大阪市で連結送水管の設計送水圧力はどう計算するのか｜上限1.5MPaを東大阪市・堺市と比較

ビルの外壁にある送水口に消防車がホースをつなぎ、上の階の放水口まで水を送り込むのが連結送水管です。送水口でどれだけの圧力をかければ、いちばん条件の悪い放水口のノズルで必要な勢いが出るのか。この送水口での圧力を設計送水圧力と呼びます。
国の規則は設計送水圧力の意味と、１メガパスカルを超えるときの配管の強さを決めていますが、上限の数値は書いていません。大阪市消防局の運用基準は上限を1.5メガパスカルとし、計算に使う水量や、送水口・ホースの損失の見込み方まで決めています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、東大阪市・堺市の運用基準とも比べます。

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国の規則は設計送水圧力をどう決めているのか

まず、全国共通の国の基準です。連結送水管は消防法施行令第29条で設置が決まり、同条第２項第２号で主管の内径は100mm以上とされています（総務省令で定める場合を除く）。配管の細目は消防法施行規則第31条にあります。 規則が決めているのは次の３つです。

1. 設計送水圧力とは、ノズルの先端で0.6メガパスカル以上になるように送水したときの、送水口での圧力のこと
2. 設計送水圧力が１メガパスカルを超えるときは、スケジュール40以上の鋼管などの強い管や、呼び圧力16K以上の管継手などを使うこと（ロ・ハ）
3. ホースと配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること（第８号）

第８号の基準を、大阪市と東大阪市の運用基準は「配管の摩擦損失計算の基準（平成20年消防庁告示第32号）」と書いています。一方で、設計送水圧力を何メガパスカルまでに収めるかという上限は、第31条には書かれていません。
ノズルで0.6メガパスカルを出すには、送水口から放水口までの高さの差と、配管・送水口・ホースで失われる圧力を上乗せして送る必要があります。高い建物ほど送水口の圧力は上がり、消防車のポンプや配管にかかる負担も大きくなります。送水口に高圧の目印を付ける各地の決まりは津市の送水口の高圧表示の記事で比べています。

大阪市は設計送水圧力をどう計算させているのか

大阪市消防局の運用基準は、第５章 第３節 連結送水管の第３ 配管等で、配管は令第29条第２項第２号と規則第31条第５号・第８号・第10号の規定によるほか次によるとしたうえで、設計送水圧力の算定を決めています。 大阪市の凡例では、◆は法令基準以外に大阪市が定めた行政指導の基準です。(１)の「第９章」は、同じ運用基準の別の章です。 国の規則から大阪市の計算条件まで、順にたどると次のとおりです。

1. 規則第31条第８号で、ホースと配管の摩擦損失計算は消防庁長官が定める基準による
2. 大阪市の第３ ２◆で、設計送水圧力の算定は「次による」とし、上限を1.5メガパスカルとする
3. ２(１)で、配管の単位摩擦損失水頭は第９章に渡す。第９章は、告示（平成20年消防庁告示第32号）の第２によるほか、管の基準内径を別表９－１で決めている
4. ２(２)で、流す水量を立管ごとに800リットル毎分（双口形の放水口なら1,600リットル毎分）とする
5. ２(３)で、送水口の損失を(２)の流量での摩擦損失水頭値 × 等価管長38.3メートルとする（第３ ４(１)ただし書で２個の放水口ごとに１本の立管にしたときは1,600リットル毎分）
6. ２(４)で、ホースの損失を８メートルとして見込む

送水口の損失を「38.3メートルの配管と同じだけ損失がある」という形で見込んでいるのが大阪市の特徴です。使う配管の種類や太さ、流量で単位摩擦損失水頭が変わるので、送水口の損失もそれに合わせて変わります。
こうして見込んだ損失に、送水口から放水口までの高さの差とノズルでの0.6メガパスカルを合わせたものが、規則の定義どおりの設計送水圧力になります。それが1.5メガパスカルに収まるように、配管の太さや立管の分け方を決めていきます。

