大阪市で総合操作盤を遠隔監視するとき通話は電話で足りるのか｜堺市とも比較

高層ビルや大規模な建物に置く総合操作盤は、原則として防災センターなど常時人がいる場所に置きます。ただし国の告示は、建物の一部を別の部屋で見たり、同じ敷地の監視場所や敷地の外の警備会社などで監視したりする方法も認めています。
そのとき必ず求められるのが、離れた２つの場所を結ぶ「同時に通話することができる設備」です。告示はこの設備の中身を書いていないため、各消防本部の基準が補っています。
この記事では、大阪市消防局の運用基準がこの通話設備を自動火災報知設備の節から借りてどう決め、遠隔監視場所に限って電話で足りるとしているかを、国の基準と市の運用に分けてたどります。堺市の審査基準とも番号つきの手順で比べます。

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国の告示は総合操作盤を防災センターの外で監視するとき何を求めているのか

まず、全国共通の国の基準です。総合操作盤を置く場所は、消防法施行規則が「消防庁長官が定めるところにより」として告示に任せています。 この「消防庁長官が定めるところ」が総合操作盤の設置方法を定める件（平成16年消防庁告示第８号）です。第三が原則と例外を決めています。 例外の３つは、監視する場所で分かれます。告示第二の用語の意義では、監視場所と遠隔監視場所を次のように分けています。 そして第四（副防災監視場所）・第五（監視場所）・第六（遠隔監視場所）のそれぞれに、離れた場所どうしを結ぶ通話設備の号があります。遠隔監視場所の号は次のとおりです。 告示から読み取れるのは、次の３点です。

1. 総合操作盤は、原則として建物の中の常時人がいる防災監視場所に置く（第三）
2. 例外として、建物の一部を見る副防災監視場所、同じ敷地の監視場所、敷地の外の遠隔監視場所（警備会社など）で監視できる（第四〜第六）
3. どの例外でも、２つの場所の間に同時に通話することができる設備が要る。ただし、どんな機器ならよいかは告示に書かれていない

３つの例外のその他の条件（スプリンクラー設備の設置や消防計画など）は、総合操作盤の設置場所の例外の記事で解説しています。

大阪市は同時に通話できる設備に何を求めているのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第７章 総合操作盤の「第２ 総合操作盤の設置 ２ 副防災監視場所、監視場所及び遠隔監視場所」で、告示の各号を読み解いています。大阪市の凡例では、◆は行政手続法上の行政指導に該当する事項（行政指導基準）です。 どちらも「自動火災報知設備の基準（第３．７）」を借りています。借りる先をたどると、次の順番になります。

1. 国の告示第８号の第四第三号・第五第四号が、同時に通話することができる設備を求める
2. 大阪市の第７章 第２ ２（１）ウ・（２）エが、その設備を自動火災報知設備の基準（第３．７）に適合するものとする
3. 借りる先は、第２章 第１節 自動火災報知設備の第３ 受信機 ７で、もともとは国の規則第24条第２号トの「同時に通話することができる設備」を読み解いた項目

この７を総合操作盤に当てはめると、防災監視場所と副防災監視場所・監視場所の間の通話設備は、次の３つを満たすものになります。

• 機器はインターホン・非常電話・Ｔ型発信機・非常用の割り込みができる構内電話（又はこれと同等のもの）
• 送受機を取ると相手に発信でき、相手側で呼出し音が鳴る簡単な操作であること
• 常用電源が停電しても使えること（乾電池式のインターホンは電池交換の表示か警報が出るもの）

７（３）の「受信機の付近」は、自動火災報知設備の受信機を前提にした書き方です。総合操作盤に借りるときに、どこまで当てはめるかは運用基準に書かれていないため、置く位置は計画の段階で消防署に確かめるのが確実です。

大阪市で遠隔監視場所の通話は電話で足りるのか

敷地の外の遠隔監視場所については、大阪市は（３）ウで書き方を変えています。 （１）ウ・（２）エと比べると、（３）ウには「電話を設置することで足りる」という一文が加わっています。たどる順番は次のとおりです。

1. 国の告示第六第四号が、遠隔監視場所と監視対象物の防災監視場所の間に同時に通話することができる設備を求める
2. 大阪市の（３）ウは、その設備を自動火災報知設備の基準（第３．７）に適合するものとしたうえで、遠隔監視場所へ常時通報することができる電話を置くことで足りるとする
3. その電話は、遠隔監視場所と監視対象物のどちらが停電しても機能するもの（又は機能する措置をしたもの）に限る

遠隔監視場所は敷地の外にあるため、インターホンや構内電話で結ぶのが難しい場合があります。大阪市は、その場合に常時通報できる電話で足りる道を示していると読めます。
一方で、停電時の条件は第３ ７（２）ウの「常用電源の停電時にも使用できる」と同じ考え方で、両方の場所の停電まで書いている点が遠隔監視場所らしいところです。どんな電話なら「停電時にも機能する」といえるかは運用基準に例示がないので、消防署に確かめます。 遠隔監視場所の要員と、駆けつけの体制も大阪市は（３）オ・カで補っています。 （３）オは、遠隔監視場所の要員に、努めて令第４条の２の８第３項各号のいずれかに掲げる者（自衛消防組織の統括管理者になれる、講習を修了した者など）を従事させるとしています（◆）。
カの「即時通報受託業者等登録審査基準」は、大阪市の運用基準の中には本文が載っていません。中身はこの記事では扱わず、体制の組み方は消防局に確かめる前提で紹介しています。夜間の当直や遠隔監視の要件の全体像は総合操作盤と夜間の当直の記事で解説しています。

