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2019.05

認証型式部材等製造者の認証はどのような場合に取り消されるのか｜建築基準法第68条の21を解説

建築基準法には、規格化された建築材料や建築物の部分について、製造者を国土交通大臣が認証する仕組みがあります。
認証を受けた製造者には確認や検査の特例が認められますが、その認証は一度受ければ続くというものではありません。
どのような場合に認証が取り消されるのかを定めているのが、第68条の21です。
今回は建築基準法第68条の21を中心に、必ず取り消される場合、取り消すことができる場合、取消しの公示と再び認証を受けられない期間、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

型式部材等の製造者は、国土交通大臣の認証を受けると聞きました。
その認証が取り消されることもあるのですか。

あります。
建築基準法第68条の21が、その場合を定めています。

取り消されるのは、悪いことをしたときだけですか。
基準の満たし方も関係するのでしょうか。

取り消さなければならない場合と、取り消すことができる場合に分かれています。
順番に条文を見ていきましょう。

この記事の結論

第68条の21第１項は、認証型式部材等製造者が一定の事由に該当するときは、国土交通大臣がその認証を取り消さなければならないと定めています。
必ず取り消すのは、欠格事由に該当するに至ったときと、認証に係る型式適合認定が取り消されたときの二つの場合です。
第２項は、基準への違反や技術的生産条件の不適合、不正な手段による認証などの三つの場合に、取り消すことができると定めています。
認証を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければなりません（第３項）。
取消しの日から２年を経過しない者は、再び認証を受けることができません（第68条の12第２号）。

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認証の取消しには必ず取り消す場合と取り消すことができる場合があり取り消したら公示することを示す図解

認証型式部材等製造者の認証はなぜ取り消されることがあるのか

認証の取消しを理解するには、まず認証で何が認められるのかを知る必要があります。
まず、第68条の11第１項と第68条の20第１項を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の十一第一項）国土交通大臣は、申請により、規格化された型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの（以下この章において「型式部材等」という。）の製造又は新築（以下この章において単に「製造」という。）をする者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行う。
（建築基準法第六十八条の二十第一項）認証型式部材等製造者が製造をするその認証に係る型式部材等（以下この章において「認証型式部材等」という。）は、第六条第四項に規定する審査、第六条の二第一項の規定による確認のための審査又は第十八条第三項若しくは第四項に規定する審査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

国土交通大臣の認証を受けた製造者が製造する型式部材等は、確認や検査の審査で、その認証に係る型式に適合するものとみなされます
第68条の11第１項は、国土交通大臣が、申請により、型式部材等の製造者としての認証を行うと定めています。
認証を受けた者を、第68条の20は認証型式部材等製造者と呼んでいます。
その者が製造する認証型式部材等は、第６条第４項などの審査で、型式に適合するものとみなすと定められています。
この特例は、認証があることが前提です。
だから、前提が崩れたときの扱いを、第68条の21が定めています。

認証があると、審査で型式に適合するものとみなされるのですね。
だから取消しの規定が要るのですか。

その理由が、条文の作りに表れています。
次の見出しで、必ず取り消す場合を確認します。

認証を必ず取り消さなければならないのはどのような場合なのか

必ず取り消す場合は、第68条の21第１項に書かれています。
まず、第１項と、その中で引かれている第68条の12を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の二十一第一項）国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。
一　第六十八条の十二第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二　当該認証に係る型式適合認定が取り消されたとき。
（建築基準法第六十八条の十二）次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の規定による認証を受けることができない。
一　建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二　第六十八条の二十一第一項若しくは第二項又は第六十八条の二十三第一項若しくは第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三　法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

第１項は、欠格事由に該当するに至ったときと、認証に係る型式適合認定が取り消されたときは、国土交通大臣が認証を取り消さなければならないと定めています
条文の言い方は「取り消さなければならない」で、国土交通大臣に選ぶ余地はありません。
第１号が引いている欠格事由は、第68条の12の第１号（建築基準法令により刑に処せられ、一定の期間を経過しない者）と第３号（役員のうちにそのような者がある法人）です。
第２号は、その認証に係る型式適合認定が取り消されたときです。
認証の土台になっている型式適合認定がなくなれば、認証も残せないという作りです。

第68条の12の第２号は、第１項の取消事由に入っていないのですね。
どうしてでしょうか。

第２号は、取り消された人が再び認証を受けられない期間を定める号です。
この点は、四つ目の見出しで確認します。

認証を取り消すことができるのはどのような場合なのか

第２項は、取り消すことができる場合を定めています。
まず、第２項を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の二十一第二項）国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。
一　第六十八条の十六、第六十八条の十八又は第六十八条の十九第二項の規定に違反したとき。
二　認証型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、第六十八条の十三第二号の国土交通省令で定める技術的基準に適合していないと認めるとき。
三　不正な手段により認証を受けたとき。