上限1.5メガパスカルは立管の太さとポンプの位置にどう関わるのか

大阪市の運用基準では、第３ ２で計算した設計送水圧力が、同じ節の別の項目にも出てきます。まず立管です。 (１)のただし書を使って２個の放水口ごとに立管を１本にまとめると、２(３)の送水口の損失は1,600リットル毎分で見込むことになります。(３)は、11階以上の建物の立管を管の呼びで125mm以上としつつ、２で算定した設計送水圧力が1.5メガパスカル以下ならこの限りでない、という書き方です。
次に、高い建物で途中に設ける加圧送水装置（中継ポンプ）です。規則第31条第６号イは、高さ70メートルを超える建物に加圧送水装置を求めています。大阪市は第６ 加圧送水装置等で、その置き場所と計算を決めています。 ここにも借りる連鎖があります。順にたどると次のとおりです。

1. 第６ ２◆で、中継ポンプは原則として地盤面から70メートル以下に置く。ただし、設計送水圧力を1.5メガパスカルとして、ポンプへの押込み圧力が0.1メガパスカル以上になるなら、70メートルを超える位置にも置ける
2. 第６ ４◆で、中継ポンプの全揚程は第３ ２の(１)・(３)・(４)の例による。つまり単位摩擦損失水頭（第９章）、送水口の等価管長38.3メートル、ホース８メートルを借りる
3. 借りなかった第３ ２(２)（立管ごとに800リットル毎分）の代わりに、第６ ４(２)で放水口のホース接続口１個当たり800リットル毎分と決め直している
4. 第６ ４(１)で、送水口から送った水がポンプを押す力（押込み圧力）を全揚程の計算に加算できる

上限の1.5メガパスカルは、計算の結果を確かめる数字であると同時に、中継ポンプを70メートルより上に置けるかを判断する条件にもなっています。中継ポンプまわりの中間水槽や連絡装置を他の地域と比べた例は四日市市のブースターポンプの記事、高さ70メートルを超える建物の湿式化は連結送水管の湿式化の記事で解説しています。

東大阪市は送水口とホースの損失をどう見込んでいるのか

東大阪市消防局の「連結送水管の設置に係る運用基準」は、Ⅱ 細目 ４ 配管等で摩擦損失計算を決めています。 東大阪市の凡例では、▲は法令基準に行政指導を加えた基準です。「損失計算の基準告示」は、同じ運用基準の用語の定義で配管の摩擦損失計算の基準（平成20年消防庁告示第32号）とされています。大阪市と比べると次の点が違います。

1. 上限は1.6メガパスカルで、大阪市の1.5メガパスカルより0.1メガパスカル高い
2. 送水口の損失は、大阪市が等価管長38.3メートル × 単位摩擦損失水頭で求めるのに対し、東大阪市は4.7メートルという水頭の数値そのもので示している
3. ホースの損失は、大阪市の８メートルと同じ数値だが、東大阪市は「２本で」と書いている
4. 送水口とホースは、メーカーや仕様で摩擦損失水頭が決まっていれば、その数値を使うただし書がある
5. 流量の条件（立管ごとに800リットル毎分、双口形は1,600リットル毎分）は大阪市と同じ

加圧送水装置の置き場所についても、東大阪市は同じ運用基準の５ ⑶アで次のように書いています。 大阪市が「70メートル以下が原則で、1.5メガパスカルと押込み圧力0.1メガパスカル以上なら70メートル超も可」と高さで書くのに対し、東大阪市は送水口の圧力を1.6メガパスカル以下に収め、放水口で0.6メガパスカルが出る位置という圧力の条件で書いています。同じ東大阪市の連結送水管の基準のうち、乾式にできる条件や屋内消火栓設備との配管の兼用は東大阪市の連結送水管の乾式の記事で比べています。

