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2019.06

煙感知器はタバコの煙や旅館の浴場の蒸気が出る場所にも付けるのか｜廊下の歩行距離から防火戸との兼用まで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

煙感知器は、火災の煙をいち早く捉える大切な感知器です。
ただ、タバコの煙や温泉の蒸気が絶えない場所では、誤作動が続いて困ることがあります。
この記事では、消防庁が昭和47年と昭和50年に示した質疑応答から五つを選び、現行の消防法施行規則第23条 と照らして読みます。
付けなくてよい場所、廊下での数え方、防火戸との兼用、既存の建物の扱いを、順に確かめます。

うちの店はお客さんがタバコを吸うので、煙感知器がよく鳴ってしまいます。
付け替えるべきなんでしょうか。

そこは昔から問われてきた点です。
五つの質疑応答で、答えを見ていきます。

昔の回答は、今の条文とどうつながるんでしょうか。

一つずつ確かめます。
現行の条文に当てはめて読みます。

この記事の結論

営業中にタバコの煙が絶えない場所は、昭和50年の回答が誤作動が多い場所とし、煙感知器でなく高感度の熱感知器とするよう求めました
蒸気が絶えない旅館の浴場は、昭和47年の回答が煙感知器を設けない場所に当たるとし、現行の規則第23条第４項第１号ニ(イ)も水蒸気が多量に滞留する場所を挙げています
廊下や通路の煙感知器は、昭和47年の回答で歩行距離30メートルにつき１個以上とされ、現行の第７号ヘは三種のものだけ20メートルと定めています
防火戸やダンパーの煙感知器との兼用はさしつかえないとされましたが、防火戸の制御盤を経由して受信機に表示することはできないと答えられました
既存の百貨店にも自動火災報知設備は必要で、スプリンクラーヘッドのある部分は感知区域を２倍とする特例が示されましたが、現行の条文の表にこの２倍の扱いはありません

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煙感知器の質疑五問として、煙が出る店は熱感知器で、蒸気の多い場所は免除、廊下は三十メートルごと、兼用できるが表示は別、ヘッドのある部分は緩和、を並べた図解

営業中にタバコの煙が絶えない店でも、煙感知器に取り替えなければならないのか

ベージュのラウンジの丸いテーブルに小さな灰色の灰皿があり、細い薄灰色の煙が立ち上り、天井に丸い白い熱感知器が付いているイメージ

遊技場やキャバレーは、営業時間中ずっとタバコの煙が出ています。
窓のない階では煙感知器が必要になるため、その扱いが問われました。

問（要旨）　煙感知器の設置について、遊技場、キャバレー等で営業時間中に常時煙（タバコの煙）の発生する状況である場合、煙感知器に取り替えなければならないか（無窓階の対象物）。

答　煙感知器による誤作動が多い場所は、消防法施行規則第23条第４項第１号ニ(イ)に該当すると考えられるので、高感度の熱感知器とされたい。
（昭和50年６月16日　消防安第65号　消防庁安全救急課長から都道府県消防主管部長あて回答）

タバコの煙が常時出る場所は、煙感知器でなく高感度の熱感知器にする、という答えでした。
現行の消防法施行規則第23条第４項第１号は、煙感知器を設ける部分から除く場所を列挙しています。ニの(イ)は「じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所」、(ハ)は「厨房その他正常時において煙が滞留する場所」、(チ)は「機能に支障を及ぼすおそれのある場所」です。
回答が挙げた当時のニ(イ)の「誤作動が多い場所」という書き方は、現行では、これらの号に整理されています。
ただし、現行の条文に「タバコの煙」という言葉はありません。営業中の店の煙がどの号に当たるかは所轄の消防機関の判断になります。
無窓階などで煙感知器を設けない場合は、第６項第１号により、別表第一の二の三で適応するとされた感知器を設けます。「感知器を付けなくてよい」わけではない点に注意します。

