マンションのごみ置場は、ごみの容器を出し入れするので、扉を大きくしたい部屋です。
ところが、特定共同住宅等の基準を使うマンションでは、部屋と廊下などの間の開口部の大きさに上限があります。
吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」は、第20節 特定共同住宅等の中で、ごみ置場をどう扱い、扉をどこまで大きくできるのかを答えています。
この記事では、その吹田市の取扱いを読み、国の法令と大阪市・堺市の扱いとも比べます。
吹田市でマンションを計画しています。
ごみ置場の扉は、大きな両開きにしてもよいですか?
吹田市の質疑応答集は、一の開口部の面積は2㎡超で可としています。
ただし、扉に条件が付きます。
扉を2か所に付ける場合は、どうなりますか?
開口部の面積の合計は、8㎡以下とされています。
順に見ていきましょう。
- 吹田市の質疑応答集は、4㎡以上のごみ置場を住戸等として取り扱うとしています
- ごみ置場の扉を特定防火設備とし、常時閉鎖式または感知器連動とすれば、一の開口部の面積は2㎡超でよいとしています
- ただし、ごみ置場の開口部の面積の合計は、8㎡以下としています
- 国の告示の原則は、一の開口部が2平方メートル以下、合計が一の住戸等につき4平方メートル以下です
- 大阪市と堺市は、機械室などの開口部を4平方メートル以下とすることができるとしていて、吹田市とは数字の立て方が違います
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目次
国の法令は住戸等の開口部をどう決めているのか

二 住戸等 特定共同住宅等の住戸(下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室及び各独立部分で令別表第一(五)項イ並びに(六)項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供されるものを含む。以下同じ。)、共用室、管理人室、倉庫、機械室その他これらに類する室をいう。
(三) 住戸等と共用部分を区画する壁は、次に定めるところによること。
イ (略)
ロ 開放型特定共同住宅等(省令第二条第九号に規定する開放型特定共同住宅等をいう。)及び二方向避難・開放型特定共同住宅等(省令第二条第十号に規定する二方向避難・開放型特定共同住宅等をいう。)以外の特定共同住宅等の住戸等(共同住宅用スプリンクラー設備が設置されているものを除く。)にあっては、開口部の面積の合計が一の住戸等につき四平方メートル(共用室にあっては、八平方メートル)以下であること。
ハ ロの規定による一の開口部の面積は、二平方メートル以下であること。
- 省令第2条第2号は、住戸等を、住戸、共用室、管理人室、倉庫、機械室その他これらに類する室としている
- 告示の第3第3号(3)は、住戸等と共用部分を区画する壁に決まりを置いている
- 同じ(3)のロは、開口部の面積の合計を、一の住戸等につき4平方メートル(共用室は8平方メートル)以下としている
- 同じ(3)のハは、ロの規定による一の開口部の面積を、2平方メートル以下としている
国の原則は、扉1枚で2平方メートルまでなのですね。
はい、一の開口部は2平方メートル以下です。
次は、吹田市のごみ置場です。
吹田市でごみ置場は住戸等になるのか

答15 4㎡以上のゴミ置場は住戸等として取扱うこと。
(1)電気室(制御盤が設けられており、人が内部に入って作業を行うEPS等も含む。)
(2)ゴミ置場
(3)受水槽室
(4)ポンプ室
(5)※共用部分に設ける4㎡未満の独立した1住戸の専用のトランクルーム以外のトランクルーム
答16 該当する。
- 省令第2条第2号は、住戸等に倉庫、機械室その他これらに類する室を含めている
- 吹田市の答16は、電気室、ゴミ置場、受水槽室、ポンプ室などが住戸等に該当するとしている
- 吹田市の答15は、4㎡以上のゴミ置場は住戸等として取り扱うとしている
- 住戸等になると、共用部分との間の壁に、告示の第3第3号(3)の開口部の決まりがかかる
ニ 共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、次の(イ)から(ハ)までに掲げる部分の天井又は壁((イ)の部分の壁に限る。)の屋内に面する部分(天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分)に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。
(イ) 住戸、共用室及び管理人室の居室及び収納室
(ロ) 倉庫(室の面積が四平方メートル以上のものをいう。以下同じ。)、機械室その他これらに類する室
(ハ) 直接外気に開放されていない共用部分
2 住戸等(40号省令第2条第2号に規定する住戸等をいう。以下同じ。)には、電気室(制御盤等が設けられており、人が内部に入って作業を行うEPS等も含む)、ゴミ置場、受水槽室、ポンプ室、共用部分(40号省令第2条第4号に規定する共用部分をいう。以下同じ。)に設ける4㎡未満の独立した1住戸専用のトランクルーム以外のトランクルームが含まれるものであること。
| 市 | ごみ置場の扱い | 面積の条件 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 住戸等として取り扱う | 答15は4㎡以上。答16は面積を書いていない |
| 大阪市 | 住戸等に該当する | 書いていない |
| 堺市 | 住戸等に含まれる | 書いていない |
4㎡以上のごみ置場は、住戸と同じ側で見るのですね。
はい、住戸等として取り扱います。
次は、扉の大きさです。
吹田市でごみ置場の扉はどこまで大きくできるのか

