大きな災害が起きたとき、他の自治体や国の機関に応援に来てもらった費用は、だれが負担するのかと疑問に思う方は多いと思います。
実は災害対策基本法では、応援を受けた地方公共団体が、応援に要した費用を負担すると定められています。
あわせて、災害対策の費用の負担は、その実施の責めに任ずる者が負担することが原則とされています。
国の通知と条文で、その中身を確かめます。
応援に来てもらった費用は、来てもらった側が払うのですか。
まず、費用は実施の責めに任ずる者が負担するという原則があります。
広域一時滞在や物資の費用も、同じ考え方でしょうか。
そこに通知の具体的な説明があります。
順番に見ていきましょう。
- 災害予防や災害応急対策などに要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担することが原則です（法第91条）。
- 応援を受けた側について、条文は応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体が、当該応援に要した費用を負担しなければならないと定めています（法第92条第１項）。
- 通知は、広域一時滞在の費用は被災地方公共団体が原則として負担するとし、災害救助法が適用される場合は都道府県の責任で救助と費用負担がなされると説明しています。
- 物資等の供給は必要な措置を講じられた側が、災害応急対策必要物資の運送は要請又は指示した側が、それぞれ費用を負担すると通知は述べています。
- 応援を受けた側が費用をすぐに支弁できないときは、国又は応援をする側の地方公共団体に一時繰替え支弁を求めることができると定められています（法第92条第２項）。
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災害対策にかかる費用は、原則としてだれが負担するのか
災害対策には、人手も車両も物資も費用がかかります。
まず、費用の負担についての大原則を確認します。
費用は、その事務を実施する責めに任ずる者が負担するのが原則です。
通知は、この原則が今回の改正で新設された事務にも適用されると説明しています。
例外は、法令に特別の定めがある場合、または予算の範囲内で特別の措置を講じている場合です。
通知が引く文言と現在の第91条は言い回しが少し異なりますが、原則は同じです。
次は、応援を受けたときの費用を確認します。
費用の原則は、条文にもはっきり書かれているのですね。
通知は実施の責めに任ずる者が負担するという原則を示しています。
応援を受けた側は、なぜ応援に要した費用を負担するのか
他の自治体や国の機関に応援に来てもらったとき、その費用はどうなるのでしょうか。
通知の説明と第92条を確認します。
応援に要した費用は、応援を受けた側の地方公共団体が負担します。
通知は、拡大された応援対象業務のための応援も応援を受けた地方公共団体の負担としています。
内閣総理大臣による応援の要求等に基づく応援についても、通知は応援を受けた地方公共団体の負担と述べています。
現在の第92条第１項は、負担の根拠となる応援として第67条第１項、第68条、第74条第１項、第74条の４第１項を掲げています。
なお、応援を受けた側がすぐに費用を支弁できないときの一時繰替え支弁は、第２項にあります。
応援に来てもらうと、その費用は自分たちの負担になるのですね。
条文は応援を受けた側が費用を負担しなければならないと定めています。
広域一時滞在の費用は、災害救助法が適用されるとどう変わるのか
住民が市町村の区域を越えて避難する広域一時滞在では、費用の扱いが気になります。
通知の説明と災害救助法の条文を確認します。
広域一時滞在の費用は、原則として被災した側が負担します。
大規模な災害で災害救助法が適用されると、通知は避難した住民への公共施設等の提供を救助の「収容施設の供与」に当たるとし、都道府県の責任で救助と費用負担がなされると説明しています。
都道府県の区域を越える場合は、被災した都道府県が費用を負担し、受け入れた都道府県が求償する形になると通知は述べています。
通知が引く災害救助法の条番号は当時のものです。
現在の災害救助法では、避難所等の供与は第４条第１項第１号、救助に要する費用の支弁は第18条第１項、応援のため支弁した費用の求償は第20条第１項に置かれています。
災害救助法が適用されると、費用の扱いが変わるのですか。
通知は同法に基づき都道府県の責任で費用負担がなされると説明しています。
物資の供給と運送の費用は、それぞれどちらが負担するのか
物資を届けてもらうときと、物資を運んでもらうときの費用も、通知が整理しています。
通知の説明と第86条の16、第86条の18を確認します。
物資の供給の費用と運送の費用は、負担する側が分かれます。
供給については、通知は必要な措置を講じられた側が費用を負担するとしています。
運送については、運送を要請又は指示した側が費用を負担するとしています。
第86条の16は、備蓄が不足する市町村長や都道府県知事が、上位の機関に必要な措置を要請し、または求められる規定です。
第86条の18は、緊急の必要があるときに運送事業者である指定公共機関などへ運送を要請できる規定で、条番号は通知の当時から移っているため現行の番号で引き直しました。
物資を運んでもらった費用も、頼んだ側の負担になるのですか。
通知は運送について要請又は指示した側が負担すると述べています。
費用の食い違いを避けるために、明日から何を確認しておけばよいのか
費用の負担は、災害が起きてから決めようとすると混乱しがちです。
通知が示す応援協定の位置づけを確認したうえで、平常時の確認事項を整理します。
応援も費用も、災害が起きる前に取り決めておくことが実務の備えです。
通知は、改正法による応援が従来の応援協定等に基づく応援を補完するもので、妨げないと説明しています。
広域一時滞在でも、既存の協定等があれば協定等に基づいて受入れを行うことが可能で、通知は協定等を締結しておくことが望ましいとしています。
実務では、応援協定に費用の請求先と精算の手順をあらかじめ書いておくと安心です。
費用をすぐに支弁できないときの一時繰替え支弁の手順も、事前に確認しておくと役立ちます。
条文は改正で動くため、現在の法令で引き直して確認します。
自分の自治体の応援協定に、費用の扱いが書いてあるか確認してみます。
費用の請求先と精算の手順を決めておくことが第一歩です。
よくある質問もあわせてご確認ください。
よくある質問
まとめ
費用の請求先と精算の手順、さっそく確認してみます！
それが一番の備えになります。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 災害対策基本法の一部を改正する法律の運用について（平成24年６月27日 府政防第725号・消防災第235号）
- 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第91条、第92条、第86条の16、第86条の18
- 災害救助法（昭和22年法律第118号）第４条、第18条、第20条
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
