八尾市で立体駐車場の自動火災報知設備はどう付けるのか｜感知器と雨対策を解説

八尾市で開放された立体駐車場を計画するとき、自動火災報知設備をどう付けるかは、設計の早い段階で決めたい項目です。
八尾市消防本部の行政指導指針は、網目状の床の駐車場に付ける感知器の種類と個数、雨にさらされる部分の発信機・受信機・配線の守り方、無人のときの通報まで定めています。
この記事では、国の条文と八尾市の指針を分けて、番号つきの手順でたどります。東大阪市・大阪市・堺市の公開資料とも照らします。

▼

八尾市の指針は自動火災報知設備を国の基準のどこにつなげているのか

八尾市消防本部の行政指導指針（立体駐車場）には、消防用設備等の設置基準も含まれています。自動火災報知設備は、第２ 開放立体駐車場の項の２番目にあります。
床面積と階数の数え方（形態１から８）は、前回の記事で解説しました。この記事は、その先の自動火災報知設備だけを扱います。 自動火災報知設備の項は、次の書き出しで始まります。 「規定によるほか」とあるので、国の条文が土台で、八尾市の指針はその上に条件を足す形です。まず、国の条文のうち駐車場に関係する部分を整理します。
令第21条第１項第13号は、駐車の用に供する部分について、次のように定めています。 地階と２階以上の駐車の用に供する階には、すべての車両が同時に屋外へ出られる構造の階を除いて、床面積200平方メートル以上で自動火災報知設備が要ります。このほか、(13)項イの駐車場は、令第21条第１項第４号で延べ面積500平方メートル以上のときも対象です。
設置のしかた（感知器の種別と個数、受信機、発信機、配線）は、総務省令の規則が決めています。

1. 令第21条第１項第13号は、地階と２階以上の駐車の用に供する階に、床面積200平方メートル以上で自動火災報知設備を求める
2. 感知器の種別は、規則第23条第４項第２号の表で取付け面の高さに応じて決まる
3. 感知器の個数は、規則第23条第４項第３号ロの表で感知器の種別と取付け面の高さに応じた床面積ごとに決まる
4. 規則第24条は受信機・発信機・音響装置・配線を、規則第24条の２は維持の基準を定める

規則第23条、第24条、第24条の２を読んだ範囲では、雨にさらされる部分だけに向けた個別の定めは見当たりませんでした。八尾市の指針の雨対策は、この国の条文に足されたものと読めます。 もう１か所、第３の２にも自動火災報知設備の定めがあります。第３は、屋内に形態５から８までの駐車装置を設け、水噴霧消火設備等を移動式にしようとする場合の取扱いです。 建物に自動火災報知設備があるときは、駐車の用に供する部分にも付けて、単独の警戒区域にします。以降は、開放された立体駐車場の第２を中心に読みます。

網目状の床の駐車場で八尾市は感知器をどこに何型で付けさせるのか

指針は、感知器の定めを（１）にまとめています。最初のアは、すべての場所に向けた定めです。 次のイは、網目状の金属板等が駐車の用に供する部分に使われ、気流が上の層へ流れるおそれのある場合の定めです。 (ア)は、天井にグレーチング等を含めると書いています。上の層の床が網目状のとき、その下面も天井として感知器を付ける対象になると読めます。どこまでが対象かは、消防署に確認します。
(イ)の種別を、国の規則と照らします。規則第23条第４項第２号は、取付け面の高さに応じて使える種別を表で決めています。 八尾市の「定温式スポット型の特殊」は、国の表でいう定温式スポット型の特種と読めます。指針は「特殊」、規則は「特種」と書いています。
「防水型」は、感知器等規格省令が防水試験を定めている型です。 整理すると、網目状の床の駐車場の感知器は、次のとおりです。

1. 感知器は、駐車する部分の天井（グレーチング等を含む）に付ける
2. 種別は、定温式スポット型の特殊（国の表では特種）で、防水型に限る
3. 定温式の特種は、国の表で取付け面の高さが８メートル未満の場所に使える
4. 取付け面が振動するおそれのある場所では、脱落しないよう堅固に取り付ける

指針の定めは、取付け面の高さが８メートル未満の場合だけです。８メートル以上の場所は書かれていません。国の表では、８メートル以上は定温式スポット型を使えないので、高い駐車装置は国の条文で種別を決め直すことになると読めます。
取付け面の高さと種別の関係は、感知器の種別を解説した記事で詳しく解説しています。

八尾市は感知器を何平方メートルに１個付けるように求めているのか

個数の定めは、イの(ウ)にあります。 国の規則第23条第４項第３号ロは、スポット型の感知器について、感知区域ごとに床面積を決めています。感知区域とは、壁や取付け面から0.4メートル以上突出したはり等で区画された部分です。 定温式スポット型の特種について、国の表と八尾市の指針の面積を並べます。 八尾市の指針の面積は、国の表のどちらの構造の欄よりも小さい数字です。同じ広さなら、感知器は国の表より多くなります。
たとえば、取付け面の高さが３メートルで、その他の構造の駐車の用に供する部分が400平方メートルなら、国の表では10個以上、八尾市の指針では20個以上です。実際の個数は感知区域ごとに数えるので、図面を持って消防署に確認します。
感知区域ごとの床面積の考え方は、感知器の個数を解説した記事で解説しています。