第２項は、規定への違反、技術的生産条件の基準不適合、不正な手段による認証の三つの場合に、国土交通大臣が認証を取り消すことができると定めています
第１項と違い、条文の言い方は「取り消すことができる」です。
取り消すかどうかを、国土交通大臣が事案に応じて判断する書き方になっています。
第１号が引く第68条の16は変更の届出、第68条の18は型式適合義務と検査記録の作成保存、第68条の19第２項は紛らわしい表示の禁止です。

（建築基準法第六十八条の十六）認証型式部材等製造者は、第六十八条の十一第二項の国土交通省令で定める事項に変更（国土交通省令で定める軽微なものを除く。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（建築基準法第六十八条の十八第一項）認証型式部材等製造者は、その認証に係る型式部材等の製造をするときは、当該型式部材等がその認証に係る型式に適合するようにしなければならない。ただし、輸出のため当該型式部材等の製造をする場合、試験的に当該型式部材等の製造をする場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
（建築基準法第六十八条の十八第二項）認証型式部材等製造者は、国土交通省令で定めるところにより、製造をする当該認証に係る型式部材等について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
（建築基準法第六十八条の十九第二項）何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築材料、建築物の部分又は建築物に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第２号は、認証を受けた製造設備や検査設備、品質管理方法などの技術的生産条件が、第68条の13第２号の技術的基準に適合していないと認めるときです。
認証を受けた時点だけでなく、その後も条件を保っているかが問われる作りです。
第３号は、不正な手段により認証を受けたときです。

（建築基準法第六十八条の十三第二号）申請に係る型式部材等の製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が国土交通省令で定める技術的基準に適合していると認められること。

届出や検査記録の義務を守らないと、取消しの対象になり得るのですね。
製造設備の状態も関係するのですか。

関係します。
認証は、その後も基準を保つことが前提です。

認証を取り消したあとに公示され再び認証を受けられなくなるのはなぜか

取消しには、公示と、再び認証を受けられない期間がついてきます。
まず、第３項と第68条の11第３項を確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の二十一第三項）国土交通大臣は、前二項の規定により認証を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（建築基準法第六十八条の十一第三項）国土交通大臣は、第一項の規定による認証をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

国土交通大臣は、認証を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならないと定められています
認証をしたときの公示は第68条の11第３項が、取消しの公示は第68条の21第３項が定めています。
第３項は、第１項の取消しにも第２項の取消しにも前二項の規定によりかかる書き方です。
公示の具体的な方法は、条文が国土交通省令に委ねています。もう一つ、取り消された製造者が再び認証を受けられない期間が、第68条の12第２号にあります。
先ほど引いた第68条の12の第２号を、あらためて確認しましょう。

（建築基準法第六十八条の十二第二号）第六十八条の二十一第一項若しくは第二項又は第六十八条の二十三第一項若しくは第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

第68条の21の第１項か第２項により認証を取り消され、取消しの日から２年を経過しない者は、認証を受けることができません
期間の数え方は、取消しの日から起算して２年です。
第３号は、法人の役員のうちにこの第２号などに該当する者がある法人も、認証を受けられないと定めています。
取消しは、その時の認証を失うだけでなく、その後の認証にも影響する仕組みです。

取り消されると、２年間は認証を受け直せないのですね。
公示は誰が見るのでしょうか。

公示の方法は、国土交通省令に委ねられています。
条文だけでは分からない点は、省令で確かめます。

認証の取消しの規定を防火管理の現場ではどのように受け止めればよいのか

ここまでの内容を、項目ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。

項目	条文の書き方	押さえる点
必ず取り消す場合	欠格事由に該当するに至ったとき、認証に係る型式適合認定が取り消されたとき（第68条の21第１項）	国土交通大臣は取り消さなければならない
取り消すことができる場合	規定への違反、技術的生産条件の基準不適合、不正な手段による認証（第２項）	国土交通大臣は取り消すことができる
取消しの公示	国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示する（第３項）	方法は省令が定めます
再び認証を受けられない期間	取消しの日から起算して２年を経過しない者は認証を受けられない（第68条の12第２号）	期間は２年です
外国の製造者	外国型式部材等製造者の認証は第68条の22、その取消しは第68条の23が定める	根拠が違う別の条文です

認証の取消しは、建築基準法の型式部材等製造者に関する規定であって、消防用設備等の設置や維持の基準を定めた消防法令とは別の制度です
認証の取消しは、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
ただし、建物に使われている部材や設備の製造者が認証を受けた者かどうかを、施工業者に尋ねておくと、改修や交換の相談が進めやすくなります。
建築基準法の手続が整っていても、消防法令の設置や維持の基準は別に確かめる必要があります。
明日から、次の点を確認してください。