堺市でパッケージ型消火設備を置ける場所はどう決まるのか｜煙と避難の２条件を大阪市と比較

パッケージ型消火設備は、屋内消火栓設備の代わりに置ける設備で、ホースとノズル、消火薬剤の容器を１つの箱に収めたものです。
ただし国の告示は、火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所には置けないとしており、その場所の線引きは各消防本部に任されています。
この記事では、堺市消防局の審査基準がこの線引きをどう決めているかを、国の基準と市の運用に分けて、準用している別の規定まで順にたどります。大阪市の運用基準とも比べます。

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国の基準ではパッケージ型消火設備を置けない場所はどこか

まず、全国共通の国の基準です。パッケージ型消火設備は、消防法施行令第29条の４と総務省令（平成16年総務省令第92号）にもとづき、屋内消火栓設備に代えて置ける設備とされ、置ける建物は「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成16年消防庁告示第12号）の第３で決まっています。
平成28年の改正（平成28年消防庁告示第２号）で、第３は置ける建物を並べたうえで、次の言葉で場所を除く形になりました。 この告示から読み取れるのは、次の３点です。

1. パッケージ型消火設備は、Ⅰ型・Ⅱ型ごとに決められた階数・延べ面積の建物に置ける
2. ただし、地階、無窓階、火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所は除かれる
3. このほか、パッケージ型自動消火設備を設けた建物では、消防法施行規則第13条第３項各号の部分（階段・浴室・便所などスプリンクラーヘッドが要らない部分）にも置けるとされた（第３第２号）

地階と無窓階は言葉どおりに判断できますが、「煙が著しく充満するおそれのある場所」は、どんな部屋が当たるのか告示の文言からは決まりません。そこを補っているのが各消防本部の基準です。
Ⅰ型とⅡ型の階数・面積の違いはパッケージ型消火設備の面積基準の記事で、屋内消火栓の代わりになる仕組みは代替設置の記事で解説しています。

堺市は煙を有効に排除できる場所をどう決めているのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第２ パッケージ型消火設備のⅡ 細目「２ 設置要件」で、煙が著しく充満するおそれのある場所に当たらない場所を次のように定めています。項目に印がないので、堺市の凡例では法令基準とその解釈として書かれた部分です。 柱書は、該当しない場所の入口を３つに分けています。

1. （１）煙の条件と（２）避難の条件の両方に合う場所
2. （３）（１）と（２）に合う場所から容易に消火できる小さな部分（浴室・階段など）
3. （４）スプリンクラー設備等のヘッドで警戒された範囲から容易に消火できる部分

１つ目の入口の前半、（１）煙の条件は次のとおりです。 アとイのほか、ウでは排煙設備による方法を認めています。ここで別の規定を借りています。

1. ウは、建築基準法施行令第126条の３（排煙設備の構造）の規定によるほか、次の（ア）又は（イ）に合う排煙設備がある場所とする
2. （ア）手動開放装置は、一の動作で防煙区画内の全ての排煙口が開くもので、部屋の出入口付近やパッケージ型消火設備の近くなど、火災のときに操作しやすい場所に設ける
3. （ア）のなお書きで、引違い窓・押出し窓・開き窓・回転窓などの手掛けは手動開放装置として扱えないとしている
4. （イ）自動開放装置は、煙感知器と連動して防煙区画内の全ての排煙口を開く構造とする

イには「開口部が一面のみにある場所、階高（天井がある場合は天井高）のおおむね２分の１より下だけに開口部がある場所など、開口部が著しく偏在する場所は除く」というただし書があります。窓の面積が15%あっても、片側の壁だけ、あるいは腰より下だけに窓が集まっている部屋は、イには当たりません。
普通の窓を手で開ける方法は、ウの手動開放装置として数えない点にも注意が必要です。

容易に避難できる場所は誘導灯の規定をどう借りているのか

１つ目の入口の後半、（２）避難の条件は、次のアからオまでのどれかに当たる場所です。 アとイは誘導灯の規定を、エは堺市の誘導灯の節を借りています。堺市の凡例で「省令」は消防法施行規則のことです。順にたどります。

1. アは、避難口誘導灯を設けなくてよい階の規定を借りる。居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおして識別でき、そこまでの歩行距離が避難階で20ｍ以下、それ以外の階で10ｍ以下の階が当たる
2. イは、消防法施行規則第28条の３第３項第１号ハの括弧書き「室内の各部分から容易に避難することができるものとして消防庁長官が定める居室の出入口を除く」を経由して、誘導灯の告示（平成11年消防庁告示第２号）第３第２号を借りる
3. その居室の中身は、堺市の誘導灯の節（第18）が国の通知を参考に説明しており、室内の各部分から居室の出入口を容易に見とおして識別でき、床面積が100㎡以下（主に関係者と従業員が使う居室は400㎡以下）とされている
4. エは、避難口に面しない室でも、イの基準に合い、室の出入口付近から避難口を容易に見とおせる場所とし、見とおせるかどうかは「第18 誘導灯及び誘導標識Ⅰ．２．（20）の例による」としている（現行の第18では「Ⅰ 概要 １ 用語の意義」の（20）に、見とおしの意味が書かれている）