1. 八尾市の指針は、取付け面の高さが４メートル未満か、４メートル以上８メートル未満かで面積を分ける
2. 面積は、４メートル未満で20平方メートル、４メートル以上８メートル未満で15平方メートルに１個以上
3. 国の表の定温式スポット型の特種は、40・25平方メートル（その他の構造）などで、八尾市の指針はそれより小さい面積
4. 個数は、はり等で区画された感知区域ごとに数える（国の規則）

雨にさらされる駐車場の発信機・受信機・配線を八尾市はどう守らせるのか

屋根のない駐車場の階では、雨が機器や配線に当たります。指針の（２）は、雨露にさらされるおそれのある防火対象物又はその部分について、機器と配線の条件を定めています。 ウは配線です。金属管工事に限り、距離と水の侵入への備えまで定めています。 国の規則第24条は、配線について、電気工作物の法令に従ったうえで次のように定めています。 この号の細目は、導通試験の方法、絶縁抵抗、他の電線との共用の禁止などです。金属管の支持点間の距離や、雨水の侵入を防ぐ措置は、規則第24条には見当たりませんでした。八尾市の指針が、雨にさらされる部分に上乗せしていると読めます。

1. 発信機・音響装置・表示灯は、防滴性能のあるものか、防滴装置を講じた金属製の箱等に収める
2. 受信機は、雨露にさらされない措置を講じた場所に置くか、防滴措置を講じた金属製の箱等に収める
3. 配線は金属管工事とし、支持点間は1.5メートル以下、管端や接続点は0.3メートル以下で堅固に取り付ける
4. 金属管の接続部と管のボックスの接続部には水が浸入しない措置、電線の接続部には耐水性のある絶縁テープ等を用いる

「雨露にさらされるおそれ」があるかどうかの判断は、階ごとの屋根や壁の状況で変わります。消防署に確認してください。

東大阪市・大阪市・堺市は雨対策と無人の通報をどう定めているのか

八尾市の定めと同じ趣旨が他の市にもあるかを、公開されている運用基準で調べました。まず、無人の防火対象物の通報です。東大阪市の運用基準に、同じ趣旨の定めがありました。 この項目には、行政指導基準を示す●印が付いています。大阪市と堺市の自動火災報知設備の項では、「自動通報」の言葉が見当たりませんでした。
次に、網目状の駐車部分です。東大阪市の特例基準に、八尾市の(１)イとほぼ同じ言い回しの項目があります。 同じ形の駐車場でも、東大阪市は通報の設備を付けることを条件に自動火災報知設備を設置しないことができると書いています。八尾市の指針には、確認したPDFの範囲で、この設置しない定めは見当たりませんでした。感知器を付けるときの種類と個数を定めています。
東大阪市と堺市の、高架下や外気に開放された機械式駐車装置の特例は、東大阪市と堺市の記事で解説しています。 発信機の雨対策は、大阪市と堺市にも定めがあります。 大阪市の(２)は「次に掲げる場所に設ける場合は、防護措置を施したものとすること」と書き、ウが雨水等です。東大阪市の発信機の項（５ 発信機 (２) ウ）も、大阪市と同じ文言でした。
配線は、八尾市が金属管工事の支持点間を定めている点が目立ちます。大阪市は、露出して金属管を施設する場合を次のように書いています。 八尾市の金属管工事の「1.5メートル以下、接続点は0.3メートル以下」は、大阪市の合成樹脂管の数字と同じです。東大阪市と堺市の屋内配線の金属管工事の項には、支持点間の距離は見当たらず、合成樹脂管工事に1.5メートルと0.3メートルの定めがありました。 八尾市で立体駐車場を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 開放された立体駐車場（第２）か、屋内に形態５から８を設ける場合（第３）か
2. 床が網目状の金属板等で、気流が上の層へ流れるおそれがあるか
3. 感知器は定温式スポット型の特種（指針の表記は特殊）で防水型か、取付け面の高さが８メートル未満か
4. 取付け面の高さごとに、４メートル未満は20平方メートル、８メートル未満は15平方メートルで個数を数えたか
5. 雨露にさらされる部分の発信機・音響装置・表示灯・受信機・配線に防滴の措置をしたか
6. 無人の防火対象物なら自動通報機等を設けたか
7. 設計の段階で管轄の消防署（八尾市消防本部 予防課）に事前相談したか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 八尾市消防本部 予防課「行政指導指針（消防用設備等）立体駐車場に係る床面積及び階数の算定並びに消防用設備等の設置基準」（PDF・18ページ・第２ ２ 自動火災報知設備、第３ ２）　https://www.city.yao.osaka.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_bousai_shoubou/1014727/1002194/1013591/1002433/1002357.html
• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」（１ 受信機 ク、４ 音響装置、５ 発信機、８ 配線、９ 特例基準）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第１節 自動火災報知設備（第６ 音響装置、第７ 発信機及び表示灯、第10 配線）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１２ 自動火災報知設備（５ 発信機、８ 配線及び工事方法等）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第21条第１項第４号・第13号、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第23条第４項・第24条・第24条の２、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号）第21条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および八尾市・東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や指導指針は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。八尾市の指針のPDFには、確認した範囲で発出年月日が見当たりませんでした。