堺市で倉庫の作業床や小屋裏の物置は階に数えるのか｜建築と消防の２つの数え方

消防用設備等の基準には、「３階以上の階」や「地階を除く階数が11以上」のように、階で決まるものがたくさんあります。
倉庫の中に荷物を積むための作業床を設けたり、住宅の小屋裏を物置にしたりすると、その部分を１つの階に数えるのかが問題になります。
堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、建築基準法令上の階数の算定と、消防用設備等の設置にあたっての階の算定を分けて書いています。
この記事では、国の政令と堺市の運用を分けて読み、作業床や小屋裏の物置がどう数えられるのかを順番にたどります。
大阪市と東大阪市の公開資料とも比べます。

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消防用設備等の基準で階の数え方が大事なのはなぜか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
自動火災報知設備は、建物全体の延べ面積だけでなく、階ごとの床面積でも設置が決まります。 ３階以上の階で床面積が300平方メートル以上なら、その階に自動火災報知設備が必要です。
スプリンクラー設備の消防法施行令第12条第１項第３号のように、「地階を除く階数が十一以上」で決まる基準もあります。
そのため、倉庫の作業床を１つの階に数えると、その上の床が「３階」になることも考えられます。
ところが、階数の数え方そのものは、消防法施行令には書かれていません。 堺市の審査基準は、階数の算定を建築基準法施行令第２条第１項第８号によるとしています。 この号は、屋上の塔屋や地階の倉庫が小さい場合を書いていますが、倉庫の中の作業床のことは書いていません。
塔屋と地階の扱いは塔屋と地階の倉庫の階数を解説した記事で取り上げています。
国の質疑応答で、倉庫の中に設けた床のような部分を階数と床面積に算入すると答えた例は、倉庫の中の床と床面積の質疑を解説した記事で紹介しています。

堺市で倉庫の積荷用の作業床は階に数えるのか

堺市の審査基準は、第２章 第１節 第４の２(２)に、消防用設備等の設置にあたっての階の算定を書いています。
最初の項目が、倉庫の作業床です。 棚とみなされる構造は、かっこの中の２つです。
１つめは、人が棚の外にいて、直接荷を積めるものです。
２つめは、フォークリフトやクレーンなどの機械だけで荷を積めるものです。
これに当たらない作業床、つまり人が上に乗って荷を積む床は、階数に算定することになります。
棚と床の見分け方は、同じ項目の注記に書かれています。 この作業床は、階数だけでなく床面積にも算入されます。
同じ第４の１(２)が、床面積の算定でほぼ同じ書き方をしています。 末尾の◆①は、昭和40年６月15日の自消丙予発第106号「倉庫内に設ける積荷用の棚の取り扱いについて」を指しています。
堺市の凡例では、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準です。
これに対して、階の算定の(２)アには印がなく、凡例でいう「無印」にあたります。 たどる順番は次のとおりです。

1. 出発点は、消防法施行令の「三階以上の階」「地階を除く階数」のような、階で決まる基準です
2. 堺市の第４の２(１)柱書は、階数の算定を建築基準法施行令第２条第１項第８号によるとしています
3. 第４の２(２)は、消防用設備等の設置にあたっての階の算定を別に書いています
4. (２)アは、倉庫の積荷用の作業床を、棚とみなされる構造のものを除き階数に算定するとしています
5. 第４の１(２)アは、同じ作業床を床面積にも算入するとしています（◆①）
6. 増えた階数と床面積で、自動火災報知設備などの要否をあらためて確かめます

注記にあるとおり、最後は形状や機能から社会通念で判断するので、図面だけで決まらないこともあります。

建築基準法令上の数え方と消防の数え方はどこが違うのか

堺市の第４の２(１)は、建築基準法令上の階数の算定として、多層式倉庫の扱いを書いています。 第４－10図の断面では、耐火構造の床と床の間が５m以下で、その間に不燃材料の作業床と棚が描かれています。
この３つの条件に合えば、建築基準法令上は作業床の部分を階数に算入しないことができるとされています。
同じ(１)のイは、棚式倉庫を条件つきで階数１として扱うとしています。 ところが、消防用設備等の設置にあたっての(２)には、多層式倉庫の作業床を階数に算入しない項目がありません。
(２)アは、棚とみなされる構造のものを除いて、作業床を階数に算定するとしています。
そのため、建築基準法令上は階数に入れない扱いができる作業床でも、消防用設備等の階の算定では階数に入ることがあると読めます。
原文に２つの関係を説明する文はないので、計画の段階で所轄の消防署に確かめてください。

ラック式倉庫や小屋裏の物置はどう数えるのか

(２)には、作業床のほかに４つの項目があります。 ラック式倉庫は、ラックの部分を階数１として扱います。
天井の高さが10mを超え、延べ面積が700平方メートル以上のラック式倉庫には、消防法施行令第12条第１項第５号でスプリンクラー設備が必要です。
ラック式倉庫の防火対策はラック式倉庫の防火安全対策ガイドラインの記事で取り上げています。 小屋裏の物置は、建築基準法令上の(１)エにも項目があります。 建築基準法令上の(１)エは、住宅の小屋裏物置で、内法高さ1.4m以下・水平投影面積が床面積の１／２未満・はしごを固定しないという条件です。
消防用設備等の設置にあたっての(２)ウは、高さ概ね1.5m以下で、通常の姿勢で作業等ができない高さを目安にしています。
(２)ウには、面積の割合やはしごの条件は書かれていません。
数字も条件も違うので、どちらの数え方の話なのかを分けて確かめることが大切です。 最後のオは、敷地に高低差がある建物の数え方です。 第４－11図では、過半を占める部分の平均地盤面から数えて１階・２階・３階としています。
反対側の部分には、かっこ書きで（１階）（２階）と書かれています。

大阪市と東大阪市では階の数え方はどう書かれているのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」（公開45ファイル）と、東大阪市消防局の運用基準（公開６ファイル）も確認しました。
どちらにも、倉庫の作業床や小屋裏の物入れを階に数えるかどうかを定めた項目は見当たりませんでした。
「作業床」「積荷」の語も、両市の公開資料には出てきません。 大阪市と東大阪市で計画するときは、国の考え方を前提に所轄の消防署と協議することになります。
大阪市の倉庫の特例は大阪市の金属だけの倉庫と自動火災報知設備の記事、堺市の同じ第４の床面積の扱いは堺市のトラックバースの記事で取り上げています。
倉庫の設備が面積で増えていく全体像は倉庫の消防用設備等を面積で整理した記事をご覧ください。 堺市で倉庫の作業床を計画するときの確かめ方を、最後に整理します。

1. 作業床の上を人が歩いて荷を積むのか、外から積むのか、機械だけで積むのかを決めます
2. 人が上で作業する床なら、消防用設備等の設置にあたっては階数に算定し、床面積にも算入します
3. 作業床を含めた階数と各階の床面積で、自動火災報知設備などの要否を確かめます
4. 建築基準法令上の階数は、多層式倉庫の条件なども含めて建築主事等に確かめます
5. 消防の階の数え方は、図面を持って所轄の消防署で確認します

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則 ４ 凡例、第２章 第１節 第４ 床面積、階及び高さの取扱い １ 床面積の算定 (２)ア、２ 階数の算定 (１)柱書・ア・イ・エ、(２)ア〜オ、第４－10図・第４－11図　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（公開資料の範囲で該当項目なし）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料の範囲で該当項目なし）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第12条第１項第３号・第５号、第21条第１項第11号
• 建築基準法施行令 第２条第１項第８号

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。