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第一号
特定共同住宅等　令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物及び同表（十六）項イに掲げる防火対象物（略）であって、火災の発生又は延焼のおそれが少ないものとして、その位置、構造及び設備について消防庁長官が定める基準に適合するものをいう。

共同住宅そのものである(５)項ロは、令第４条の２の２の一覧に挙がっていません。
令別表第一の(５)項ロは、寄宿舎、下宿又は共同住宅です。
一覧にあるのは(５)項イ、(６)項、(16)項イなどで、収容人員300人以上などの要件を満たす建物が点検の対象です。
共同住宅が点検に関わるのは、共同住宅の部分を持つ(16)項イの複合用途防火対象物などの場合です。
特定共同住宅等は、(５)項ロと、(５)項イ・ロと(６)項ロ・ハの用途だけでできた(16)項イのうち、消防庁長官が定める基準に適合するものを指します。

うちは共同住宅と店舗が入ったビルです。
共同住宅の部分はどう考えればよいでしょうか。

店舗が入ると、複合用途として点検の対象になる場合があります。
その中で共同住宅の部分をどう扱うかが、次の話です。

規則第４条の２の６第２項は共同住宅の点検をどう限定しているのか

通知が問うたのは、規則第４条の２の６第２項の規定です。
現行の文言で、条文を確認します。

消防法施行規則第四条の二の六第二項
法第八条の二の二第一項の防火対象物であって、次に掲げる防火対象物又はその部分については、前項の規定のうち、同項第一号から第三号までの規定（第三号に掲げるものにあっては、前項第一号から第四号までの規定）以外の規定を適用しないものとする。
一から三まで　（略）
四　特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年総務省令第四十号）第二条第一号に規定する特定共同住宅等（これに類する防火対象物であつて、火災の発生又は延焼のおそれの少ないものとして消防長又は消防署長が認めるものを含む。）の次に掲げる部分以外の部分
　イ　令別表第一（五）項イ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分
　ロ　イに掲げる部分から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路

点検基準の号（規則第４条の２の６第１項）	内容	この部分での適用
第１号	防火管理者の選任などの届出がされていること	適用される
第２号	消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること	適用される
第３号	管理権原が分かれている建物などで、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること	適用される
第４号	避難上必要な施設及び防火戸が適切に管理されていること	適用されない
第５号	防炎対象物品に表示が付されていること	適用されない
第６号	圧縮アセチレンガス、液化石油ガスなどを貯蔵し、又は取り扱う場合の届出がされていること	適用されない
第７号	消防用設備等又は特殊消防用設備等が設置されていること	適用されない
第８号	法第17条の３の２の届出と検査を受けていること	適用されない
第９号	市町村長が定める基準を満たしていること	適用されない

※特定共同住宅等のうち、(５)項イ・(６)項ロ・ハの用途の部分と通路を除く部分の扱いです。第１号の２は表から省いています。

特定共同住宅等の住戸などの部分では、点検基準の第１号から第３号まで以外は適用されません。
適用されるのは、届出、消防計画に基づく管理、権原が分かれている場合の管理の３つです。
避難施設と防火戸の管理、防炎表示、危険物等の届出、消防用設備等の設置などは、この部分の点検基準に入りません。
ただし、(５)項イ・(６)項ロ・ハの用途の部分と、そこから地上に通じる主たる廊下、階段その他の通路は、この緩和の外です。
消防用設備等の点検及び報告は法第17条の３の３の規定によるもので、点検基準とは別の仕組みです。

消防用設備が点検されなくなるのは、少し不安です。

点検基準から外れるのは、防火対象物点検の話です。
消防用設備等の点検は、法第17条の３の３に基づく別の点検で行われます。

実務で見落としやすいのはどこか

通知を読むときに見落としやすい点が３つあります。
号番号のずれ、認める主体、緩和の外にある部分です。

時点	特定共同住宅等の位置
通知（令和２年12月25日）が引く号	規則第４条の２の６第２項第３号
令和２年12月25日施行時点の規則	第２項第３号
現行の規則	第２項第４号

通知が呼ぶ「第２項第３号」は、現行の規則では第２項第４号にあたります。
令和２年12月25日施行時点の規則をe-Gov法令検索で確認すると、特定共同住宅等は第２項第３号にあり、文言は現行の第４号と同じでした。
現行の第２項では、区画に関する規定が第２号と第３号に分かれて入り、特定共同住宅等は第４号に移っています。
また、通知は「認めてよい」という助言で、実際に「これに類する防火対象物」として認めるのは消防長又は消防署長です。
さらに、緩和が及ぶのは住戸などの部分で、宿泊や福祉の用途の部分と通路は、点検基準の全体が適用されます。

点検の資料に古い号番号が書かれていたら、どうしますか。

特定共同住宅等の規定の文言自体は、変わっていません。
資料は現行の号番号に直して使います。

明日からなにを確認すればよいのか

実務で確認したい点を、順番に整理します。
まず、特例の根拠になる令第32条の条文を確認します。

消防法施行令第三十二条
この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

建物が令別表第一のどの項に当たるかを確認する
共同住宅の部分に令第32条を適用した経緯の書類があるかを確認する
免除された消防用設備等の内容を、設備ごとに整理しておく
宿泊や福祉の用途の部分と通路が、緩和の外にあたるかを整理する
点検の範囲を、点検資格者と所轄消防署に確認する

確認の出発点は、建物が令別表第一のどの項に当たるかです。
共同住宅の部分に令第32条の特例が使われている場合は、適用の経緯を示す書類が手元にあるかを見ます。
令第32条は、消防長又は消防署長が認めるときに適用される規定です。
特例で免除された設備の内容と、点検基準が適用されない範囲は、別の話として整理しておきます。
点検の範囲に迷うときは、点検を依頼する点検資格者と所轄消防署に、通知と現行の号番号を示して確認します。

特例の書類が見つからないときは、どうすればよいでしょうか。

令第32条を適用するのは消防長又は消防署長です。
適用の経緯は、所轄の消防署に照会します。