BLOG

2019.04

除菌用ウエットティッシュは消防法の危険物として扱うのか｜アルコールが染み込んだ紙の判定を消防庁の執務資料で解説

除菌用のウエットティッシュを、事務所の倉庫にまとめて置いてよいのか、迷ったことはないでしょうか。
消防庁は、平成22年12月28日の消防危第297号で、アルコールが染み込んだ紙を危険物として扱うかどうかを、執務資料として示しました。
通知には、通常の状態でアルコールが紙からにじみ出ない場合は、非危険物として取り扱って差し支えないと書かれています。
この記事では、通知の内容、危険物かどうかを分ける条文、答えが当てはまる前提、明日から確かめることを解説します。

除菌用のウエットティッシュには、アルコールが使われていると聞きます。
倉庫にまとめて置くと、危険物になるのでしょうか。

はい、消防庁が執務資料で答えを示しています。
まず、通知の中身から確かめましょう。

どんな場合でも、危険物ではないのですか。

いいえ、答えには前提があります。
順に見ていきます。

この記事の結論

消防庁危険物保安室長は、平成22年12月28日の消防危第297号で、危険物規制事務に関する執務資料を都道府県と東京消防庁、指定都市の消防長あてに送りました。
問３は、除菌用ウエットティッシュなどの第４類アルコール類が染み込んだ紙が、通常の状態（常温、常圧）でアルコール類がにじみ出ない場合の扱いを聞き、答えは「お見込みのとおり」でした。
消防法第２条第７項は、危険物を別表第一の品名と性状で定めていて、アルコール類は炭素の原子が１個から３個までの飽和一価アルコールです。
危険物の規制に関する規則第１条の３第４項第１号は、飽和一価アルコールの含有量が60パーセント未満の水溶液を、アルコール類から除いています。
通知の答えは、にじみ出ない場合だけを扱うので、にじみ出る場合や、液体のままの除菌用アルコールについては、通知では触れていません。

▼

紙に染み込んだアルコール類が常温常圧でにじみ出ないときに非危険物として扱える流れを示す図解

消防庁はなぜ危険物規制事務の執務資料を送付したのか

通知の本文は、執務資料を送る目的を短く書いています。
まず、その部分を引いて確かめます。

消防危第297号「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（平成22年12月28日、消防庁危険物保安室長）は、次のように述べています。
危険物規制事務に関する執務資料を別紙のとおり送付しますので、執務上の参考としてください。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知してくださいますようお願いします。

この通知は、危険物の規制事務で生じた疑義への答えを、消防機関の参考として送るものです。
宛先は、各都道府県消防防災主管部長と、東京消防庁、各指定都市の消防長です。
別紙は、分野ごとに３つの問を並べています。

問	分野	内容と答え
問１	地下タンク貯蔵所関係	ＳＦ二重殻タンクの鋼板に代えてステンレス鋼板を用いることを、政令第23条を適用して認めてよいか（答：お見込みのとおり）
問２	製造所等の定期点検関係	ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を使う泡消火設備の点検と、泡消火薬剤の補充の取扱い（答：１、２及び３いずれもお見込みのとおり）
問３	危険物判定関係	第４類アルコール類が染み込んだ紙を、非危険物として取り扱って差し支えないか（答：お見込みのとおり）

この記事が扱うのは、このうち問３です。
問１と問２は、別の話題なので、この記事では触れません。

危険物の判定の通知は、消防署の人に向けたものなのですか。

はい、宛先は消防機関の側です。
でも、答えの内容は、倉庫を管理する私たちにも役に立ちます。

除菌用ウエットティッシュは危険物として扱わなくてよいのか

作業台の上に、青いふたの付いた白い袋と白い円筒の容器と透明なスプレーボトルが並ぶイラスト

問３の文は、対象と条件を一つの問いにまとめています。
まず、問いと答えの原文を引いて確かめます。

消防危第297号の別紙、（危険物判定関係）の問３と答えは、次のとおりです。
問３　除菌用ウエットティッシュなどの第４類アルコール類が染み込んだ紙であって通常の状態（常温、常圧）において第４類アルコール類が紙からにじみ出ない場合、当該第４類アルコール類が染み込んだ紙は非危険物として取り扱って差し支えないか。
答　お見込みのとおり

答えは「お見込みのとおり」で、問いのとおり、非危険物として取り扱って差し支えないとされました。
通知には、その理由を説明する文はありません。
問いの文から、押さえる語を表に抜き出します。

