屋内消火栓のシールは扉の内側に貼ってよいのか｜ラック式倉庫の冷凍室や複層ガラスなど五つの質疑を現行の条文と照らして解説

屋内消火栓の箱の扉に貼る操作方法のシールは、扉の外側でなければならないのでしょうか。
ラック式倉庫の冷凍室、複層ガラスの窓、自走式の駐車場、別棟の火災通報装置など、消防用設備等の実務には、条文だけでは判断しにくい場面があります。
消防庁は平成８年と平成９年に、そうした疑問への答えを執務資料として都道府県に送っており、五つの問いと答えが残っています。
この記事では、その質疑を、現行の条文に照らして読みます。五つの問いと答えを順に確かめます。

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屋内消火栓の操作方法のシールは、扉の内側に貼ってよいのか

最初の質疑は、屋内消火栓の箱に貼るシールについてです。平成８年５月17日付けの消防予第100号は、１号消火栓の操作方法を知らせるために、表示シールの活用等を通知しました。その通知には、消火栓箱の扉の表面にシールを貼るよう指導する、という趣旨の記載があります。照会は、この貼付位置を、扉の内側にしてもよいかを尋ねています。 「消火栓」の表示が適正なら、シールは扉の内側でもよいと答えています。
規則第12条第１項第３号イは、屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示することを定めています。同号ロは、箱の上部に、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10メートル離れたところから識別できる赤色の灯火を設けることを定めています。
私が確かめた規則第12条の条文には、操作方法のシールの貼り位置を定めた部分は出てきません。シールは通知で活用が示されたもので、貼る位置は、この質疑の答えによって整理された、と読めます。
外から見える「消火栓」の表示と、扉の内側に貼る操作方法は、別のものとして扱われています。ただし、内側に貼るときは、扉を開けた状態で見やすい位置にするよう求められています。

ラック式倉庫の冷凍室は、スプリンクラー設備を免除してよいのか

次は、ラック式倉庫の質疑です。質疑の文面は、令第12条第１項第４号がラック式倉庫にスプリンクラー設備を求める規定だと書いています。現行の令では、同じ内容が同条第１項第５号にあります。天井（天井のない場合は屋根の下面）の高さが10メートルを超え、延べ面積が700平方メートル以上のラック式倉庫が対象です。照会は、その一部が冷凍した食品を収容する冷凍室（温度はマイナス30度からマイナス20度）である場合に、スプリンクラー設備を免除できるかを尋ねています。 四つの要件をすべて満たす場合に限り、令第32条を適用して免除してさしつかえないと答えています。
令第32条は、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の基準によらなくても、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、被害を最少限度に止めることができると認めるときは、この節の規定を適用しないと定めています。
質疑の答えは、免除を自動的に認めるものではありません。認めるかどうかを判断するのは、条文にあるとおり消防長又は消防署長です。要件の２は、冷凍室を防火区画で他の部分から切り離し、開口部に冷却設備を設けることを求めています。要件の３は、断熱材が燃え広がる材料にならないことを求めています。

複層ガラスの窓は、無窓階の判定で容易に破壊できるものとして扱えるのか

３つ目は、無窓階の判定の質疑です。令第10条第１項第５号は、無窓階を、地上階のうち総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階としています。その開口部の要件は規則第５条の５が定め、その第２項第３号は、開口部が、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるものであることを求めています。
昭和53年９月９日付けの消防予第174号の行政実例は、普通板ガラスを用いた開口部については、ガラスの厚さが６ミリメートル程度のものまでは容易に破壊できるものとしてさしつかえない、と示していました。照会は、複層ガラス（２枚以上の板ガラスを一様の間げきをおいて並置し、乾燥空気を満たして周辺を封着したもの）のうち、材料板ガラスがいずれも普通板ガラスである次の３例を尋ねています。 外側３と内側３、外側５と内側３は認め、外側７と内側５は認めないと答えています。
質疑には、その理由が書かれていません。数字だけを見ると、認められた２例は外側の板ガラスが５ミリメートル以下で、認められなかった例は外側が７ミリメートルで、前の行政実例の６ミリメートル程度という目安を超えています。ただし、これは私の読みで、質疑がそう説明しているわけではありません。
また、この答えは、材料板ガラスがいずれも普通板ガラスの複層ガラスについてのものです。合わせガラスや低放射ガラスなど、材料が違うガラスは、別の通知で扱われています。窓の判定は、所轄の消防署に確かめてください。

自走式自動車車庫の「常時外気に開放」は、どこまでを開放と数えるのか

４つ目は、自走式自動車車庫の質疑です。令第13条第１項の表は、駐車の用に供される部分で、その階の床面積が、地階又は２階以上の階では200平方メートル以上、１階では500平方メートル以上、屋上部分では300平方メートル以上のものなどに、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを求めています。
自走式自動車車庫については、平成３年５月７日付けの消防予第84号（１層２段）と、平成６年６月16日付けの消防予第154号（２層３段）が、開放性を満たした場合の取扱いを示しています。照会は、その通知にある開放の言葉の読み方を尋ねています。 長辺の一辺は柱とはりを除いた全面、他の一辺は２分の１以上で、位置は排煙上有効にすると答えています。
アの長辺は、壁面の全面が常時外気に直接開放されている必要があり、柱やはり等の部分だけを除きます。イの他の一辺は、２分の１以上が開放されていれば足りますが、質疑は「位置にかかわらず」とは答えず、排煙上有効な位置に配置する必要があると条件を付けています。
（２）のエキスパンドメタルやパンチングメタルは、金属板に穴を開けたものです。面積は、板の外形ではなく、実際に抜けている有効開口面積で数えてよい、と答えています。
自走式自動車車庫の取扱いそのものは、通知の内容を別の記事で解説しています。この質疑は、その中の開放の言葉の読み方を確かめたものです。

別棟に遠隔起動装置を置けば、火災通報装置は本体と同じ扱いになるのか

最後は、火災通報装置の質疑です。令第23条第１項は、消防機関へ通報する火災報知設備を、別表第一の用途と延べ面積に応じて設置するよう定めています。規則第25条第２項第１号は、電話回線を使う火災通報装置を防災センター等に設置すると定めています。
質疑の前提は、同一敷地内に複数の防火対象物があり、いずれも消防機関へ通報する火災報知設備の設置義務がある場合です。主たる棟に火災通報装置の本体を置き、別棟には遠隔起動装置だけを置くことが、令第32条で、火災報知設備が設置されているものと同等に扱えるかを尋ねています。質疑の図は、Ａ棟とＣ棟が別棟、Ｂ棟が主たる棟で本体がある形です。 三つの要件に適合する場合に限り、同等に取り扱えると答えています。
要件の①は、本体か遠隔起動装置のどちらかが、常時人がいる防災センター等にあることを求めています。別棟が無人になることがある場合は、多数の者の目にふれやすく、すみやかに操作できる箇所にも置くことで、代えられます。要件の②は、棟と棟の防災センター等が、同時に通話できる設備を求めています。要件の③は、通報連絡、初期消火、避難誘導ができる体制を求めています。
この答えも令第32条の適用を前提としていますから、認めるかどうかは、消防長又は消防署長が判断します。別棟に遠隔起動装置を置くだけで、当然に認められるわけではありません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第10条、第11条、第12条、第13条、第23条、第32条、消防法施行規則第５条の５、第12条、第25条
• 消防庁の消防用設備等に係る質疑応答（予防行政の通知）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。