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2018.07

自動火災報知設備の設置判断はどこまで今も通用するのか｜発信機の表示灯から精神病院の煙感知器まで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

学校の夜間宿直をやめたら、自動火災報知設備の受信機はどこに設置すればよいのでしょうか。
簡易宿所や民宿のような小さな宿泊施設にも、自動火災報知設備は必要なのでしょうか。
発信機の表示灯や精神病院の煙感知器の設置は、どこまで省略が認められるのでしょうか。
これらはいずれも昭和の時代に示された回答があり、現行の条文と照らし合わせると今も変わらない部分と大きく変わった部分がはっきり見えてきます。

うちの中学校、去年から夜間の宿直をやめたんです。
自動火災報知設備の受信機って、このままでいいんでしょうか。

受信機の設置基準を定めた規則の条文自体は、実は宿直を強制していません。
ただ、せっかくの設備を活かす設置の仕方は昭和の時代から同じ悩みとして聞かれてきました。

それに簡易宿所や民宿、精神病院のような建物も、同じように古い判断が今も通用するのか気になります。

ちょうど良いタイミングです。
今回は五つの昭和の質疑応答を、現行の条文と照らし合わせて整理してみましょう。

この記事の結論

発信機の表示灯は、昭和当時は通達による運用だったが現行の省令本文で設置が義務化されている
簡易耐火構造は、感知区域の構造区分でいう「その他の構造」に含まれる扱いが今も続いている
旅館・簡易宿所は、かつての300平方メートルという面積基準が無くなり面積を問わず設置義務に厳格化された
受信機の設置場所は「守衛室等常時人がいる場所」から防災センター等へ規定そのものが変わった
精神病院のような無窓階の煙感知器義務は、条項番号がずれながらも今も有効である

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自動火災報知設備の発信機に表示灯は省略できないのか

発信機のそばで小さな赤いランプが灯っているのを見たことがあるかもしれません。
これは今では省略できない正式な設備です。

問　自動火災報知設備の発信機の上部に表示灯の設置を要するか。なお、この場合の表示灯の電源は、非常電源とする必要があるか。

答　「火災報知設備の設置及び維持に関する基準」（昭和42年８月28日自消丙予発第64号通達）のうち第５節「P型発信機」２(4)の発信機を設ける場合の基準として標識灯を設置することが通達されているので、P型発信機の上部の標識灯設置は緩和はできない。標識灯の電源には、非常電源を付置する必要はない。

表示灯は今では省略できない正式な義務です。
昭和42年当時は通達による運用に過ぎませんでしたが、現行の消防法施行規則第24条第８号の２には「発信機の直近の箇所に表示灯を設けること」とはっきり明記されています。
赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度・10メートル離れた位置からでも点灯が識別できることまで、規則本文で求められるようになりました。
一方で表示灯の電源を非常電源とする義務が無いという昭和の回答は、現行の条文でも覆されていません。
点検のときは、発信機の直近に表示灯があるか、赤い灯火がきちんと点灯するかを確かめるのが実務の最初の一歩です。

表示灯をつけ忘れている物件、意外とありそうですね。
次の点検でまず確認してみます。

赤い灯火が発信機のすぐそばで光っているか、それだけでも違います。
気になる箇所があれば遠慮なくご相談ください。

感知区域の建物構造はどこまで「その他の構造」に含まれるのか

感知器を何個設けるかは、建物の構造によって基準が変わります。
その境目を確かめた質疑が残っています。

問　規則第23条第４項第３号の表中、建築物構造の区分欄にいう「その他の構造」には、簡易耐火構造を含むものと解してよいか。

答　お見込みのとおり（令８、建基法２七）。

簡易耐火構造は今も「その他の構造」として扱われます。
現行の規則第23条第４項第３号の表も、感知区域の床面積の基準を「特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分」と「その他の構造の防火対象物又はその部分」の二区分に分けており、簡易耐火構造のような中間的な構造は後者に含める扱いが今も続いています。
耐火構造とそれ以外とでは、１つの感知器が受け持てる床面積や感知器どうしの間隔の基準が変わるため、この区分を取り違えると設置個数が不足しかねません。
区分そのものの名称は「主要構造部」から「特定主要構造部」へ変わっていますが、簡易耐火構造の位置づけという結論の部分は昭和の回答のまま現行法に引き継がれています。
増改築で壁の仕様が変わったときほど、まず建物がどちらの区分に当たるかを確かめておくと安心です。

うちの建物、増築のときに壁を軽くしたと聞いています。
その場合もその他の構造に入るんでしょうか。

はい、耐火構造でない以上はその他の構造として扱われます。
図面と一緒に感知器の配置も見直しておきましょう。

民宿のような小規模な宿泊施設にも自動火災報知設備は要るのか

小さな民宿や農家民宿でも対象になるのか、昭和の時点で悩まれていました。
面積の線引きがどう変わったかを見ていきます。

問　延べ面積350平方メートルで木造２階建の農家が民宿を経営するため、食堂、浴室及び便所等を一部改造し、冬季はスキー客、夏季は県外学生の避暑による研修のため、同１棟の一部を宿泊部分として供している場合、宿泊部分と居室部分が明白に区分できるときはその宿泊部分の延べ面積が300平方メートル以上であるときに、区分ができがたいときは棟全体を考慮して、自動火災報知設備を設置しなければならないと解してよいか。