問いの語	意味
除菌用ウエットティッシュなど	問いが例として挙げている物品
第４類アルコール類が染み込んだ紙	紙に、第４類のアルコール類が染み込んでいるもの
通常の状態（常温、常圧）	問いが置いている前提の状態
アルコール類が紙からにじみ出ない	問いが置いている前提の条件
非危険物として取り扱って差し支えない	答えが認めた扱い

ウエットティッシュの倉庫は、危険物の扱いで考えなくてよいのですか。

通知の前提に当たるなら、非危険物として取り扱って差し支えないとされています。
前提は、次の見出しから確かめます。

危険物かどうかは条文のどこで決まるのか

通知の問いは、法令の危険物の定義を、紙に染み込んだ物品に当てはめたものです。
まず、消防法の定義から引いて確かめます。

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第７項（現行、抜粋）
危険物とは、別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。

危険物かどうかは、別表第一の品名と、同表の性状の両方で決まります。
第４類は「引火性液体」で、品名欄にはアルコール類が挙げられています。
アルコール類の意味は、別表第一の備考が定めています。

消防法別表第一備考第十三号（現行、抜粋）
アルコール類とは、一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む。）をいい、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。

備考の「総務省令で定めるもの」は、危険物の規制に関する規則が定めています。

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第一条の三第４項（現行、抜粋）
法別表第一備考第十三号の組成等を勘案して総務省令で定めるものは、次のものとする。
一　一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコールの含有量が六十パーセント未満の水溶液

炭素の原子が１個から３個までの飽和一価アルコールの含有量が60パーセント未満の水溶液は、アルコール類から除かれます。
危険物の判定に関わる規定を、表にまとめます。

規定	内容
消防法第２条第７項	危険物は、別表第一の品名と性状で決まる
消防法別表第一備考第十三号	アルコール類は、炭素の原子が１個から３個までの飽和一価アルコールで、組成等で総務省令が定めるものを除く
危険物の規制に関する規則第１条の３第４項第１号	飽和一価アルコールの含有量が60パーセント未満の水溶液を除く
危険物の規制に関する政令別表第三	アルコール類の指定数量は、400リットル

通知は、この条文のどの部分を根拠に非危険物とするのかを書いていません。
条文の定義と、通知の答えは、分けて読むことが大切です。

アルコールの濃度が低ければ、そもそも対象から外れるのですか。

はい、規則は60パーセント未満の水溶液をアルコール類から除いています。
ただし、通知の答えとは別の話なので、混同しないでください。

通知の答えはどんな前提のときに当てはまるのか

通知の答えは、問いが置いた前提のもとで示されています。
前提を、問いの文から拾います。

前提	通知の問いの文言
物品	第４類アルコール類が染み込んだ紙（例：除菌用ウエットティッシュ）
状態	通常の状態（常温、常圧）
アルコール類の様子	紙からにじみ出ない

この３つの前提のもとで、答えは「お見込みのとおり」でした。
前提から外れる場合の扱いは、通知の問いにも答えにも含まれていません。
通知が触れていない事柄を、次の表にまとめます。

事柄	通知での扱い
アルコール類が紙からにじみ出る場合	問いに含まれていない
液体のままの除菌用アルコール（ボトルやスプレーなど）	問いに含まれていない（紙に染み込んだ物品の問い）
常温、常圧から外れる状態	問いに含まれていない

液体のままの消毒用アルコールは、別の記事で扱っています。
通知に書かれていない場合は、通知の答えを広げて考えず、所轄の消防署に確かめてください。

ウエットティッシュから、アルコールがにじむときはどうなるのですか。

通知の答えは、にじみ出ない場合についてのものです。
にじむ場合の扱いは書かれていないので、消防署に確かめましょう。

明日から保管の確認で何を見ればよいのか

危険物にあたる場合は、保管できる場所が法律で決まっています。
まず、消防法の該当部分を引いて確かめます。

消防法第十条第１項（現行、抜粋）
指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。

危険物であれば、指定数量以上を貯蔵所以外で貯蔵することは、原則としてできません。
指定数量未満の危険物は、法第９条の４により、貯蔵と取扱いの基準を市町村条例が定めます。
だから、危険物かどうかを、まず物品ごとに分けて見る必要があります。通知は平成22年のものなので、いまの制度は、上の現行の条文で確かめてください。次の５つは通知に書かれた義務ではなく、通知と条文を踏まえた実務上のおすすめです。