煙感知器を外しても、感知器そのものは別のものを付けるんですね。

はい。
付ける感知器の種類が変わります。

蒸気が絶えない旅館の浴場や、点検しにくい場所には煙感知器を付けなくてよいのか

ベージュの温泉の浴場の床に大きな薄灰色の石の湯船があり、天井近くに柔らかな白い蒸気が漂い、天井に丸い白い感知器が付いているイメージ

温泉のある旅館では、浴場の蒸気で煙感知器が誤作動することがあります。
あわせて、感知器を付ける場所が満たすべき条件の趣旨も問われました。

問（要旨）　旅館に設置した煙感知器の誤作動が多く、設置免除の可否について照会がありました。建築物は山峡にあり、余剰のお湯を常時放出しているため、絶えず蒸気が発生し、霧の発生時には可視距離が前方30センチメートル程度になることもあります。
別の問　規則第23条第４項第１号の「点検に便利な場所」の趣旨を教えてください。

答　設問の場所は、規則第23条第４項第１号ニ(イ)に該当する（（昭和47年10月30日　消防予第155号　消防庁予防課長から栃木県あて回答））。
別の答　感知器の機能の確保を図るためには、清掃、点検等が必要であり、これらの作業が容易に行える場所に設置することを規定したものである。
（昭和50年６月16日　消防安第65号　消防庁安全救急課長から都道府県消防主管部長あて回答）

蒸気が絶えない浴場は、煙感知器を設けない場所に当たる、という答えでした。
現行の第４項第１号ニ(イ)は、「じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所」に煙感知器を設けないと定めており、この回答の考え方は今も条文に残っています。
無窓階などで設けない場合は、前の項目と同じく、第６項第１号により別表第一の二の三の感知器を選びます。
「点検に便利な場所」は、現行の第１号の柱書で、「点検その他の維持管理ができる場所に設けること」と書かれています。回答の趣旨と同じく、清掃や点検の手が届く場所が前提です。

蒸気の多い場所と、点検できない場所が両方とも条件なんですね。

はい。
付けられるかと、点検できるかの両方を見ます。

廊下や通路の煙感知器は、部屋の広さに関係なく歩行距離で数えてよいのか

長いベージュの廊下の壁に四つの薄灰色のドアが並び、天井に三つの丸い白い煙感知器が広い間隔で付いているイメージ

部屋の感知器は床面積で数えますが、廊下や通路は細長いため数え方が違います。
昭和45年の省令改正のあとの扱いが問われました。

問（要旨）　規則第23条第４項第７号ヘの煙感知器を廊下及び通路に設置させる場合、その解釈は、煙感知器の種別や感知区域に関係なく、廊下、通路に設ける場合は、歩行距離30メートルにつき１個以上設ければよいものと解してよろしいか。

答　お見込みのとおり。
（昭和47年10月30日　消防予第159号　消防庁予防課長から兵庫県あて回答）

廊下と通路は、種別や感知区域に関係なく歩行距離30メートルにつき１個以上、という答えでした。
現行の規則第23条第４項第７号ヘは、「廊下及び通路にあつては歩行距離30メートル（三種の感知器にあつては20メートル）につき一個以上」と定めています。
当時の回答は種別を問わず30メートルでしたが、現行は三種のものだけ20メートルと細かくなりました。同じ号は、階段や傾斜路を垂直距離15メートルにつき１個以上とする定めも置いています。
床面積で数える同じ項のホは、「廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域」と書いており、廊下や通路は別扱いです。設置する感知器の種別を確かめてから、間隔を決めます。

三種のときだけ、20メートルなんですね。

はい。
感知器の種別で間隔が変わります。

防火戸やダンパーの煙感知器と、自動火災報知設備の感知器は兼用できるのか

ベージュの壁の戸口に薄灰色の防火戸があり、天井の丸い白い煙感知器と壁の小さな灰色の制御箱、少し離れた大きな薄灰色の受信機のキャビネットが並ぶイメージ

防火戸や防火ダンパーを閉めるためにも、煙感知器が使われます。
これを自動火災報知設備の感知器と共用してよいかが問われました。

問（要旨）　自動火災報知設備の煙感知器を、防火戸及び防火ダンパー等の煙感知器と兼用してよいか。
別の問　防火戸の煙感知器の作動表示を制御盤に入れ、それから自動火災報知設備の受信機の表示窓に収容してもよろしいか。