ごみ置場の扉を特定防火設備とし、常時閉鎖式または感知器連動とすれば、一の開口部の面積は2㎡超で可とする。
ただし、ごみ置場の開口部の面積の合計は8㎡以下とする。
- 国の告示のハは、一の開口部の面積を2平方メートル以下としている
- 吹田市の答15は、ごみ置場の扉を特定防火設備とすることを求めている
- その扉を常時閉鎖式または感知器連動とすれば、一の開口部の面積は2㎡超でよいとしている
- ただし、ごみ置場の開口部の面積の合計は、8㎡以下としている
特定防火設備の扉なら、2㎡を超えてもよいのですね。
はい、合計が8㎡以下であることが条件です。
次は、大阪市・堺市との比較です。
大阪市・堺市と比べると何が違うのか

オ ゴミ置場、電気室、機械室その他これらに類する室にあっては、位置・構造告示第3第3号(3)ハの規定にかかわらず、随時開くことができる自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸である場合は、4平方メートル以下とすることができる。
なお、ゴミ置場の閉鎖機構については、煙感知器連動閉鎖式でも差し支えないこと。
また、ゴミドラム室にあっては、煙感知器連動閉鎖式のシャッター(特定防火設備である防火戸に限る。)を設置した場合は、当該シャッターの面積は問わないものとする。
(2) 電気室、受水槽室等の機械室にあっては、位置・構造告示第3第3号(3)ハの規定によらず、随時開くことができる自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸である場合は、4㎡以下とすることができる。
| 比べる点 | 吹田市 | 大阪市 | 堺市 |
|---|---|---|---|
| 対象の室 | ごみ置場 | ゴミ置場、電気室、機械室その他これらに類する室 | 電気室、受水槽室等の機械室 |
| 一の開口部 | 2㎡超で可(上限の数字はない) | 4平方メートル以下 | 4㎡以下 |
| 開口部の合計 | 8㎡以下 | この項に定めはない | この項に定めはない |
| 扉の条件 | 特定防火設備で、常時閉鎖式または感知器連動 | 随時開くことができる自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸 | 随時開くことができる自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸 |
| 感知器連動 | 可 | ゴミ置場は煙感知器連動閉鎖式でも差し支えない | この項に定めはない |
- 国の告示のハは、一の開口部を2平方メートル以下としている
- 国の質疑応答と大阪市・堺市は、機械室などの一の開口部を4平方メートル以下まで認めている
- 吹田市は、ごみ置場について、一の開口部の上限を置かず、合計8㎡以下で歯止めをかけている
- 大阪市は、ゴミドラム室のシャッターについて、面積は問わないとしている
市によって、大きさの決め方が違うのですね。
はい、吹田市は開口部の合計で見ます。
最後は、ほかの部屋の扱いです。
吹田市で電気室やトランクルームと脱衣場はどう扱うのか

(1)外気に開放された廊下、階段等
(2)エントランスホール内に設ける室の形態を有さない談話スペース等
(3)共用部分に設けられたトイレ等
(4)配管ピット等
- 吹田市の答16は、電気室を、人が内部に入って作業を行うEPS等も含めて住戸等に該当するとしている
- トランクルームは、共用部分に設ける4㎡未満の独立した1住戸の専用のものを除いて、住戸等に該当するとしている
- 注記は、室の形態を有さない談話スペース等、共用部分に設けられたトイレ等、配管ピット等を、共用部分としている
- 住戸等に該当した部屋には、開口部の決まりと、感知器を設ける部分の決まりがかかる
答14 点線部分が4㎡以上の場合は設置が必要。
2 直接屋外に面する小規模なゴミ置場は、告示第18号第3第9号(2)の規定にかかわらず、音声警報装置を設置しないことができる。
電気室やトランクルームも、住戸等として見るのですね。
はい、住戸等に該当するとされています。
建物のある市の基準で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
吹田市では、ごみ置場の広さと扉の大きさを図面で確かめるのですね!
設計の段階で確かめておけば、完成してからの扉の付け替えを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第20節 特定共同住宅等(総務省令40号)問14・問15・問16 https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第8章 第7節 特定共同住宅等 第1 4、第3 (3)オ、第6 2 https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」特定共同住宅等に係る審査基準 Ⅰ 2、Ⅲ 3(2) https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
- 東大阪市消防局の公開している運用基準 https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)第2条第2号・第3条第3項第3号(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000008040
- 特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件(平成17年消防庁告示第2号)第3第3号(3)(総務省消防庁) https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/assets/h17_kokuji2.pdf
- 消防用設備等に係る執務資料の送付について(平成18年11月30日 消防予第500号)
※本記事は公表されている法令および吹田市・大阪市・堺市・豊中市・東大阪市・八尾市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。4㎡未満のごみ置場の読み方、省令の倉庫の4平方メートルとの対応、感知器連動の扉の読み方、扉の寸法の計算例、吹田市の8㎡と国の共用室の上限との対応、4平方メートルを超える扉の読み方、脱衣場の点線部分の読み方、吹田市と大阪市・堺市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。質疑応答集や運用基準は改正されることがあります。実際の判定は、建物の所在地を管轄する消防署・消防局にご確認ください。







