堺市で塔屋や地下機械室の階に発信機や消火栓はいるのか｜ｂ階・ＰＨ階の特例を解説

ビルの屋上には、階段やエレベーターの機械室が入った小さな塔屋（ペントハウス）がよくあります。地下に小さな機械室だけを設けた建物もあります。
こうした部分は、面積が小さければ建物の階数に数えない扱いになります。では、その階にも発信機や屋内消火栓を付ける必要があるのでしょうか。
堺市消防局の審査基準は、階数に算入されない階を「ｂ階、ＰＨ階」と呼び、発信機・非常放送の起動装置・屋内消火栓について、上か下の階の設備で足りれば設置しないことができる項目を置いています。非常ベルと補助散水栓は、その項目を準用で借りています。
この記事では、国の基準と堺市の運用を分けて読み、どの項目がどの項目を借りているのかを順にたどります。大阪市と東大阪市の基準とも比べます。

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階数に算入されない「ｂ階・ＰＨ階」とはどんな階か

まず、どの階が「階数に算入されない階」になるのかを、全国共通の建築基準法令で確かめます。 屋上の塔屋（昇降機塔など）と、地階の倉庫や機械室は、面積が建築面積の８分の１以下なら、建物の階数に数えません。堺市の審査基準がいう「ＰＨ階」は屋上の塔屋の階、「ｂ階」は地下の階のことで、どちらもこの規定で階数から外れる階を指しています。
堺市の審査基準は、階数の数え方を次のように定めています。 階数に入るかどうかに迷う部分は、建築主事等に確認するのが前提です。階数の数え方そのものは、塔屋や地階の倉庫と階数の記事と堺市の作業床と階数の記事で解説しています。
ここで大事なのは、階数に数えないことと、その部分が「階」でなくなることは別だという点です。消防用設備等の国の基準は、発信機や屋内消火栓の位置を「階ごと」に決めています。 括弧の中の除外は、小規模特定用途複合防火対象物の一部についての決まりで、ここでは関係しません。
堺市の審査基準は、ｂ階・ＰＨ階の項目で「政令第32条（又は条例第72条）の規定を適用し」設置しないことができる、と書いています。特例を当てると書いているのは、何もしなければ、階数に入らない階にも「階ごと」の基準がかかるという読み方に立っているからだと読めます。
条文のつながりを順に並べると、次のとおりです。

1. 建築基準法施行令第２条第１項第８号が、塔屋や地階の機械室など（建築面積の８分の１以下）を階数に算入しないとする
2. 消防法施行規則第24条第８号の２イなどは、発信機や屋内消火栓を「各階ごと」「階ごと」に、距離で決めている
3. 階数に入らない階も「階」なので、そのままではその階の中に設備が必要になる
4. 堺市は、消防法施行令第32条（項目によっては堺市火災予防条例第72条も）を適用して、上か下の階の設備で足りる場合に設置しないことができるとする

堺市で塔屋の階に発信機はいらないのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、自動火災報知設備の節の特例適用基準に、ｂ階・ＰＨ階の発信機の項目を置いています。 国の基準は、その階の中の発信機までの歩行距離を50メートル以下にするよう求めています。堺市の(６)は、数字は同じ50メートルのまま、数える相手を「直上階又は直下階の発信機」に広げた項目です。
たとえばＰＨ階なら、塔屋の中のいちばん遠い場所から、階段を下りて最上階の発信機に着くまでの歩行距離が50メートル以下かを確かめます。ｂ階なら、階段を上がってすぐ上の階の発信機までを測ります。
根拠には、消防法施行令第32条と並んで堺市火災予防条例第72条（基準の特例）が挙がっています。条例の側の条文の中身は、この記事では扱いません。
末尾の★は、堺市の凡例で次のように定義されています。 同じ特例適用基準の(２)には、メゾネット型共同住宅等の出入口がない階の住戸について、出入口のある階の発信機まで歩行距離50メートル以下なら設置しないことができる、という項目もあります。考え方は(６)と同じで、別の階の発信機まで歩いて届くかどうかで判断しています。

非常放送や非常ベルの押しボタンも同じ扱いなのか

火災を知らせる押しボタンは、発信機のほかに、非常警報設備（非常放送や非常ベル）の起動装置があります。国の基準は次のとおりです。 発信機と同じく「各階ごとに」「歩行距離50メートル以下」です。堺市の審査基準は、非常警報設備の節で、まず放送設備の起動装置を定めています。 放送設備のｃは、発信機の(６)と同じ組み立てです。違いは根拠で、ｃは「政令第32条」だけを挙げ、条例第72条は書いていません。
では非常ベルや自動式サイレンはどうか。同じ節の２に、次の文があります。 非常ベルの起動装置の設置場所は、放送設備の「１．(５)．ア．(ア)」をそのまま借りています。借りる先の(ア)には、ａ・ｂと並んでｂ階・ＰＨ階のｃが入っています。
準用のつながりを順にたどると、次のとおりです。

1. 国の施行規則第25条の２第２項第２号の２イが、非常警報設備の起動装置を各階ごとに歩行距離50メートル以下で設けるとする
2. 堺市の第16 Ⅱ １(５)ア(ア)は、放送設備の非常用押しボタンの設置場所をａ〜ｃで定め、ｃでｂ階・ＰＨ階の特例を置く
3. 第16 Ⅱ ２(３)ア(ア)が、非常ベル・自動式サイレンの起動装置の設置場所について「前１．(５)．ア．(ア)を準用」とする
4. 準用でｃも一緒に借りるので、非常ベル・自動式サイレンの起動装置も、上か下の階の１つまで歩行距離50メートル以下なら設置しないことができると読める

