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2019.08

特定非常災害の指定で消防法令の期限はどう扱われるのか｜特例認定の延長と点検報告や講習の免責を解説

大きな地震のあと、被害が甚大なときは政令で特定非常災害に指定されることがあります。
令和８年８月７日には、令和八年熊本地震についての指定政令が公布・施行されました。
消防庁は８月10日に、消防法令の期限や特例認定をどう扱うかを通知しています。
この記事では、その通知の中身と、被災した事業所が確認すべき点を解説します。

特定非常災害って何ですか。
消防法令の期限にも関係あるのでしょうか。

被害が甚大なときに政令で指定され、権利利益の延長や義務の免責ができる制度です。
消防法令の期限にも影響します。

うちの建物の特例認定や、点検報告の期限も延びるのでしょうか。

延び方は種類ごとに違います。
特例認定は告示、報告や講習は免責という整理です。

この記事の結論

令和８年８月10日の消防予第368号・消防危第195号は、特定非常災害の指定に伴う消防法令の運用を示した通知です。
防火対象物点検と防災管理点検の特例認定は、認定から３年で効力を失うのが原則ですが、延長の告示に基づいて取り扱うとされています。
履行期限が７月28日以後に到来する点検報告や講習は、11月27日までに履行すれば、地震被害で履行できなかったことの責任は問われません。
点検資格者の再講習と危険物施設の保安検査は、免責ではなく別の規定で扱われるので、同じ扱いにはなりません。
通知は消防組織法第37条に基づく助言なので、個別の扱いは所轄消防署や市町村長等への確認が必要です。

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特定非常災害と消防法令の期限を、特定非常災害の指定、特例認定は告示で延長、報告や講習は免責期限まで、再講習と保安検査は別扱いの４つで整理した概要図解

特定非常災害に指定されると消防法令の運用はなぜ通知されるのか

特定非常災害に指定されると、期限のある権利や義務の扱いが変わり得ます。
消防法令にも期限のあるものが多いため、消防庁が運用の考え方をまとめて通知しました。

「『令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令』の公布・施行に伴う消防法令の運用について（通知）」（令和８年８月10日付け消防予第368号・消防危第195号）は、令和８年熊本地震による被害が極めて甚大であることから、同年８月７日に政令（令和８年政令第260号）が公布・施行されたと述べたうえで、消防法令に存続期間の定めのある権利利益及び履行期限の定めのある義務については、下記のとおり取り扱うことが適当であると述べています。

通知は、消防法令の期限を権利と義務の２本立てで整理しています。
１つ目は、存続期間の定めのある権利利益で、通知が挙げるのは特例認定です。
２つ目は、履行期限の定めのある義務で、通知は特定義務と呼んでいます。
通知は、消防庁の予防課長と危険物保安室長の連名で、都道府県や消防本部などへ出されました。
この整理の根拠は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「特定非常災害法」といいます。）です。

特定非常災害に指定されたら、消防法令の義務はなくなるのですか。

なくなるわけではありません。
通知は、期限の扱いを種類ごとに整理しています。

防火対象物点検の特例認定は３年を過ぎても効力が続くのか

特例認定は、防火対象物点検や防災管理点検の特例を受けるための認定です。
有効期間は認定から３年で、通知は、この３年について延長の告示を定める予定と述べています。

消防法第八条の二の三第四項
第一項の規定による認定を受けた防火対象物について、次のいずれかに該当することとなったときは、当該認定は、その効力を失う。
一　当該認定を受けてから三年が経過したとき（当該認定を受けてから三年が経過する前に当該防火対象物について第二項の規定による申請がされている場合にあっては、前項の規定による通知があったとき。）。（二は略）

消防予第368号・消防危第195号は、特例認定については、当該認定を受けてから３年が経過したときは、その効力は失われることとなっているとしたうえで、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、令和８年熊本地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域内に所在する等一定の要件を満たす防火対象物及び防災管理対象物について、権利利益の延長に係る告示を定める予定である。ついては、当該告示に基づき取り扱うよう留意すること、と述べています。

