従業員宿舎や鶏舎や展望タワーは消防法上どの用途になるのか｜自衛隊の隊舎まで昭和の質疑五問を解説

病院や旅館の従業員が泊まる宿舎は、建物のなんの用途として数えるのでしょうか。
鶏舎や公園の展望タワー、自衛隊の隊舎のように、令別表第一のどの項に入るのか迷いやすい建物もあります。
消防庁は昭和53年に、そうした疑問への回答を各都道府県に示しており、その中に昭和38年の回答も別添として残っています。
この記事では、その質疑を、現行の令別表第一に照らして読みます。五つの問いと答えを順に確かめます。

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病院や旅館の従業員宿舎は、建物の一部として数えるのか

最初の質疑は、病院、旅館、ホテル、飲食店で、従業員の宿舎が同じ建築物の中にある場合です。令別表第一の(６)項イは病院や診療所など、(５)項イは「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」、(３)項ロは「飲食店」です。照会が挙げている「令別表第１に掲げる防火対象物の取扱いについて」（昭和50年４月15日消防予第41号・消防安第41号）の別表には、用途ごとに(イ)欄と(ロ)欄が設けられており、質疑は、宿舎がそのどちらに含まれるのかを尋ねています。 医師の当直室と、従業員の利便のための宿泊室は、(イ)欄の用途部分に該当すると答えています。
一方で、勤務に直接関係のない人が泊まる部分は、(イ)欄にも(ロ)欄にも当たらない、という答えです。
質問の後半にある「面積や延べ面積に対する比率に関係するか」については、答えは「前段により」とだけ述べており、面積や比率の数字は示していません。
現行の令第１条の２第２項後段は、ある用途が、管理についての権原、利用形態その他の状況から見て他の用途の従属的な部分を構成すると認められるときは、その用途は他の用途に含まれる、と定めています。質疑の答えは、通達の別表の欄に当たるかどうかで、宿泊の部分を病院やホテルの一部として扱えるかを分けています。欄の詳しい中身は、通達の別表で確かめてください。

飲食店の宿舎は、飲食店の一部になるのか

次は、同じ質疑のうち、飲食店の宿舎についての答えです。令別表第一の(３)項ロは「飲食店」で、(５)項ロには「寄宿舎、下宿又は共同住宅」が挙がっています。 飲食店の宿舎は、飲食店の(イ)欄にも(ロ)欄にも当たらないと答えています。
飲食店の一部としては扱わない、という答えです。では何項になるのかまでは、答えは述べていません。(５)項ロに当たるという答えでもありません。
項が変わると、基準の入り口も変わります。たとえば令第１条の２第３項は、防火管理者を定めなければならない防火対象物を、項ごとの収容人員で定めており、(３)項は30人以上、(５)項ロは50人以上です。

木造平屋建ての鶏舎は、何項になり、設備はどうなるのか

３つ目は、鶏舎の質疑です。令別表第一の(１)項から(14)項までに、鶏舎は挙がっていません。(15)項は「前各項に該当しない事業場」です。照会の形態は、木造平屋建てで延べ面積3,000平方メートル、屋根と壁は波型トタン、窓はビニール張りで、内部の照明設備には過電流しゃ断器を付け、所有は農協、作業する人は４名程度というものです。 鶏舎は、(15)項に該当すると答えています。
現行の基準では、消火器は令第10条第１項第３号が(15)項に延べ面積300平方メートル以上で、屋内消火栓設備は令第11条第１項第３号が1,000平方メートル以上で、自動火災報知設備は令第21条第１項第６号が1,000平方メートル以上で求めています。3,000平方メートルの鶏舎は、いずれの入り口も超えます。
そのうえで答えは、周囲に十分な空地があり、延焼のおそれが少ないと認められるものは、令第32条を適用して消火器だけで足りるとしています。令第32条は、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、基準によらなくても火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ被害を最少限度に止めることができると認めるときは、基準を適用しないと定めています。認めるのは消防長又は消防署長で、答えは空地の広さの数字までは示していません。
なお、作業する人が４名程度の場合、令第１条の２第３項が(15)項に防火管理者を求める収容人員の50人には届きません。質疑は、この点には触れていません。

展望室のあるタワーは、建物として数えるのか

４つ目は、公園の展望タワーの質疑です。タワー自体は建築基準法上の工作物で、頂部へエレベーターで昇り、雨天のときに物見のために使う展望室があります。高さは52メートル、展望室は41平方メートルで固定用の椅子はなく、耐火構造で、職員は３名、物見客は150名、通常は20〜30名とされています。消防法第２条第２項は、防火対象物に「建築物その他の工作物」を挙げています。照会は三つを尋ねています。 展望タワーは、(15)項に該当すると答えています。
(１)項イは劇場や映画館などですが、答えは(15)項です。階の数え方について答えは、踊場ごとに１階層とみなして算出するよう求めています。
階の数え方は、設備の基準に効いてきます。たとえば令第21条第１項第14号は、別表第一に掲げる防火対象物の11階以上の階に自動火災報知設備を求めています。
収容人員は、展望室を立見席として数える案ではなく、規則の表の(15)項の欄で算定するよう求めています。現行では規則第１条の３第１項の表が、(15)項について、従業者の数と、主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を３平方メートルで除して得た数とを合算する方法を定めています。立見席は、(１)項で床面積を0.2平方メートルで除して数える方法です。

自衛隊の一般隊舎や医務室は、どの項になるのか

最後は、自衛隊の建築物についての回答です。昭和38年に防衛庁が、自衛隊の施設建築物の区分を別表にして消防庁に照会し、消防庁長官が回答しました。この回答は、昭和53年６月27日の消防予第113号でも別添として示されています。照会の別表では、一般隊舎、部隊本部、医務室、ボイラー室、受配電室、食厨が(15)項に挙げられています。 宿舎の部分がある一般隊舎は、(５)項ロと(15)項の二つの防火対象物と答えています。
一般執務を行う部分と宿舎の部分は、独立の用途に供されていると解さざるをえない、という理由です。
医務室、ボイラー室、受配電室、食厨は、独立の用途とはいえない場合があり、その場合は主たる用途で判断します。答えは、病院のボイラー室や工場の受配電室を例に挙げています。現行の令第１条の２第２項後段が、従属的な部分は他の用途に含まれるとしているのと、向きは同じです。
なお、令第２条は、同一敷地内で管理について権原を有する者が同じ二以上の防火対象物を、防火管理者の規定の適用では一の防火対象物とみなすと定めています。二つの防火対象物と数えることと、防火管理では一つと扱うことは、別の話です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第２条、消防法施行令第１条の２、第２条、第10条、第11条、第21条、第32条、別表第一、消防法施行規則第１条の３
• 消防庁の消防用設備等に係る質疑応答（予防行政の通知）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。