２(３)ア(ア)そのものには★が付いていませんが、借りる先のｃには★が付いています。また、(イ)はメゾネット型共同住宅等について、自動火災報知設備の(２)を「発信機」を「起動装置」に読み替えて借りています。
放送設備の区域の分け方は、堺市の非常放送の区域の記事で解説しています。

屋内消火栓や補助散水栓はホースが届く範囲で決まるのか

消火の設備は、押しボタンと条件の立て方が違います。国の基準では、屋内消火栓の位置を水平距離で決めています。 １号消火栓は25メートル、２号消火栓（第11条第３項第２号イ(１)）は15メートルで、どちらも「階ごとに」です。堺市の審査基準は、屋内消火栓の設置方法で次のように定めています。 オは、歩行距離ではなく、上か下の階の消火栓のホースを延ばし、ノズルから水が届く範囲で判断します。ｂ階・ＰＨ階の全体がその範囲に入る場合に限って、その階に屋内消火栓を設置しないことができます。
すぐ前のウには、よく似た項目があります。 ウは耐火構造で、機械室などの用途だけの階が対象です。オは階数に算入されない階が対象で、構造や用途の条件は書かれていません。塔屋が両方に当たることもあるので、図面ではどちらの項目を使うのかを書き分けておくと協議がしやすくなります。
スプリンクラー設備の補助散水栓は、このオを借りています。

1. 国の施行規則第13条の６第４項第１号が、補助散水栓を階ごとに水平距離15メートル以下で設けるとする
2. 堺市の第４ Ⅱ １(５)ケが、ｂ階・ＰＨ階について「第２ 屋内消火栓設備Ⅱ．７．(２)．オを準用」とする
3. 借りる先のオは、上階又は下階の屋内消火栓のホースを延ばし、ノズルからの放水距離以内で有効に放水できる範囲に限って設置しないことができるとする
4. 補助散水栓に当てはめると、上か下の階の補助散水栓のホースで有効に放水できる範囲に限って、その階に補助散水栓を設置しないことができると読める

４つ目の「補助散水栓に当てはめる」読み方は、準用という言葉からの読み取りです。上か下の階の屋内消火栓で代えてよいのかまでは書かれていないので、具体的な配置は所轄の消防署に確かめます。

大阪市や東大阪市と比べると何が違うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」と、東大阪市消防局が公開している運用基準のＰＤＦを全文で検索したところ、「階数に算入されない階」やｂ階・ＰＨ階を名指しした項目は見当たりませんでした。
大阪市の屋内消火栓の特例基準には、堺市のウとほぼ同じ文があります。 大阪市の第12の柱書は、根拠を「令第32条又は条例第47条」としています。大阪市のこの項目は、大阪市の屋内消火栓の特例の記事で詳しく解説しています。
大阪市の自動火災報知設備の特例基準の９と、東大阪市の自動火災報知設備の運用基準の特例基準９(４)には、メゾネット型の住戸の発信機の項目がありますが、塔屋や地下の機械室の階を扱う項目ではありません。
東大阪市の公開資料（６つのＰＤＦ）には、屋内消火栓設備・非常警報設備・スプリンクラー設備の運用基準が含まれていないため、表では「公開資料にない」としています。
比べると次のとおりです。 大阪市や東大阪市で塔屋の階の設備を外したい場合は、名指しの項目がないので、令第32条などの適用を個別に協議することになると考えられます。
堺市で塔屋や地下の機械室の階の設備を外す計画なら、次の点を確かめます。

1. その階が、建築基準法施行令第２条第１項第８号で階数に算入されない階にあたるか（迷うときは建築主事等に確認）
2. 外したい設備が、発信機・非常放送の起動装置・非常ベルの起動装置・屋内消火栓・補助散水栓のどれか
3. 押しボタンなら、その階の各部分から上か下の階の１つまで歩行距離50メートル以下か
4. 消火栓なら、上か下の階のホースを延ばしてノズルから有効に放水できる範囲に、その階の全体が入るか
5. 使う項目（11(６)・１(５)ア(ア)ｃ・７(２)オなど）を図面に書き添え、所轄の消防署と事前に協議したか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」総則 ４ 凡例、第４ 床面積、階及び高さの取扱い ２(１)、第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ 細目 ７(２)ウ・オ、第４ スプリンクラー設備 Ⅱ 細目 １(５)ケ、第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 11 特例適用基準 (２)・(６)、第16 非常警報設備 Ⅱ 細目 １(５)・２(３)ア　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第２節 屋内消火栓設備 第12 特例基準（柱書・６）、第２章 第１節 自動火災報知設備 第12 特例基準 ９　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 ９ 特例基準 (４)　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 建築基準法施行令 第２条第１項第８号／消防法施行令 第11条第３項第１号イ・第２号イ、第32条／消防法施行規則 第13条の６第４項第１号、第24条第８号の２イ、第25条の２第２項第２号の２イ（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で発信機や屋内消火栓などを設置しないことができるかは、令第32条などの適用について設計の段階で所轄の消防署にご確認ください。