堺市は総合操作盤の同時通話装置をどう決めているのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第26 総合操作盤のⅡ 細目「３ 防災監視場所等」で、告示の３つの例外を（１）〜（３）に分けて書いています。通話設備の項目には記号が付いていないので、堺市の凡例では無印＝法令基準及びその解釈にあたります。 （１）エ（副防災監視場所）と（２）オ（監視場所）にも、同じ「なお、「同時通話装置」については、第１２ 自動火災報知設備Ⅱ．１．（３）．エによること。」という一文があります。堺市は、遠隔監視場所も含めて３つとも同じ参照で、電話で足りるという特例は書いていません。 ここで参照先をたどると、番号のずれに気づきます。2026年10月時点で公開されている堺市の第12 自動火災報知設備 Ⅱ １（３）では、エは受信機の操作・点検のための空間の項目で、同時通話装置はカに書かれています。

1. 国の告示第四〜第六が、離れた場所の間に同時に通話することができる設備を求める
2. 堺市の第26 ３（１）エ・（２）オ・（３）オが、同時通話装置を設け、その中身は第12 自動火災報知設備 Ⅱ．１．（３）．エによるとする
3. 現行の第12 Ⅱ １（３）では、同時通話装置の項目はカにある。内容から読むとカを指していると読めるが、番号の対応は消防局に確かめる

堺市のカは、機器をＰ型１級発信機・Ｔ型発信機・非常電話・インターホン・緊急割込の機能を持つ構内電話の５種類としています。大阪市の第３ ７と違い、Ｐ型１級発信機が入っている点と、機能（呼出し音・停電時の使用など）や置く位置の項目がない点が異なります。
遠隔監視場所の要員の駆けつけは、堺市は（３）キ（イ）で「高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアルについて」（平成３年５月14日消防予第98号）に準じた体制とし、◆①（総合操作盤の基準及び設置方法に係る運用について 平成16年５月31日消防予第93号）を付けています。堺市の凡例では、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準です。

大阪市と堺市と東大阪市を並べると何が違うのか

東大阪市消防局が公開している６つの運用基準には、総合操作盤の節がありません。参考として、借りる先にあたる自動火災報知設備の同時通話装置の項目を見ると、次のとおりです。東大阪市の凡例では、▲は法令基準に行政指導を加えた基準です。 東大阪市で受信機を１か所に集めるときの同時通話装置の使い方は、東大阪市の受信機の置き方の記事で解説しています。３市で確かめた範囲を並べると、次のとおりです。 ３市とも、インターホン・非常電話・Ｔ型発信機・割り込みのできる構内電話を通話設備の中心に置いている点は共通です。違いが出るのは、遠隔監視場所を電話で足りるとするかと、停電時の使用や呼出し音まで書くかの２点です。
大阪市で受信機や図面があれば総合操作盤を置いたとみなす特例は、大阪市の総合操作盤のみなし特例の記事で解説しています。 大阪市で総合操作盤を遠隔監視する計画は、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 監視する場所が同じ敷地（監視場所）か、敷地の外（遠隔監視場所）かを決める
2. 監視場所なら、自動火災報知設備の第３ ７に合うインターホン・非常電話などで結び、停電時にも使えるかを確かめる
3. 遠隔監視場所なら、常時通報できる電話で足りるかを検討し、両方の場所の停電時にも機能する措置を設備業者と詰める
4. 要員の資格（令第４条の２の８第３項）と、即時通報受託業者等登録審査基準に準じた駆けつけの体制を消防計画に落とし込む
5. 計画の段階で管轄の消防署・消防局と協議し、最新の運用を確かめる

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例／第７章 総合操作盤 第２ 総合操作盤の設置 ２（１）ウ、（２）エ、（３）ウ・オ・カ／第２章 第１節 自動火災報知設備 第３ 受信機 ７　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例／第26 総合操作盤 Ⅱ 細目 ３ 防災監視場所等（１）エ・（２）オ・（３）オ・キ、通知一覧◆①／第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 １（３）カ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」凡例／Ⅱ 細目 １ 受信機 ⑵ 設置方法 オ　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行規則 第12条第１項第８号、第24条第２号ト、消防法施行令 第４条の２の８第３項（e-Gov法令検索）
• 総合操作盤の設置方法を定める件（平成16年消防庁告示第８号）第二・第三・第四・第五・第六　https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/post63/

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。大阪市の「即時通報受託業者等登録審査基準」の内容と、堺市の総合操作盤の節が参照する「Ⅱ．１．（３）．エ」と現行の自動火災報知設備の節の番号の対応は、この記事では断定していません。