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2019.01

災害の後に用途を変えた建物を期間を超えて使うと罰金になるのか｜建築基準法第101条の第15号から第17号を解説

災害の後に、建物の用途を変えて使い続けているとき、いつまで使えるのか、期間を超えるとどうなるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。
建築基準法第101条には、災害救助用建築物や公益的建築物などを、許可の期間を超えて使った場合を罰する規定が置かれています。
今回は第101条の第15号から第17号を、罰せられる人と根拠になる第87条の３の規定に分けて解説します。

災害の後に用途を変えた建物を使い続けると、罰則になることはありますか。

第101条に、100万円以下の罰金の定めがあります。
この記事で、その中身を確認します。

期間の定めを超えて使った場合も、対象になりますか。

第16号と第17号が、定められた期間を超えて使った場合を挙げています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

第101条は、各号のいずれかに該当する者を、100万円以下の罰金に処すると定めています。
第15号は、第87条の３第３項に違反した場合の建築物の所有者、管理者又は占有者を罰する規定です。
第16号は災害救助用建築物又は公益的建築物として、第17号は興行場等として、特定行政庁が定めた期間を超えて使った場合を罰する規定です。
第２項の故意の規定が挙げるのは第３号、第４号、第６号で、第15号から第17号は含まれていません。
どの行為が違反に当たるかの細かい判断は条文に書かれておらず、個別の事案は建築の窓口で確かめます。

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建築基準法第101条が災害救助用建築物や公益的建築物や興行場等を許可の期間を超えて使った所有者、管理者又は占有者を100万円以下の罰金で罰する仕組みを示す図解

第15号は用途を変えた建物を３月を超えて使うときの許可の違反をどう罰するのか

まず、第101条第15号と、根拠になる第87条の３第３項を確認しましょう。

（建築基準法第百一条（前文））次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
（建築基準法第百一条第十五号）十五　第八十七条の三第三項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
（建築基準法第八十七条の三第三項）建築物の用途を変更して第一項の災害救助用建築物又は前項の公益的建築物とした者は、その用途の変更を完了した後三月を超えて当該建築物を引き続き災害救助用建築物又は公益的建築物として使用しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、当該建築物を引き続き災害救助用建築物又は公益的建築物として使用することができる。

第15号は、第87条の３第３項の規定に違反した場合の建築物の所有者、管理者又は占有者を、100万円以下の罰金に処すると規定しています
第87条の３第３項は、建築物の用途を変更して災害救助用建築物又は公益的建築物とした者が、用途の変更を完了した後３月を超えて引き続き使用しようとする場合は、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならないと定めています。
ただし、許可の申請をした場合で、その超えることとなる日前に処分がされないときは、処分がされるまでの間は、引き続き使用することができるとされています。
第３項が許可を受ける義務を課しているのは、用途の変更をして災害救助用建築物又は公益的建築物とした者です。
一方、第15号が罰する相手は、建築物の所有者、管理者又は占有者と書かれています。

第３項の許可を受けていない場合は、誰が罰せられますか。

第15号は、建築物の所有者、管理者又は占有者と書いています。
第３項で許可を受ける者とは、書き分けられています。

第16号は特定行政庁が定めた期間を超えて災害救助用建築物などとして使うとどう罰するのか

続けて、第16号と、根拠になる第87条の３第４項と第５項を確認しましょう。

（建築基準法第百一条第十六号）十六　第八十七条の三第四項又は第五項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えて当該建築物を災害救助用建築物又は公益的建築物として使用した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
（建築基準法第八十七条の三第四項）特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限つて、その許可をすることができる。
（建築基準法第八十七条の三第五項）特定行政庁は、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により前項に規定する期間を超えて使用する特別の必要がある災害救助用建築物又は公益的建築物について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項の規定による許可の期間を延長することができる。被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により当該延長に係る期間を超えて使用する特別の必要がある災害救助用建築物又は公益的建築物についても、同様とする。

第16号は、第87条の３第４項又は第５項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えて、建築物を災害救助用建築物又は公益的建築物として使用した場合の所有者、管理者又は占有者を罰すると規定しています
第４項は、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、２年以内の期間を限って許可をすることができると定めています。
第５項は、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により、前項の期間を超えて使用する特別の必要がある場合に、公益上やむを得ないと認めるときは、更に１年を超えない範囲内で許可の期間を延長できると定めています。
延長に係る期間を超えて使用する特別の必要があるものについても、同様とされています。

許可の期間を延長した場合は、どの期間が基準になりますか。

第16号は、第４項又は第５項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えた場合と書いています。
個別の事案は、建築の窓口で確かめます。

第17号は興行場等として定められた期間を超えて使うとどう罰するのか

続けて、第17号と、根拠になる第87条の３第６項と第７項を確認しましょう。

（建築基準法第百一条第十七号）十七　第八十七条の三第六項又は第七項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えて当該建築物を興行場等として使用した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
（建築基準法第百一条第十号）十　第八十五条第六項又は第七項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えて仮設興行場等を存続させた場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
（建築基準法第八十七条の三第六項）特定行政庁は、建築物の用途を変更して興行場等（興行場、博覧会建築物、店舗その他これらに類する建築物をいう。以下同じ。）とする場合における当該興行場等について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、一年以内の期間（建築物の用途を変更して代替建築物（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて使用する興行場、店舗その他これらに類する建築物をいう。）とする場合における当該代替建築物については、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めて、当該建築物を興行場等として使用することを許可することができる。この場合においては、第十二条第一項から第四項まで、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十七条、第三十四条第二項、第三十五条の二、第三十五条の三、第三章及び第八十七条第二項の規定は、適用しない。
（建築基準法第八十七条の三第七項）特定行政庁は、建築物の用途を変更して特別興行場等（国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により一年を超えて使用する特別の必要がある興行場等をいう。以下この項において同じ。）とする場合における当該特別興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該特別興行場等の使用上必要と認める期間を定めて、当該建築物を特別興行場等として使用することを許可することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

