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2019.10

特定道路の近くでは前面道路の幅員になぜ数値を加えて容積率を計算できるのか｜建築基準法第52条第９項が定める特定道路の特例を解説

同じ６メートルの前面道路に面していても、大通りの近くにある敷地は容積率の計算で有利になる場合があると聞きます。
建築基準法には、幅員15メートル以上の道路に接続する前面道路について、その幅員に数値を加えて容積率を計算する規定があります。
ただし、加算できるのは、前面道路の幅員と特定道路からの距離が条文の条件に合う場合だけです。
今回は建築基準法第52条第９項が定める特定道路の特例について、対象になる道路と加算の式と容積率への効き方を、防火管理者が押さえておきたい点とあわせて解説します。

前面道路が狭くても、大通りが近いと容積率の計算が変わると聞きました。
どんな条件があるのでしょうか。

建築基準法第52条第９項に、特定道路の特例が定められています。
対象と計算の仕方を、順に見ていきましょう。

大通りに近ければ、どの前面道路でも加算してもらえるのでしょうか。
防火の面で気にしておく点もありますか。

条文には、対象になる道路の幅員と距離が細かく書かれています。
防火管理の面で確かめたい点もお伝えします。

この記事の結論

第52条第９項は、幅員15メートル以上の特定道路に接続する幅員６メートル以上12メートル未満の前面道路について、幅員に数値を加えて容積率の規定を適用すると定めています。
加算できるのは、特定道路からの延長が70メートル以内の部分に敷地が接する場合です。
加算する数値は、施行令第135条の18の式 Wa＝(12－Wr)×(70－L)÷70 で計算します。
この読み替えが効くのは、第52条の第２項から第７項までの規定の適用です。
この条文は建築基準法の容積率の話で、消防法令の基準を緩めるものではありません。

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特定道路に接続する前面道路の幅員に数値を加算して容積率を計算する仕組みを示す図解

特定道路の特例はどんな道路の敷地に効くのか

第52条第９項が、この特例の入口です。
条文は、特定道路とは何か、加算の対象になる前面道路はどれかを書いています。

（建築基準法第五十二条第九項　抜粋）建築物の敷地が、幅員十五メートル以上の道路（以下この項において「特定道路」という。）に接続する幅員六メートル以上十二メートル未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が七十メートル以内の部分において接する場合における当該建築物に対する第二項から第七項までの規定の適用については、第二項中「幅員」とあるのは、「幅員（第九項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が七十メートル以内の部分にあつては、その幅員に、当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの）」とする。

第９項は、幅員15メートル以上の道路を特定道路と呼び、それに接続する幅員６メートル以上12メートル未満の前面道路が加算の対象になると定めています。
さらに、敷地が接するのが特定道路からの延長70メートル以内の部分であることが条件です。
前面道路の幅員が６メートル未満のときや12メートル以上のときは、この項の対象になる道路に当たりません。
加算の中身は、条文では「政令で定める数値」とされていて、その数値は施行令が決めています。

特定道路に近い前面道路の幅員に、数値を足せるんですね。
その数値は、どうやって決まるのでしょうか。

政令の施行令第135条の18に、計算の式があります。
次に、その式を見ましょう。

加算する数値は施行令のどんな式で計算するのか

加算する数値は、施行令第135条の18が式で定めています。
式に入れる三つの数値の意味も、同じ条文が決めています。

（建築基準法施行令第百三十五条の十八）法第五十二条第九項の政令で定める数値は、次の式によつて計算したものとする。
（第百三十五条の十八　Ｌの定義）法第五十二条第九項の特定道路からその建築物の敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長（略）

加算する数値Waは、Wa＝(12－Wr)×(70－L)÷70 の式で計算します。
Wrは前面道路の幅員で、Lは特定道路から敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの延長です。
Lが０なら加算後の幅員は12メートルになり、Lが70メートルなら加算はゼロになります。
つまり、特定道路に近いほど加算が大きくなり、70メートルに近づくほど小さくなる形です。
数値は政令の式で決まるので、申請者が任意に決められるものではありません。

式に入れる数値は、幅員と距離の二つなんですね。
実際に当てはめると、どのくらい変わるのでしょうか。

例を使って、加算後の幅員を計算してみましょう。
数値は説明のための例です。

数値を当てはめると前面道路の幅員はどれだけ広く扱われるのか

第９項と施行令の式に、数値を当てはめてみます。
下の数値は、式の使い方を示すための例です。

前面道路の幅員Wrが６メートル、Lが35メートルのとき、Wa＝(12－６)×(70－35)÷70＝３です。加算後の幅員は９メートルになります。
前面道路の幅員Wrが８メートル、Lが14メートルのとき、Wa＝(12－８)×(70－14)÷70＝3.2です。加算後の幅員は11.2メートルになります。
Lが70メートルのとき、Wa＝(12－Wr)×０÷70＝０で、加算はありません。

式の結果は、前面道路の幅員に足した数値が、第２項の「幅員」として扱われます。
加算後の幅員は、Wrが６メートル以上12メートル未満で、Lが70メートル以内のとき、12メートルを超えません。
たとえば第一種住居地域で、第２項第２号の数値が十分の四のときは、幅員６メートルなら十分の二十四（240パーセント）です。
加算後の幅員が９メートルなら、十分の三十六（360パーセント）で計算します。
この数値は第２項の限度の例で、第１項の都市計画で定めた容積率との両方を満たす必要があります。

距離が近いほど、大きく足してもらえるんですね。
加算した幅員は、容積率のどこに使われるのでしょうか。

第９項は、第２項から第７項の適用を読み替えます。
その範囲を、次に見ましょう。

加算した幅員は容積率のどの規定に使われるのか

第９項が読み替えるのは、第２項の「幅員」です。
読み替えが及ぶ範囲は、第２項から第７項までと条文に書かれています。

（建築基準法第五十二条第二項　抜粋）前項に定めるもののほか、前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。）の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。

第２項は、前面道路の幅員が12メートル未満の建築物の容積率を、前面道路の幅員のメートルの数値に定められた数値を乗じたもの以下と定めています。
第９項は、この第２項の「幅員」に、政令で定める数値を加えたものを当てはめると定めています。
読み替えの範囲は、第２項から第７項までの規定の適用です。
第１項の都市計画で定めた容積率そのものは、第９項では変わりません。
第７項は、敷地が二以上の地域にわたる場合の規定で、この読み替えの範囲に含まれています。

第１項の数値は変わらず、第２項の幅員だけが変わるんですね。
実務で確かめておくことはありますか。

道路の幅員と距離は、図面や現地で確かめます。
あわせて、防火管理の面で確かめておきたい点も見ましょう。

特定道路の特例を踏まえて防火管理者はなにを確かめておくとよいのか

この特例は、敷地が面する道路の幅員と距離で決まります。
条文が決めているのは建築基準法の容積率の話で、消防法令の基準の話ではありません。 特定道路の特例が使えるかどうかは、前面道路の幅員と、特定道路からの延長で決まります。
延長は、敷地が接する前面道路の部分の直近の端までの距離で数えるので、測り方を取り違えないように気をつけます。
加算できるかどうかの判断は、建築士や特定行政庁の窓口で確かめる必要があります。
容積率の話と消防法令の判断は別なので、所轄消防署への相談も欠かせません。
明日から次の点を確認してください。