マンションの住戸は、火が隣へ移らないよう、耐火構造の床と壁で区切られています。
けれども、給排水管や電気の配線は、その床や壁をどこかで通り抜けなければなりません。
吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」は、第20節で、スラブに打ち込んだ配管と、耐火二層管にする範囲を答えています。
この記事では、その吹田市の取扱いを読み、国の法令と大阪市・堺市の基準とも比べます。
吹田市で、マンションを設計しています。
床のコンクリートに埋めた配管にも、貫通の処理は要りますか?
吹田市の質疑応答集は、有効1m以上の打ち込みなら、評定工法としなくてもよいとしています。
耐火二層管は、どこまで使えばよいですか?
吹田市は、貫通部から半径1mの範囲までとしています。
順に見ていきましょう。
- 吹田市の質疑応答集は、区画の内面から有効1m以上(水平方向)をスラブ内に打ち込む配管を、評定工法としなくてもよいとしています
- 打ち込み口が露出している電気配線は、PS・MB側のみ耐火パテで埋めるとしています
- 耐火二層管が必要なのは、貫通部から半径1mの範囲までです。それを超えて戻ってくる部分には求めていません
- 最上階の通気管は、屋上へ貫通する場合も区画内で止める場合も、貫通部から有効1mまでを耐火二層管にすればよいとしています
- 打ち込みの長さは、大阪市と堺市では2m以上です。対象も、大阪市は電気配線、堺市は電線管にしぼっています
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目次
国の基準は区画を貫通する配管をどう決めているのか

四 耐火構造の壁等は、配管を貫通させないこと。ただし、配管及び当該配管が貫通する部分(以下この号において「貫通部」という。)が次に掲げる基準に適合する場合は、この限りでない。
(イからニまで略)
ホ 配管と貫通部の隙間を不燃材料(建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)により埋める方法その他これに類する方法により、火災時に生ずる煙を有効に遮ること。
ヘ 配管及び貫通部は、耐火構造の壁等と一体として第二号に規定する性能を有すること。
三 特定共同住宅等の住戸等は、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画すること。ただし、特定共同住宅等の住戸等の床又は壁(以下単に「床又は壁」という。)並びに当該床又は壁を貫通する配管又は電気配線その他これらに類するもの(以下単に「配管等」という。)及びそれらの貫通部が次に定める基準に適合する場合は、この限りでない。
(四) 床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次に定めるところによること。
(イからニまで略)
ホ 床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次の(イ)又は(ロ)に定めるところによるものであること。
(イ) 配管は、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第七号イ又はロに適合するものとし、かつ、当該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部とのすき間を不燃材料(建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で埋めること。
(ロ) 別に告示で定めるところにより、床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として耐火性能を有しているものとして認められたものであること。
イ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に一メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
- 告示の第3第3号は、住戸等を開口部のない耐火構造の床又は壁で区画するとしている
- ただし書で、配管等と貫通部が(四)の基準に合えば、貫通を認めている
- (四)のホは、(イ)又は(ロ)のどちらかによるとしている
- (イ)は、建築基準法施行令第129条の2の4第1項第7号のイ又はロに合う配管とし、すき間を不燃材料で埋めるとしている
- その第7号のイは、貫通する部分と両側1m以内の部分を、不燃材料で造るとしている
- (ロ)は、配管等と貫通部が一体として耐火性能を有していると認められたものとしている
貫通部には、2つの道があるのですね。
はい、材料で合わせる道と、認められた工法を使う道です。
次は、吹田市の答えです。
吹田市でスラブに打ち込んだ配管はどう扱うのか

答3 原則として下記の通知によるが、区画(住戸内の壁等)の内面から有効1m以上(水平方向)をスラブ内に打ち込む場合は、評定工法としなくてもよいものとする。
ただし打ち込み口が露出している電気配線については、PS・MB側のみ耐火パテで埋めること。
- 原則は、通知による
- 区画(住戸内の壁等)の内面から、水平方向の長さを測る
- スラブ内に打ち込む長さが有効1m以上なら、評定工法としなくてもよい
- 打ち込み口が露出している電気配線は、PS・MB側のみを耐火パテで埋める
スラブの中を1m以上通っていればよいのですね。
はい、区画の内面から水平方向で測ります。
次は、耐火二層管です。
吹田市で耐火二層管は貫通部からどこまで要るのか

答5 貫通部から半径1mの範囲までは耐火二層管が必要であるが、半径1mの範囲を超えて戻ってくる部分については不要する。
- 貫通部から半径1mの範囲を考える
- その範囲までは、耐火二層管にする
- 範囲を超えた先は、VP等でよい
- いったん範囲を超えて戻ってくる部分についても、耐火二層管は不要としている
戻ってきた部分まで、二層管にしなくてよいのですね。
はい、貫通部から半径1mまでで足ります。
次は、最上階の通気管です。
吹田市で最上階の通気管はどこまで耐火二層管にするのか