第17号は、第87条の３第６項又は第７項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えて、建築物を興行場等として使用した場合の所有者、管理者又は占有者を罰すると規定しています
第６項は、建築物の用途を変更して興行場等（興行場、博覧会建築物、店舗その他これらに類する建築物）とする場合に、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、１年以内の期間を定めて許可をすることができると定めています。
工事期間中に従前の建築物に代えて使用する代替建築物の場合は、特定行政庁が工事の施工上必要と認める期間とされています。
第７項は、国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により１年を超えて使用する特別の必要がある特別興行場等について、公益上やむを得ないと認めるときは、使用上必要と認める期間を定めて許可をすることができると定めています。

第10号にも興行場等の期間の規定がありましたが、同じですか。

第10号は第85条第６項又は第７項の仮設興行場等を存続させた場合、第17号は第87条の３の用途を変更して使用した場合を挙げています。
書かれている規定が違います。

第87条の３の第１項と第２項と第８項は罰則の前提として何を定めているのか

続けて、第87条の３の第１項と第２項と第８項を確認しましょう。

（建築基準法第八十七条の三第一項）非常災害があつた場合において、非常災害区域等内にある建築物の用途を変更して災害救助用建築物（住宅、病院その他これらに類する建築物で、国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために使用するものをいう。以下この条及び第百一条第一項第十六号において同じ。）として使用するとき（その災害が発生した日から一月以内に当該用途の変更に着手するときに限る。）における当該災害救助用建築物については、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、非常災害区域等のうち防火地域内にある建築物については、この限りでない。
（建築基準法第八十七条の三第二項）災害があつた場合において、建築物の用途を変更して公益的建築物（学校、集会場その他これらに類する公益上必要な用途に供する建築物をいう。以下この条及び第百一条第一項第十六号において同じ。）として使用するときにおける当該公益的建築物については、第十二条第一項から第四項まで、第二十一条、第二十二条、第二十六条、第三十条、第三十四条第二項、第三十五条、第三十六条（第二十一条、第二十六条、第三十四条第二項及び第三十五条に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第三章並びに第八十七条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
（建築基準法第八十七条の三第八項）特定行政庁は、第五項の規定により許可の期間を延長する場合又は前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。ただし、病院、学校その他の公益上特に必要なものとして国土交通省令で定める用途に供する災害救助用建築物又は公益的建築物について第五項の規定により許可の期間を延長する場合は、この限りでない。

第１項は、非常災害があった場合に、非常災害区域等内の建築物の用途を変更して災害救助用建築物として使用するとき（災害が発生した日から１月以内に用途の変更に着手するときに限る。）は、建築基準法令の規定を適用しないと定めています。
ただし、非常災害区域等のうち防火地域内にある建築物については、この限りでないとされています。
第２項は、災害があった場合に、建築物の用途を変更して公益的建築物として使用するときは、第21条、第22条、第26条などの規定を適用しないと定めています。
災害救助用建築物は、住宅、病院その他これらに類する建築物で、国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために使用するものをいい、公益的建築物は、学校、集会場その他これらに類する公益上必要な用途に供する建築物をいいます
どちらの定義も、第87条の３と第101条第１項第16号で同じ意味で使うと書かれています。
第８項は、特定行政庁が、第５項の規定により許可の期間を延長する場合又は第７項の規定による許可をする場合は、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならないと定めています。
ただし、病院、学校その他の公益上特に必要なものとして国土交通省令で定める用途の災害救助用建築物又は公益的建築物について、第５項の延長をする場合は除かれています。

災害救助用建築物になると、建築基準法令の規定はすべて適用されなくなるのですか。

第１項は、防火地域内にある建築物を除くと書いています。
期間を超えて使うには、第３項の許可が別に定められています。

第15号から第17号の違いを整理すると何が分かるのか

最後に、ここまでの内容を整理します。

号	罰せられる人	根拠となる規定
第15号	建築物の所有者、管理者又は占有者	第87条の３第３項（用途の変更を完了した後３月を超えて使うときの許可）
第16号	建築物の所有者、管理者又は占有者	第87条の３第４項又は第５項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えて、災害救助用建築物又は公益的建築物として使用
第17号	建築物の所有者、管理者又は占有者	第87条の３第６項又は第７項の規定により特定行政庁が定めた期間を超えて、興行場等として使用
第２項	設計者や工事施工者を罰するほか建築主等にも同項の刑	第１項第３号、第４号、第６号の違反が建築主等の故意によるとき（第15号から第17号は挙げられていない）

いずれも、100万円以下の罰金と定められています
第15号から第17号が罰する相手は、いずれも建築物の所有者、管理者又は占有者と書かれています。
これらは建築基準法の罰則であり、消防法令の罰則とは別の規定です。
また、誰が管理者や占有者に当たるか、どの行為が期間を超えた使用に当たるかは、条文には書かれていません。
災害の後に建物の用途を変えて使うときは、こうした罰則があることを頭に入れておくと安心です。
明日から、次の点を確認してください。