答　兼用してさしつかえない。
別の答　設問の煙感知器を自動火災報知設備の感知器と兼用する場合は、感知器が作動した旨の信号を防火戸の制御盤を中継して受信機に表示することはできない。
（昭和50年６月16日　消防安第65号　消防庁安全救急課長から都道府県消防主管部長あて回答）

兼用はできるが、防火戸の制御盤を通した受信機への表示は認めない、という答えでした。
防火戸などの閉鎖は建築基準法側の設備で、建築基準法施行令第112条第19項が、煙が発生した場合などに自動的に閉鎖することを求めています。この閉鎖用の感知器と、消防用設備等の感知器が、当時は同じ機器で兼用されていました。
回答は、火災の信号を制御盤で中継する経路に頼らず、受信機へ直接つなぐ考え方をとったものです。現行の規則第24条も受信機の基準を定めていますが、この兼用時の中継の可否を直接書いた号は見当たりません。
兼用を考える場合は、設計者と所轄の消防機関に確かめます。防火設備側の感知器の置き方は、下の「あわせて読みたい」でも解説しています。

兼用できても、表示の通し方には決まりがあるんですね。

はい。
信号の経路まで確かめます。

既存の百貨店にも自動火災報知設備は必要で、感知区域の広さに緩和はあるのか

ベージュの百貨店の売場に低い陳列棚が並び、天井に青い水の配管と赤いガラス球の付いたスプリンクラーヘッド、遠く離れた二つの丸い白い感知器が付いているイメージ

百貨店はスプリンクラー設備がある建物が大半でした。
そこへ自動火災報知設備の併設が義務づけられ、既存の建物の扱いが問われました。

問（要旨）　既存の百貨店は、消防法施行令に適合するスプリンクラー設備が設置してある建物が大部分である。今回の改正でスプリンクラー設備がある建物にも自動火災報知設備の併設が義務づけられたが、既存の百貨店等は全て自動火災報知設備を設置しなければならないか。またこれらの緩和措置はないか。

答　全て設置しなければならない。なお、既存の百貨店で規則第23条第５項各号に掲げる場所以外の場所に煙感知器を設置する場合は、その感知区域を、スプリンクラーヘッドが設けられている部分に限り、令第32条を適用して、第４項第７号に定める面積の２倍としてさしつかえない。
また、第５項に掲げる場所に第６項第１号に定める熱式感知器を技術上の基準に従って設置している場合は、令第32条を適用し、煙感知器に代えなくてもさしつかえない。
（昭和50年６月16日　消防安第65号　消防庁安全救急課長から都道府県消防主管部長あて回答）

既存の百貨店も全て設置が必要で、緩和は個別の特例として示された、という答えでした。
既存の建物でも新しい基準が及ぶのは、消防法第17条の２の５第１項の括弧書きが、政令で定める消防用設備等を除いているためです。消防法施行令第34条第３号は、その一つに自動火災報知設備を挙げ、別表第一（四）項の百貨店も対象にしています。
ただし、答えにある「感知区域を２倍とする」扱いは、令第32条による当時の特例です。現行の第４項第７号ホの表には、この２倍は書かれていません。
令第32条は、消防長又は消防署長が、火災の発生や延焼のおそれが著しく少ないと判断した場合に基準を緩められる規定です。スプリンクラー設備と自動火災報知設備の関係は、下の「あわせて読みたい」でも解説しています。自分の建物の緩和は、所轄の消防機関の判断が前提です。

緩和は条文でなく、個別の判断だったんですね。

はい。
令第32条の特例は消防長等が判断します。