堺市は設計送水圧力の計算条件をどう決めているのか

堺市消防局の審査基準は、第22 連結送水管のⅡ 細目 １ 高層階等以外に設ける連結送水管の(４)で、設計送水圧力の計算を決めています。 堺市の凡例では、★は堺市消防局として防火安全性の向上を図るため定めた指導基準です。イで借りている屋内消火栓設備の項目は次のとおりです。 順にたどると次のとおりです。

1. 規則第31条第８号の摩擦損失計算は、摩擦損失基準（平成20年12月26日消防庁告示第32号）によるほか、(４)による（摩擦損失基準の告示名・番号は第２ 屋内消火栓設備の８で定義）
2. アで、ノズル先端圧力0.6メガパスカル・800リットル毎分とし、隣接する２の階に放水口がある場合は1,600リットル毎分を配管の流量とする
3. イで、管継手とバルブ類の摩擦損失水頭は第２ 屋内消火栓設備のⅡ ８ (２) イを準用し、第２－10表から第２－16表による（認定品は認定時の申請値）
4. 同じイで、配管そのものの摩擦損失水頭は、連結送水管の節にある第22－１表から第22－３表による
5. ウでホースを8.0メートル、エで上限を1.6メガパスカルとし、オで送水口が複数あるバイパス接続は、送水口ごとに最遠の放水口で計算して1.6メガパスカル以下とする

第22－１表は配管用炭素鋼鋼管の100メートル当たりの摩擦損失水頭で、たとえば100Aでは800リットル毎分で2.96メートル、1,600リットル毎分で10.66メートルです。流量が２倍になると損失は３倍を超えるので、どちらの流量で計算するかが結果を大きく左右します。
流量を1,600リットル毎分にする条件は、大阪市・東大阪市が「双口形の放水口が設けられるもの」と書くのに対し、堺市は「隣接する２の階に放水口がある場合」と書いていて、書き方が違います。(４)には、大阪市の38.3メートルや東大阪市の4.7メートルのような送水口だけを取り出した数値は書かれていません。
堺市は高層階等の加圧送水装置（ブースターポンプ）についても、Ⅱ ２(３)イで送水口の設計送水圧力を1.6メガパスカル以下に設定し、ノズル先端で0.6メガパスカル以上得られる位置に設けるとしていて、東大阪市と同じ圧力の条件で書いています。３市を比べると次のとおりです。 ３市の建物で連結送水管の設計送水圧力を計算するときの確認の順番は次のとおりです。

1. 建物の市を確かめ、上限が1.5メガパスカルか1.6メガパスカルかを最初に押さえる
2. 流量の条件（立管ごとか、双口形か、隣接する２の階か）を市の書き方どおりに当てはめる
3. 送水口とホースの損失を市の数値で見込む（東大阪市はメーカー等の数値があればそれを使う）
4. 上限を超えそうなら、配管の太さ・立管の分け方・中継ポンプの位置を見直し、所轄の消防署と事前に協議する

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第５章 第３節 連結送水管 第３ 配管等 ２・４、第６ 加圧送水装置等 ２・４、第９章 配管の摩擦損失水頭 第１・第２　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「連結送水管の設置に係る運用基準」凡例・用語の定義、Ⅱ 細目 ４ 配管等 ⑷ 配管等の摩擦損失計算、５ 加圧送水装置 ⑶ 設置場所　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」凡例、第22 連結送水管 Ⅱ 細目 １ (４) 配管等の摩擦損失計算等（設計送水圧力）・２ (３) 加圧送水装置、第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ 細目 ８ 配管等の摩擦損失計算等　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第29条／消防法施行規則 第31条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および大阪市・東大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。配管の摩擦損失計算の基準（告示）の計算式や、配管の種類ごとの単位摩擦損失水頭の表の数値は本記事では扱っていないので、設計時に所轄の消防署とあわせてご確認ください。