答6 屋上等の外部へ貫通する場合及び区画内で止める場合とも、貫通部から有効1mまでを耐火2層管とすればよいものとする。
- 対象は、最上階の住戸等の雑排水管に接続する通気管である
- 屋上等の外部へ貫通する場合でも、貫通部から有効1mまでを耐火二層管にする
- 区画内で止める場合でも、貫通部から有効1mまでを耐火二層管にする
- どちらも、その先まですべてを耐火二層管にするとは答えていない
屋上へ抜ける管も、全部を二層管にしなくてよいのですね。
はい、貫通部から有効1mまでです。
最後は、ほかの市との比較です。
大阪市・堺市と比べると何が違うのか

(4) 共住区画を貫通する配管等◆
共住区画を貫通する配管等は、位置・構造告示第3第3号(4)に規定するもののほか、次による。
ア 配管ピットに敷設される配管等の用途が、給排水及びこれに付属する通気管のみである場合は、位置・構造告示第3第3号(4)ホの規定によらないことができる。
ウ 耐火構造の壁及び床に、2メートル以上打ち込まれた電気配線については、位置・構造告示第3第3号(4)ホの規定に適合しているものとみなして取り扱うことができること
(2) 耐火構造の床又は壁に、電線管(CD管又はPF管に限る。)が2m以上打ち込まれている場合は、位置・構造告示第3第3号(4)ホの規定に適合しているものとして取扱うことができる。
| 比べる点 | 吹田市 | 大阪市 | 堺市 |
|---|---|---|---|
| 打ち込む長さ | 有効1m以上(水平方向) | 2メートル以上 | 2m以上 |
| 対象 | 図は電気と電気以外の両方を示す | 電気配線 | 電線管(CD管又はPF管に限る) |
| 打ち込んだときの扱い | 評定工法としなくてもよい | 告示のホに適合しているものとみなす | 告示のホに適合しているものとして取り扱える |
| 打ち込み口 | 露出している電気配線は、PS・MB側のみ耐火パテで埋める | この項に定めはない | この項に定めはない |
| 可燃物との距離 | 答にない | 15センチメートル以上 | 15cm以上 |
| 可燃物が触れる場合の被覆 | 答にない | 厚さ25ミリメートル以上の不燃材料 | 厚さ50mm以上の不燃材料(ロックウール等) |
1 鋼管及び鋳鉄管を使用する範囲
令8.1号区画を貫通している部分及びその両側1m以上の範囲は、2に掲げる鋼管等とすること。
- 国の告示は、共住区画の貫通部を、ホの(イ)又は(ロ)のどちらかによるとしている
- 吹田市は、有効1m以上の打ち込みなら、評定工法としなくてもよいとしている
- 大阪市は、2メートル以上打ち込まれた電気配線を、ホに適合しているものとみなす
- 堺市は、2m以上打ち込まれた電線管を、ホに適合しているものとして取り扱える
- 耐火二層管の範囲は、吹田市が貫通部から半径1mまでと答え、堺市は令8区画の鋼管等を両側1m以上の範囲としている
吹田市の1mを、大阪市や堺市にそのまま使えないのですね。
はい、大阪市と堺市は2m以上です。
建物のある市の基準で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
吹田市では、打ち込む長さと二層管の範囲を図面で確かめるのですね!
設計の段階で確かめておけば、配管を埋めたあとのやり直しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第20節 特定共同住宅等(総務省令40号)問3・問4・問5・問6 https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第8章 第7節 特定共同住宅等 第3 2 (4) https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」特定共同住宅等に係る審査基準 Ⅲ 5、第6 政令第8条等に規定する区画等の取扱い 第6-1表 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
- 東大阪市消防局の公開している運用基準 https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第8条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第5条の2(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
- 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の2の4第1項第7号(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
- 特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件(平成17年消防庁告示第2号)第3第3号(4)(総務省消防庁) https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/assets/h17_kokuji2.pdf
※本記事は公表されている法令および吹田市・大阪市・堺市・豊中市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は資料の内容を並べ直したもの、または要旨を自分の言葉でまとめたものです。評定工法という言葉の説明、答3と告示のホとの関係、答3の図の読み取り、答えの1mと建築基準法施行令の「両側1m以内」との関係、1.5mの例、3市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。質疑応答集や運用基準は改正されることがあります。実際の判定は、建物の所在地を管轄する消防署・消防局にご確認ください。







