廊下や倉庫の中の床は床面積に入るのか｜屋外部分と棚とトラックターミナルと目立場など五つの質疑を現行の条文と照らして解説

消防用設備等は、建物の延べ面積や階ごとの床面積によって、必要になるかどうかが決まります。
ところが、廊下、倉庫の中の床のような部分、荷物を載せる棚など、その部分を面積に数えるのかどうかが、迷う場面があります。
消防の実務書には、こうした面積の数え方を確かめた質疑応答が並んでいます。
この記事では、その中から５つの論点を取り上げ、現行の条文に照らして読みます。どこまでを床面積に数えるのかを、順に確かめます。

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消防法令の床面積は、どの決まりで数えるのか

消防法施行令や施行規則の条文には、床面積の数え方を直接に定めた規定は、見当たりません。
そこで質疑では、消防法令が使う高さ、階数、面積の数え方を、どの決まりに当てはめるのかが確かめられています。回答は、建築基準法施行令第２条によると解してよい、というものです。
建築基準法施行令第２条第１項第３号は、床面積を、建築物の各階又はその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による、と定めています。同項第４号は、延べ面積を、建築物の各階の床面積の合計による、と定めています。
面積の数え方が大切なのは、設備の要否が面積で決まるからです。たとえば、消防法施行令第21条第１項第４号は、別表第一（12）項に掲げる工場又は作業場で、延べ面積が500平方メートル以上のものに、自動火災報知設備を設けるよう定めています。
質疑の回答は、消防庁予防課が都道府県などへ出した通知に収められたものです。通知の名前や条番号は当時のもので、現在の建築基準法施行令や消防の運用とは違う点があります。

倉庫の中に設けた床のような部分は、階数や床面積に入るのか

倉庫の内部に、床のような部分を設けることがあります。天井の高い倉庫の途中に、荷物を置く広い床を渡す例です。
この部分が、階として数えられるのか、面積として数えられるのかが、問われました。 倉庫の内部に設けた床のような部分は、階数にも床面積にも算入すると答えています。
先ほどの建築基準法施行令第２条の考え方どおり、床面積は各階又はその一部で数えるので、床として使う部分があれば、その分が面積に加わります。階数が増えれば、階ごとの基準にも響きます。たとえば、消防法施行令第21条第１項第11号は、地階、無窓階又は３階以上の階で床面積が300平方メートル以上のものに、自動火災報知設備を設けるよう定めています。
床のような部分を後から足したときは、面積と階数の両方で設備の要否が変わらないかを、確かめる必要があります。

廊下やバルコニーのような吹きさらしの部分は、床面積に入るのか

マンションやアパートには、外に面した開放的な廊下があります。建物の入口には、屋根だけのポーチもあります。
こうした部分を、床面積に数えるのかどうかが、問われました。質疑には、建設省が特定行政庁へ出した通達が引かれています。 消防法令上の床面積の概念は、建築基準法令のものと同一だと答えています。
質疑は、通達の考え方で床面積を数えたときの、政令規定の適用を問うものでした。回答は、その通達を引いた概念が消防法令でも同じだと答えているので、屋外部分とみなされる部分は床面積に含めないという読み方になります。
通達が挙げる屋外部分は、周囲に風雨を防ぐ区画がなく、屋内的な用途にも使わない部分です。開放的な廊下でも、荷物を置いて保管に使ったり、囲って部屋のように使ったりすれば、この条件を外れます。
この通達は、当時の建設省のものです。現在の扱いは、建築確認を行う特定行政庁と、所轄の消防署の両方に、確かめる必要があります。

荷物を載せる棚と床は、どこで見分けるのか

倉庫では、荷物を載せるために、棚を高い位置へ設けることがあります。その棚が、２階の床のような形になっているときに、棚として数えるのか、床として数えるのかが、問われました。 ２階の床と思われる棚は床として面積を算定し、棚か床かは作業のしかたを目安に判断すると答えています。
目安は、積荷をする人の位置です。外に立ったまま荷物を載せられるのが棚、その上を歩いたり、上に乗って作業したりするのが床です。
ただし、回答は、形状や機能を勘案して、社会通念で判断するよう求めています。目安の一言だけで決めず、実際にどう使うのかを、所轄の消防署と確かめる必要があります。

トラックターミナルの事務室以外の部分は、何を床面積とするのか

トラックターミナルは、荷物の積みおろしをする台、いわゆるホームがあり、建物の壁で囲まれていない部分が広くなります。事務室以外の部分の床面積を、どう数えるのかが、問われました。 事務室以外の部分は、建築面積を床面積とみなして設備を考えると答えています。
建築面積は、建築基準法施行令第２条第１項第２号で、建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積と定められています。壁で囲まれていない部分でも、外壁や柱で見える範囲は、この面積に入ります。
これは、通常の床面積の数え方とは違う、みなしの扱いです。「床面積に該当する部分が無い」という第３案を、回答が採らなかった点が要になります。
回答は、当時のトラックターミナルを念頭に置いています。現在の建物に当てはめるときは、所轄の消防署に、みなしの範囲を確かめてください。

壁のない開放的な作業場は、延べ面積に入るのか

製材工場に、のこぎりの手入れをする目立場を設けた例が、質疑に出ています。鉄骨の階段で上る、壁のない開放的な部分です。工場の床面積は498平方メートルで、目立場は54平方メートルでした。
面積に数えれば、自動火災報知設備が必要になる建物かどうかが変わるので、確かめられました。 目立場は階とみなし、その床面積は延べ面積に算入すると答えています。
498平方メートルに54平方メートルを足すと、552平方メートルです。現行の消防法施行令第21条第１項第４号は、別表第一（12）項の工場又は作業場で延べ面積が500平方メートル以上のものに、自動火災報知設備を設けるよう定めているので、この計算では、500平方メートルの線を超えます。
壁のない開放的な部分でも、床として使い、上へ上がって作業するのであれば、階として数える。この質疑は、その感覚を示しています。増築や設備の置き場を足すときは、延べ面積の線を越えないかを確かめてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第21条・別表第一
• 建築基準法施行令第２条
• 消防庁の消防用設備等に係る質疑応答（予防行政の通知）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。