つまりエでは、柱や棚で避難口が直接見えなくても、おおむね５ｍ動けば見えるなら見とおせる扱いになります。
オは「避難口誘導灯又は通路誘導灯が有効に設置されている場所」です。誘導灯をきちんと付けた部屋なら、ア〜エの数値に当てはめなくても避難の条件を満たせます。誘導灯を廊下のどこに付けるかは大阪市の曲り角の誘導灯の記事で３市を比べています。

浴室や階段などの小さな部分はどう扱うのか

２つ目の入口、（３）は、窓のない小さな部分の扱いです。 浴室や階段そのものには窓がなくても、（１）と（２）に合う部屋や廊下から容易に消火できるなら、煙が著しく充満するおそれのある場所に当たらないとして扱えます。
審査基準の図の説明では、逆に隣の居室が煙の場所に当たる場合は、便所・パイプダクト・物入もそれぞれ煙の場所になるとしています。小さな部分の判断は、隣の部屋の判断に引きずられるわけです。 ３つ目の入口、（４）はスプリンクラー設備がある建物の扱いです。

1. 「省令第13条第３項第１号及び第５号」は、消防法施行規則でスプリンクラーヘッドが要らない部分として並べられた階段・浴室・便所その他これらに類する場所（第１号）とエレベーターの昇降路・リネンシュート・パイプダクトその他これらに類する部分（第５号）を指す
2. その部分が、ヘッドで警戒された範囲からパッケージ型消火設備で容易に消火できる場合に当たる
3. さらに、可燃物が少なく、ヘッド警戒範囲から見渡しが効くことを求めている

審査基準の図では、洗面所の間仕切り壁の奥にある浴室は、ヘッド警戒範囲から見渡しが効かないので、煙が著しく充満するおそれのある場所になると説明しています。同じ浴室でも、扉の位置と間仕切りで結論が変わります。

大阪市と比べると何が違うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第８章 第１節 パッケージ型消火設備で、まず言葉の意味を定め、続けて設置要件を書いています。 大阪市も、煙を排除できることと避難できることの両方を求める点は堺市と同じです。ただ、大阪市の第１・第２には、堺市のような15%や長辺一辺の全面開放、誘導灯の規定の借用といった具体的な物差しは書かれていません。
階段などの扱いも書き方が違います。大阪市は第４ 特例基準の５で、パッケージ型自動消火設備を設ける建物の階段、エレベーターの昇降路、パイプシャフトその他これらに類する部分で、防護区域から容易に消火できるものに、令第32条又は条例第47条の規定を適用して置けるとしています。６では避難階で消防法施行規則第５条の５の開口部がある地階、７では仮設建築物も特例の対象にしています。
２市を並べると次のとおりです。東大阪市の公開資料（６つのPDF）にはパッケージ型消火設備の節が見当たらなかったため、比較には入れていません。 堺市でパッケージ型消火設備を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 建物の用途・階数・延べ面積が、告示のⅠ型・Ⅱ型の範囲に入るかを確かめる
2. 置く階が地階・無窓階でないかを確かめる
3. 部屋ごとに（１）煙の条件（開放された壁・15%・開放装置付き排煙設備）に合うかを、窓の位置まで含めて確かめる
4. 同じ部屋が（２）避難の条件（避難口までの見とおしと歩行距離、100㎡・400㎡、誘導灯の設置）に合うかを確かめる
5. 浴室・便所・パイプダクト・階段などは、隣の部屋やヘッド警戒範囲から容易に消火できるかを平面図で確かめる

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」凡例／第２ パッケージ型消火設備 Ⅱ 細目 ２ 設置要件 柱書・（１）〜（４）・第２－１図〜第２－３図／第18 誘導灯及び誘導標識 Ⅰ １（20）・Ⅱ ３（２）ア ウ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８章 第１節 パッケージ型消火設備 第１・第２・第４ ５〜７　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成16年消防庁告示第12号）第３、平成28年消防庁告示第２号（平成28年１月29日 消防予第25号の別添で確認）
• 消防法施行規則 第13条第３項、第28条の２第１項第１号、第28条の３第３項第１号、建築基準法施行令 第126条の３（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。誘導灯の告示（平成11年消防庁告示第２号）第３第２号の内容と、大阪市火災予防条例第47条の原文は本記事では確認していないため、それぞれ堺市の誘導灯の節と大阪市の運用基準の記載の範囲で紹介しています。