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2023.05

二硫化炭素の屋外貯蔵タンクはなぜ水槽に沈めるのか｜禁水性物品の被覆設備とあわせて解説

危険物の規制に関する政令は、屋外タンク貯蔵所の位置・構造・設備について、鋼板の厚さや防油堤など共通の技術基準を定めています。
ところが、貯蔵する危険物の性質によっては、この共通基準だけでは足りない専用の例外が用意されています。
なかでも固体の禁水性物品と二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、水との関わり方が正反対になる珍しい組み合わせです。
この記事では政令第11条が定める被覆設備・水没構造・防油堤の除外までを整理します。

敷地の隅に、水を張ったコンクリートの水槽にタンクが沈んでいる設備があるんですが、あれは何なんでしょうか。

それは二硫化炭素専用の屋外貯蔵タンクですね。
まずは基準の全体像から確認していきましょう。

普通の屋外タンクとは、どこがどう違うんですか。

水との付き合い方がまったく違います。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

屋外貯蔵タンクの共通基準には、危険物の性質に応じた専用の例外が用意されています。
固体の禁水性物品の屋外貯蔵タンクには、防水性の不燃材料で造った被覆設備を設けなければなりません。
二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、厚さ〇・二メートル以上の鉄筋コンクリートの水槽に水没させたものでなければなりません。
禁水性物品は政令第10条第１項第十号の区分で、水との反応性試験（政令第１条の５第５項）で判定されます。
二硫化炭素は液体の危険物ですが、規則第22条第１項により防油堤の対象から除かれます。

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屋外貯蔵タンクの基準を示す図解。固体の禁水性物品は防水被覆で守り、二硫化炭素は水槽に沈めて隔離し、液体タンクは防油堤で囲むのが原則だが水没タンクは防油堤の対象外になるという四段階を整理

屋外貯蔵タンクの基準になぜ物質専用の例外があるのか

通常の鋼板製屋外貯蔵タンクが並ぶ列と、その脇で水槽に沈められた特殊なタンクが並んでいるイメージ

危険物の規制に関する政令は、屋外貯蔵タンクの位置・構造・設備について共通の基準を定めています。
ただし、危険物の性質によっては、この共通基準だけでは足りない専用の例外があります。

危険物の規制に関する政令第11条第１項　屋外タンク貯蔵所（次項に定めるものを除く。）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。（略）十六　固体の禁水性物品の屋外貯蔵タンクには、防水性の不燃材料で造つた被覆設備を設けること。　十七　二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、厚さ〇・二メートル以上の壁及び底を有する水漏れのない鉄筋コンクリートの水槽に入れて水没したものであること。

屋外貯蔵タンクの基準には、危険物の性質に応じた専用の例外が２つ用意されています。
一つは固体の禁水性物品の屋外貯蔵タンクに関するもの、もう一つは二硫化炭素の屋外貯蔵タンクに関するものです。
どちらも、鋼板の厚さや防油堤を組み合わせるだけの通常の基準とは異なり、物質そのものの性質に着目した構造が求められます。
次の項目から、この２つの基準を順番に確認していきます。

屋外にあるタンクは、全部同じ基準だと思っていました。

物質の性質によっては別の基準になります。
まずは禁水性物品から見ていきましょう。

固体の禁水性物品にはどんな被覆が必要なのか

固体の禁水性物品を格納するタンクに防水性の不燃シートをかぶせ、雨粒が弾かれているイメージ

屋外貯蔵タンクに固体の禁水性物品を貯蔵する場合、通常の基準に加えて専用の設備が必要です。
まず、対象になる危険物の範囲から確認します。

危険物の規制に関する政令第11条第１項第十六号　固体の禁水性物品の屋外貯蔵タンクには、防水性の不燃材料で造つた被覆設備を設けること。

固体の禁水性物品を屋外貯蔵タンクに置くときは、防水性の不燃材料で造った被覆設備が必要です。
禁水性物品は政令第10条第１項第十号が定める区分で、カリウムやナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウムなどが含まれます。
これらは政令第１条の５第５項の水との反応性試験で、発火やガス発生の性状を示したものとして選ばれた物質です。
被覆設備そのものの材料や構造の細かな規格までは条文に定めがなく、防水性と不燃性という性能を満たすことが求められています。
雨水がタンクの外面に直接触れないようにすることが、この基準の狙いです。

防水シートのようなものを掛ければ足りるのでしょうか。

防水性と不燃性の両方が条件です。
次は二硫化炭素の基準を見ましょう。

二硫化炭素の屋外貯蔵タンクはなぜ水槽に沈めるのか

同じ屋外貯蔵タンクでも、二硫化炭素を貯蔵する場合はさらに独特な構造が求められます。
条文が定めているのは、被覆どころか水槽への水没です。

危険物の規制に関する政令第11条第１項第十七号　二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、厚さ〇・二メートル以上の壁及び底を有する水漏れのない鉄筋コンクリートの水槽に入れて水没したものであること。

二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、厚さ〇・二メートル以上の鉄筋コンクリートの水槽に沈めて水没させなければなりません。
理由までは条文に書かれていませんが、二硫化炭素は空気に触れると発火しやすい性質を持つ物質として知られており、水中に沈めて空気との接触を断つことが目的と考えられます。
水槽は「水漏れのない」ものでなければならず、単に水をかぶせるだけの構造では足りません。
被覆設備で雨水を防ぐ号十六とは正反対に、こちらは水の中に積極的に沈めるという基準になっています。
次の項目では、この水没構造がもたらすもう一つの違いを見ていきます。

水に沈めるほうが、かえって安全になるんですね。

はい、空気との接触を断つための構造です。
次は防油堤との関係を見ましょう。

液体なのに防油堤が要らないのはなぜか

防油堤で囲まれた通常の液体タンクと、防油堤のない水没タンクが並んで比較されているイメージ

液体の危険物を貯蔵する屋外貯蔵タンクには、周囲に防油堤を設けるのが原則です。
ところが、二硫化炭素の屋外貯蔵タンクはこの原則から外れています。

危険物の規制に関する規則第22条第１項　令第11条第１項第十五号（同条第２項においてその例による場合を含む。）の規定により、液体の危険物（二硫化炭素を除く。）の屋外貯蔵タンクの周囲には、防油堤を設けなければならない。

二硫化炭素の屋外貯蔵タンクは、規則第22条第１項によって防油堤の設置義務から明文で除かれています。
二硫化炭素は液体の危険物なので、通常であれば政令第11条第１項第十五号により防油堤が必要になるはずの物質です。
ところがこのタンクは水槽の中に水没させる構造そのものが漏えいを閉じ込める役割を果たすため、防油堤までは求められません。
「液体だから防油堤が要る」という思い込みで点検すると、この除外を見落としやすくなります。
防油堤（号十五）・被覆設備（号十六）・水没構造（号十七）は、同じ屋外貯蔵タンクの基準の中でも水との関わり方が正反対になる組み合わせです。

液体のタンクなら防油堤は必須だと思い込んでいました。

水槽構造そのものが代わりを果たしています。
最後に点検の手順を確認しましょう。