特例認定の延長は、告示で決まる範囲に限られます。
原則は、消防法第８条の２の３第４項第１号のとおり、認定から３年で効力を失います。
通知は、災害救助法が適用された市町村の区域内に所在する等、一定の要件を満たすものを対象に、延長の告示を定める予定と述べています。
全国の特例認定が一律に延びるとは書かれていませんので、自分の建物が対象かどうかは告示で確かめます。
法律上、延長の措置は告示で、地域を単位として、対象者と延長後の満了日を指定して行うものとされています。

うちの特例認定は、もうすぐ３年で切れます。
被災地でなくても延びますか。

通知は、対象を一定の要件を満たす建物と書いています。
延びるかどうかは、告示で確認しましょう。

点検報告や講習の期限を過ぎても責任は問われないのか

期限のある義務は、特定義務として扱われます。
通知は、履行期限の範囲と、責任を問われなくなる期日を示しています。

消防予第368号・消防危第195号の第２の(1)は、消防用設備等点検、防火対象物点検及び防災管理点検の結果の報告、消防設備士講習、甲種防火管理再講習、自衛消防業務再講習、防災管理再講習及び危険物取扱者保安講習の受講その他の消防法令に履行期限の定めのある義務で、その履行期限が令和８年７月28日以後に到来するもの（略）について、特定非常災害法第４条第１項及び第２項の規定に基づき、特定義務の履行期限が令和８年７月28日から令和８年11月26日までに到来するものについては、令和８年11月27日までに履行された場合は、当該特定義務が地震被害により履行されなかったことについて、責任は問われない、と述べています。

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第一項
特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。

７月28日以後に期限が来る義務は、11月27日までに履行すれば責任を問われません。
通知が例に挙げるのは、点検結果の報告、消防設備士講習、甲種防火管理再講習、自衛消防業務再講習、防災管理再講習、危険物取扱者保安講習の受講などです。
問われないとされる責任は、行政上及び刑事上の責任で、過料に係るものも含みます。
通知は義務を免除するとは書いておらず、期限までに履行した場合に責任を問わないという形です。
通知は「地震被害により履行されなかった」ことについて責任を問わないと書いていますので、被害と関係なく怠っていた場合まで免責するとは書かれていません。

報告や講習が間に合わなかったら、罰則を受けるのでしょうか。

地震被害で履行できなかった義務は、11月27日までに履行すれば責任を問われません。
義務そのものがなくなるわけではありません。

点検資格者の再講習と危険物の保安検査はなぜ同じ扱いにならないのか

特定義務の免責には、例外があります。
他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによるとされているからです。

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第四項
前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

消防予第368号・消防危第195号の第２の(2)は、各種点検資格者が受講しなければならない再講習について、それぞれ、平成12年消防庁告示第14号、平成14年消防庁告示第９号及び平成20年消防庁告示第20号の第一第１号ただし書において、受講期限を迎える各種点検資格者が災害による被害を受けていることにより再講習の受講が困難であると認められる場合には、受講期限を１年間延長することができる旨規定されていることから、当該告示に定めるところによること、と述べています。

危険物の規制に関する政令第八条の四第二項ただし書
ただし、災害その他の総務省令で定める事由により、当該時期に法第十四条の三第一項の保安に関する検査を行うことが適当でないと認められるときは、当該特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、市町村長等が別に定める時期とすることができる。

再講習と保安検査は、免責ではなく個別の規定で扱われます。
各種点検資格者の再講習は、告示のただし書により、受講が困難と認められる場合に受講期限を１年間延長できます。
危険物施設の保安検査は、政令のただし書により、申請に基づき市町村長等が別に定める時期にできます。
どちらも「認められる場合」や「申請に基づき」という条件が付いており、自動的に延びるとは書かれていません。
危険物取扱者保安講習は特定義務に入りますが、保安検査は入りませんので、同じ危険物でも扱いが分かれます。

