屋上に置いた指定可燃物にも消防用設備等の規制はかかるのか｜屋上の貯蔵と屋外消火栓の操作部など五つの質疑を現行の条文と照らして解説

ビルの屋上に、荷物を置いておく場所があるときの話です。
屋上は、建物の外にあるように見えます。そのため、屋上に燃えやすいものを大量に置いても、消防用設備等の基準は関係ないと考えがちです。
昭和59年の消防庁の質疑応答には、屋上に合成樹脂類を貯蔵する計画について、消防用設備等をどう扱うかを尋ねた問い合わせが残っています。
この記事では、その質疑と、屋外消火栓設備のポンプの操作部についての質疑を合わせた５つの論点を、現行の条文に照らして読みます。屋上に置いた指定可燃物が、どこまで規制の対象になるのかを順に確かめます。

▼

屋上に指定可燃物を貯蔵すると、消防用設備等の規制はかかるのか

質疑は、屋上に合成樹脂類を大量に貯蔵する計画についての問い合わせです。屋上は、ヘリコプターなどの発着や駐車に使う場合を除いて、一般には消防用設備等の設置義務がないと考えられます。そこで、屋上に置いた場合の扱いが問われました。 屋上も、防火対象物のその部分として扱うと、お見込みのとおりと答えています。
質疑にある「特殊可燃物」は、今の令第10条や令第11条が使う「指定可燃物」に当たります。令第10条は、指定可燃物を、危険物の規制に関する政令別表第四の品名欄に掲げる物品で、数量欄に定める数量以上のものと定めています。
令第11条第１項第５号は、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物政令別表第四で定める数量の750倍以上貯蔵し、又は取り扱うものに、屋内消火栓設備を求めています。屋上に置いたから外という理由で、この規定から外れることはない、というのが質疑の答えです。

指定可燃物が750倍以上あるとき、屋上でも屋内消火栓設備でよいのか

屋上の広場は、屋根がないので、屋外に近い場所です。屋内消火栓設備を、屋外とみなされる場所の貯蔵に当てはめてよいのか、という疑問が出ます。質疑はこの点を尋ねています。 屋上広場でも屋内消火栓設備の設置でよいと答えています。
現行の令第11条第１項第５号は、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）の数量が、危険物政令別表第四で定める数量の750倍以上のものに、屋内消火栓設備を求めています。質疑の下限の数字は、この規定と一致します。
質疑は、屋外とみなされる屋上広場でも、屋内消火栓設備を設置する扱いでよいかを尋ね、前段についてそのとおりと答えたものです。

階の合計が1,000倍を超えたら、屋上の設備はどうなるのか

貯蔵量が1,000倍を超えると、必要な設備が変わります。質疑は、建物の１階、２階に加えて屋上にも貯蔵するときに、どう設備を組むかを尋ねました。 合計が1,000倍を超えるときは、下の階に固定の設備、屋上に移動式の設備でよいと答えています。
現行の令第12条第１項第８号は、指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を危険物政令別表第四で定める数量の1,000倍以上貯蔵し、又は取り扱う別表第一の建築物その他の工作物に、スプリンクラー設備を求めています。また、令第13条第１項の表は、同じ1,000倍以上の指定可燃物について、品名に応じた水噴霧消火設備等を設けるよう定めています。
質疑で大切なのは、判断の数字が、屋上だけの量ではなく、１階、２階及び屋上の合計として問われていることです。屋上に置く量が少なくても、合計が1,000倍以上になるなら、設備の対象になると読めます。

火災予防条例の貯蔵の基準は、屋上にも適用されるのか

指定可燃物には、消防用設備等の基準のほかに、火災予防条例の貯蔵と取扱いの基準もあります。質疑は、その条例の基準が、屋上にも及ぶかを尋ねました。 条例準則第34条は、第５号のロとハを除いて、屋上にも適用されると答えています。
現行の火災予防条例（例）第34条は、綿花類等の貯蔵と取扱いについて、標識と掲示板の設置、整理と清掃、集積する場合の区分などを定めています。合成樹脂類には、屋外の場所の周囲に空地を保有すること（同条第２項第３号ロ）や、屋内で貯蔵するときの不燃性材料による区画（同号ハ）の定めもあります。
質疑が除外したロとハは、当時の準則で、合成樹脂類の空地や区画に関する規定だったと読めます。屋上は、地上の屋外のように周囲へ空地を取れず、屋内のように区画することも前提にしにくい場所だからです。ただし、質疑の号番号は当時のもので、現行の号とは並びが違うので、実際の基準は、建物のある市町村の火災予防条例を見て確かめてください。

屋外消火栓設備のポンプの操作部が離れていても、検査済証は交付されるのか

最後は、屋上の話から離れて、屋外消火栓設備の質疑です。屋外消火栓設備のポンプを動かす操作部が、屋外消火栓や屋外消火栓箱から離れた場所にある場合の扱いが問われました。 質疑の当時は、検査済証を交付できると答えています。
消防法第17条の３の２は、特定防火対象物などの関係者が、消防用設備等を設置したときに、消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならないと定めています。質疑は、この検査で、操作部の位置が離れていても合格としてよいかを尋ねたものです。
ところが、現行の規則第22条第10号ホは、屋外消火栓設備の起動装置を、直接操作できるもので、かつ、屋外消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるものとするよう定めています。
質疑の当時と現行で、条文の書き方は同じとは限りません。今の設置では、この答えをそのまま使わず、現行の規則の定めに合わせて、所轄の消防署に確かめてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第17条の３の２
• 消防法施行令第10条、第11条、第12条、第13条
• 消防法施行規則第22条
• 火災予防条例（例）第34条
• 消防庁の消防用設備等に係る質疑応答（予防行政の通知）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。