既存の特定防火対象物への特例通達はどう運用されたのか｜設置基準面積とバルコニー等と病室等と令第32条など五つの質疑を現行の条文と照らして解説

消防用設備等の基準が新しくなると、すでに建っている建物にも、同じ基準を求めるのかが問題になります。
消防法は、既存の建物には原則として従前の基準を適用し、特定防火対象物などは例外として新しい基準を求める仕組みです。
消防の実務書には、昭和50年に示された特例通達の運用をめぐる質疑応答が収められています。
この記事では、その中から５つの論点を取り上げ、現行の条文に照らして読みます。面積の数え方から屋内消火栓の省略まで、順に確かめます。

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既存の建物に新しい基準は、どこまで及ぶのか

消防法第17条の２の５第１項は、基準が新しくなった際に現に存する防火対象物の消防用設備等が、新しい規定に適合しないときは、新しい規定を適用せず、従前の規定を適用すると定めています。
同条第２項第４号は、百貨店、旅館、病院、地下街などの特定防火対象物については、この例外が働き、新しい基準が求められると定めています。
ただし、消防法施行令第32条は、消防長又は消防署長が、位置、構造又は設備の状況から見て、基準によらなくても火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、被害を最小限度に止められると認めるときは、基準を適用しないと定めています。
昭和50年の特例通達は、この令第32条の運用を、既存の防火対象物について具体的に示したものです。質疑は、その運用で迷った点について、山形県からの問い合わせに消防庁が答えたものです。通達の全文は、この記事では引いていません。質疑に出てくる部分だけを読みます。

ボイラーや発電機の部屋の面積は、区画ごとに数えるのか

消防法施行令第13条は、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で床面積が200平方メートル以上のもの、また、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で床面積が200平方メートル以上のものに、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設けるよう定めています。
質疑は、この床面積を、部屋が並んでいるときにどう数えるのかを問うものです。 防火区画された部分ごとに数え、区画されていなければ全体で数えると答えています。
数え方で結果が変わるのは、200平方メートルの線があるからです。区画のない一つの空間であれば、その空間全体の床面積で、200平方メートルに達するかどうかを見ることになります。区画で分けてあれば、それぞれの部分で見ます。
ここで言う区画は、不燃材料と、甲種又は乙種の防火戸で分けた部分です。開放したままの仕切りや、防火戸のない開口があれば、別々には数えられない可能性があるので、区画の作り方を確かめる必要があります。

厨房のうち設備のある部分だけが多量の火気の部分なのか

令第13条に出てくる「多量の火気を使用する部分」は、ボイラー室や乾燥室のように、はっきりした部屋だけを指すのではありません。デパートやホテル、食品工場の厨房も、ここに含まれるかが問われました。 設備のある部分だけでなく、厨房全体を指すと答えています。
厨房の床面積を数えるときに、コンロの周りだけを切り取って計算するのではなく、厨房として使う部屋全体を対象にする、という読み方になります。
現行の令第13条も、「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分」で床面積が200平方メートル以上のものと定めています。厨房の面積が200平方メートルに近い建物では、計算の範囲を早めに確かめておくと安心です。

一般的な廊下や各室の避難器具は、バルコニー等に入るのか

特例通達には、避難のためのバルコニー等について定めた部分があります。質疑では、そのバルコニー等の範囲について、三つの例が挙げられました。 一般的な廊下はバルコニー等ではないが、各室の避難器具で２方向避難ができれば、バルコニー等があるものとして扱えると答えています。
一方で、バルコニーがなくても、各居室に避難器具があり実際に２方向へ避難できるなら、同じ扱いにできます。
連結したバルコニーがあるときは、区画ごとに階段を設ける必要はなく、一つの階段等で足りると答えています。バルコニー等から居室を通って安全に階段へ着く経路も含みます。
特例通達の細かい要件は、この記事では引いていません。実際の建物の判断は、所轄の消防署に、当時の通達の後の扱いを含めて確かめてください。

病室等の「等」には、どんな部屋まで含まれるのか

特例通達の中には、「病室等」という言葉が出てきます。この「等」の範囲を、限定的に読むのかどうかが、問われました。消防法施行令別表第一（６）項イには、病院、診療所又は助産所が掲げられています。
「等」の範囲が広ければ、防火対策を求める部分も広がります。 病室等は、病室と、病室に準ずる室と、これらに面する廊下の部分の総称だと答えています。
準ずる室には、病室の附室や前室のほか、検査のために随時入院させる室も含まれます。病室そのものでなくても、病室に準ずる使い方をする部屋は、対象に入ります。
また、廊下も、病室に面している部分は入ります。病棟の防火対策を考えるときは、病室の中だけで区切らず、附室、前室、面する廊下まで見ておく必要があります。

小さな無窓階の建物は、屋内消火栓設備を省略してよいのか

消防法施行令第11条第１項第６号は、地階、無窓階又は４階以上の階で、床面積が、（１）項は100平方メートル以上、（２）項から（10）項まで、（12）項及び（14）項は150平方メートル以上、（11）項及び（15）項は200平方メートル以上のものに、屋内消火栓設備を設けるよう定めています。
質疑の背景は、改正により、従来は普通階だった小規模な特定防火対象物が、無窓階と判断されるようになったことです。密集した市街地で、屋内消火栓設備を新しく設けるのが難しいとして、令第32条の適用が求められました。 延べ面積、２方向避難、消火器具と自動火災報知設備の三つがそろう場合に限って省略してよいと答えています。
照会は、消火器具を基準の５倍にするなど、別の代替措置を提案していました。回答は、それより簡潔な三条件を示しています。屋内消火栓設備を省略できるのは、小さくて避難しやすく、初期消火と発見の設備が基準どおりに整っている建物に限る、という考え方です。
令第32条を適用するのは、消防長又は消防署長です。自分で省略を決めることはできず、所轄の消防署の判断を得る必要があります。また、通達の後に基準や運用が変わっていることもあるので、最新の扱いを確かめてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第17条の２の５
• 消防法施行令第11条・第13条・第32条・別表第一
• 消防庁の消防用設備等に係る質疑応答（予防行政の通知）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。