区分	通知の扱い	根拠
特例認定（防火対象物点検・防災管理点検）	延長の告示に基づいて取り扱う	特定非常災害法第３条第２項
点検結果の報告・消防設備士講習・防火管理再講習など	７月28日から11月26日までに期限が来るものは、11月27日までの履行で責任を問われない	特定非常災害法第４条第１項
各種点検資格者の再講習	受講困難と認められる場合は、受講期限を１年間延長できる	消防庁告示のただし書
危険物施設の保安検査	申請に基づき、市町村長等が別に定める時期にできる	危険物政令第８条の４第２項ただし書

再講習も、11月27日までに受ければよいのでしょうか。

いいえ。
再講習は告示のただし書で、受講期限の１年間延長として扱われます。

被災した事業所は明日からなにを確認すればよいのか

確認の順番は、期限の仕分け、告示の確認、所轄への相談です。
通知は助言ですので、個別の扱いは窓口で確かめる必要があります。

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項
前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

消防予第368号・消防危第195号は、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添える、と述べています。

期限を種類ごとに仕分けると、確認先がはっきりします。
特例認定の延長は、告示の対象や延長後の満了日を見て判断します。
点検報告や講習は、履行期限が７月28日から11月26日までに来るかを見ます。
再講習と保安検査は、免責に頼らず、それぞれの規定に沿った手続きを確認します。
次の５点を、自分の事業所の期限一覧と見比べて確認してみてください。

手持ちの期限を、特例認定・点検報告や講習・再講習・保安検査に仕分ける
特例認定は、延長の告示に自分の建物が含まれるかを、消防庁の公表と所轄消防署で確認する
履行期限が７月28日から11月26日までの義務は、11月27日までに履行する
点検資格者の再講習は、受講が困難な事情を整理して、所轄消防署へ取扱いを確認する
危険物の保安検査は、申請して時期を定めてもらえるか、市町村長等へ確認する

うちも被災地にあるのですが、まず何をすればよいでしょうか。

期限の一覧を作って、種類ごとに仕分けます。
特例認定と再講習と保安検査は、所轄への確認が先です。

よくある質問

Q特定非常災害に指定されると、消防法令の期限はすべて延びるのですか？

A一律には延びません。特例認定は告示、点検報告や講習は11月27日までの履行による免責、再講習と保安検査は別の規定で扱われます。

Q特例認定は、３年を過ぎたら失効するのではないのですか？

A原則は認定から３年で効力を失います。通知は、災害救助法が適用された市町村の区域内に所在する等の要件を満たすものについて、延長の告示を定める予定としています。

Q期限内に点検結果の報告が間に合わなかった場合は、責任を問われますか？

A履行期限が令和８年７月28日から11月26日までに到来する義務は、11月27日までに履行すれば、地震被害で履行されなかったことの責任は問われないとされています。

Q危険物取扱者の保安講習と、屋外タンク貯蔵所の保安検査は同じ扱いですか？

A同じではありません。保安講習は特定義務ですが、保安検査は政令のただし書により、申請に基づいて市町村長等が別に定める時期にできます。

まとめ

✔消防予第368号・消防危第195号は、特定非常災害の指定に伴う消防法令の運用を示した通知である

✔期限は、権利利益と特定義務の２本立てで整理されている

✔特例認定は、認定から３年で失効するのが原則だが、延長の告示に基づいて取り扱う

✔履行期限が７月28日から11月26日までの義務は、11月27日までの履行で責任を問われない

✔点検資格者の再講習は、告示のただし書で受講期限を１年間延長できる

✔危険物の保安検査は、申請に基づき市町村長等が別に定める時期にできる

✔期限を種類ごとに仕分け、告示と所轄消防署で個別の扱いを確認する

参考・出典

「『令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令』の公布・施行に伴う消防法令の運用について（通知）」（令和８年８月10日　消防予第368号・消防危第195号　消防庁予防課長・消防庁危険物保安室長）
令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第３条・第４条
消防法（昭和23年法律第186号）第８条の２の３・第36条第１項
危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第８条の４第２項
平成12年消防庁告示第14号・平成14年消防庁告示第９号・平成20年消防庁告示第20号（各点検資格者の再講習の受講期限に関するただし書）

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。