答　①及び②いずれもお見込みのとおり。

民宿のような小さな宿泊施設も、今は面積を問わず設置義務があります。
昭和45年当時のこの回答は、宿泊部分の延べ面積が300平方メートル以上かどうかで設置義務の範囲を区分していましたが、現行の消防法施行令第21条第１項第１号イは、令別表第一（５）項イに当たる旅館・ホテル・民宿等について、延べ面積の要件を設けずすべての建物に自動火災報知設備の設置を義務付けています。
つまり300平方メートルという当時の線引きそのものがもう無く、宿泊部分と居室部分の区分にかかわらず、民宿や簡易宿所であれば原則として設置が必要という、より厳格な基準に変わっています。
背景には宿泊施設の火災による被害が繰り返されたことがあり、面積の小さな施設ほど人手が薄く発見が遅れやすいという事情が基準の厳格化につながったとみられます。
自宅の一部を民泊や民宿に使う計画があるときは、面積にかかわらずまず設置の要否を消防署に確認するのが安全です。

うちは延べ面積が300平方メートルより小さい民宿なんですが、それでも要るんですか。
昔の基準だと免除されそうな気がしていました。

今は面積を問わず設置が必要な扱いに変わっています。
昔の基準のまま判断すると、そこで見落としが起きやすい箇所です。

夜間の宿直をやめた学校の受信機はどう設置すればよいのか

受信機を置く場所の考え方は、学校の働き方の変化とともに揺れてきました。
現行法では別の形に整理されています。

問　消防法施行規則第24条第２号イの規定により受信機は守衛室等常時人がいる場所に設けることとなっているが、夜間における宿直を廃止している学校等の受信機はどのような方法で設置すべきか。補助受信機を消防署に設置すること、学校等の近くの公的施設や民間の住宅等と契約して補助受信機を設置すること、自動火災報知設備とサイレン等を結び連動報知することにより受信機にかえることは認められるか。

答　消防法施行規則第24条第２号イの規定は、夜間における当直等を強制するものではない。設置した設備を有効に活用する方法としては、公的施設や近隣の民間住宅等と契約して補助受信機を設置することが考えられるが、当該施設の管理者の判断にゆだねるのが適当である。

受信機の置き場所の考え方そのものが、昭和とは変わっています。
昭和45年当時の規則第24条第２号イは受信機を「守衛室等常時人がいる場所」に設けると定めており、宿直を廃止した学校ではこの前提が崩れるため、近隣施設への補助受信機の設置という工夫が認められていました。
現行の規則第24条第２号ニは、受信機を「防災センター等」に設けることと定めており、常時人がいることを前提にした当時の文言そのものは条文から姿を消しています。
防災センター等は建物の規模や用途に応じて設置が求められる防災活動の拠点なので、昔のように「近くの宿直施設に頼る」という発想とは別の枠組みで受信機の置き場所を考える必要があります。
宿直体制を見直す学校や福祉施設は、受信機の設置基準が当時と変わっている可能性を踏まえて、現在の防災センター等の考え方から設置方法を確認し直すとよいでしょう。

夜間の管理体制を見直したいんですが、受信機の置き場所に悩んでいます。
防災センターなんて、うちの規模だと無いんですが。

規模によって防災センター等の扱いが変わってきますので、まずは現状の建物区分を確認しましょう。
設置基準に合わせた見直しをご提案できます。

無窓階の病院では煙感知器の設置はどこまで義務なのか

窓に格子のある建物は、消防法上の扱いがほかと変わります。
精神病院の質疑がその典型です。

問　昭和45年３月５日付け消防予第42号による精神病院等の防火安全対策についての通達のうち、自動火災報知設備の感知器は規則第23条第４項第１号ニに掲げる場所を除き熱感知器に代えて煙感知器を設置するとあるが、新設病院については煙感知器を義務化するか、既設病院については設置指導が困難だが義務化する必要があるか、既設病院について改修が困難な場合は危険な場所等のみに煙感知器を設置するよう指導することはできないか。

答　精神病院の多くの病棟は、窓に格子が設けられている等の理由により消防法施行令第10条第１項第５号にいう無窓階に該当し、かつ消防法第17条の２及び令第34条の規定による遡及適用を受けるため、規則第23条第５項第５号の規定に基づき感知器は煙感知器としなければならないが、無窓階以外の階にあっては危険性の高い箇所から煙感知器を設けていくよう指導されたい。

無窓階の煙感知器義務は、条項の番号がずれても今も生きています。
窓に格子がある精神病院の病棟は消防法施行令第10条第１項第５号にいう無窓階に該当し、既存の建物にも新しい基準を遡って適用する遡及適用の対象になるため、改修が難しくても煙感知器の設置は避けられないという昭和の回答の骨格は、現行法でも変わっていません。
ただし根拠条文の番号はそのままではなく、遡及適用の根拠は当時の法第17条の２から現行の法第17条の２の５へ、煙感知器を義務付ける号は規則第23条第５項第５号から現行の第５項第６号へとそれぞれ条項が繰り下がっています。
令第34条第３号には自動火災報知設備が今も遡及適用の対象として明記されており、既設だから対応しなくてよいという理屈は成り立ちません。
古い通達を根拠に説明するときは、結論が今も正しいかだけでなく、引用する条項の番号が現行のものに合っているかまで確認する必要があります。

窓に格子がある部屋、うちの建物にもいくつかあります。
無窓階かどうかなんて、意識したことがありませんでした。

格子や小さな窓は無窓階の判定に関わる重要なポイントです。
一度まとめて確認しておくと安心です。