令８区画の壁と貫通する配管はどこまで認められるのか｜壁式鉄筋コンクリートやステンレス鋼管など五つの質疑を現行の条文と照らして解説

建物を耐火構造の壁で区画したとき、その壁に排水管や給水管を通してもよいのでしょうか。
壁式鉄筋コンクリート造の壁は区画に使えるのか、貫通する配管の近くに洗面器のような衛生機器をつないでよいのか、ステンレス鋼管はどこまで認められるのかなど、実務で迷う場面は少なくありません。
消防庁は平成10年と平成14年に、そうした疑問への答えを執務資料として都道府県に送っており、五つの問いと答えが残っています。
この記事では、その質疑を、現行の条文に照らして読みます。五つの問いと答えを順に確かめます。

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壁式鉄筋コンクリート造の壁は、令８区画に使える耐火構造なのか

最初の質疑は、区画に使う壁の種類についてです。令第８条は、防火対象物が、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分を、それぞれ別の防火対象物とみなすと定めています。ここでいう耐火構造は、建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造です。
照会は、令８区画の構造を示した平成７年３月31日付けの消防予第53号が、区画の壁を「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造」としていることを引いて、次の二つが「これに該当する」ものとして扱えるかを尋ねています。 壁式鉄筋コンクリート造の壁とプレキャストコンクリートカーテンウォールは、該当すると答えています。
壁式鉄筋コンクリート造は、柱とはりで支える形ではなく、壁そのもので建物を支える構造です。プレキャストコンクリートカーテンウォールは、工場で作ったコンクリートの外壁板を取り付けたものです。どちらも、質疑は該当するものとして取り扱ってよいと答えています。
なお、現行の令第８条には、第２号も加わっています。第２号は、床、壁その他の建築物の部分又は防火設備のうち、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを、令８区画に含めています。この質疑が扱っているのは、第１号の「開口部のない耐火構造」の壁です。

令８区画を貫く排水管の近くに、衛生機器をつないでよいのか

次は、貫通する配管の質疑です。令第８条の条文には、配管の材料についての定めが出てきません。区画を貫通する配管は、平成８年３月27日付けの消防予第47号（以下「47号通知」）が扱っています。質疑の文面によると、47号通知は、令８区画等を貫通している部分とその両側１メートル以上の範囲に、鋼管等を使用することとしています。
照会は、貫通部から１メートル以内となる部分の排水管に、衛生機器をつないでよいかを尋ねています。 二つの条件がそろう場合は、さしつかえないと答えています。
一つ目は、衛生機器が不燃材料であることです。二つ目は、排水管との接続部にある樹脂製のソケットとゴムパッキンが、不燃材料の衛生機器と床材で覆われていることです。質疑には理由が書かれていませんが、可燃性の部品がむき出しになっていない点が、条件に入っています。
衛生機器をつなぐ位置が、貫通部から１メートル以内であっても、この条件で認められる、というのがこの答えです。条件が違う場合は、答えの対象になりません。

一般配管用ステンレス鋼鋼管などは、貫通してよい鋼管等に入るのか

３つ目も、47号通知に関する質疑です。47号通知の２は、令８区画等を貫通する鋼管等の種類を示しています。照会は、日本産業規格（当時の名称は日本工業規格）の二つのステンレス鋼管が、その２に該当するものとして扱えるかを尋ねています。 二つの規格に適合するステンレス鋼管は、47号通知の２に該当すると答えています。
質疑の文面には、47号通知の２の中身は載っていません。この記事では、通知そのものの本文までは確かめていません。質疑が示しているのは、一般配管用ステンレス鋼鋼管と配管用ステンレス鋼鋼管が、その２の対象として扱われる、という点です。
規格の番号や名称は当時のものです。いま使う配管がどの規格に適合するかは、製品の仕様と、所轄の消防署の運用で確かめてください。

水道用ステンレス鋼管も、貫通してよい鋼管等として扱えるのか

４つ目は、水道用のステンレス鋼管の質疑です。平成14年９月30日付けの消防予第281号は、水道用ステンレス鋼管が、47号通知の別添２に該当するかを尋ねられました。 水道用ステンレス鋼管は、47号通知の別添２に該当すると答えています。
前の質疑は47号通知の「２」、この質疑は「別添２」と、参照先が違います。質疑の文面からは、二つの中身の違いまでは分かりません。ここでも、通知本文を確かめていない点はお断りしておきます。
水道用ステンレス鋼管は、名前のとおり水道に使う配管です。質疑は、JWWA G115に適合するものを、貫通してよい鋼管等の扱いにする、と答えています。

消火設備の配管には、継目無鋼管と電気抵抗溶接鋼管のどちらを使うのか

最後は、消火設備そのものの配管の質疑です。不活性ガス消火設備とハロゲン化物消火設備は、電気室や駐車場などに設ける、ガスで消火する設備です。照会は、その配管に、継目無鋼管と電気抵抗溶接鋼管のどちらを用いてもよいかを尋ねています。 継目無鋼管と電気抵抗溶接鋼管のどちらを用いてもよいと答えています。
配管の材料は、規則が定めています。不活性ガス消火設備は規則第19条第５項第７号ロで、二酸化炭素を放射するものは、日本産業規格G3454のSTPG370のうち、高圧式は呼び厚さでスケジュール80以上、低圧式はスケジュール40以上に適合するものなどと定めています。窒素、IG-55又はIG-541を放射するものは、スケジュール80以上です。
ハロゲン化物消火設備は規則第20条第４項第７号ロで、ハロン2402はG3452、ハロン1211、ハロン1301などはG3454のSTPG370のスケジュール40以上、HFC-23はスケジュール80以上と定めています。
私が確かめたこれらの条文には、鋼管の製造方法（継目無か電気抵抗溶接か）を指定した部分は出てきません。規格の名前と呼び厚さ（スケジュール）で強度を求めている、と読めます。質疑の答えは、その読み方を確かめたものです。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第８条、第32条、消防法施行規則第５条の３、第19条、第20条
• 消防庁の消防用設備等に係る質疑応答（予防行政の通知）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。