東大阪市で連結送水管の放水口はどこに置くのか｜乗降ロビーと階段室の順番を大阪市・堺市と比較

連結送水管は、火事のときに消防隊がポンプ車から建物の中へ水を送り込み、各階の放水口にホースをつないで消火するための設備です。
国の基準は、放水口を「階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所」に置くと並べて書くだけですが、東大阪市の運用基準は乗降ロビー、階段室、階段付近という順番を付けています。
この記事では、東大阪市消防局の運用基準を中心に、国の基準と市の運用を分けて読み、大阪市・堺市の基準とも比べます。

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国の基準では連結送水管の放水口はどこに置くのか

まず、全国共通の国の基準です。放水口の位置は、消防法施行令第29条第２項第１号に書かれています。 この号から読み取れるのは、次の２点です。

1. 放水口は、どこからでも決められた水平距離以内になるように置く（７階建て以上などの建物の３階以上の階は50ｍ）
2. そのうえで、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に置く

消防法施行規則第31条は、放水口のホース接続口を床面から0.5ｍ以上１ｍ以下に置くこと、結合金具を差込式又はねじ式とすること、見やすい箇所に標識を設けることなどを決めています。
ただ、国の条文は「階段室」と「乗降ロビー」を並べているだけで、両方あるときにどちらを選ぶかまでは書いていません。そこを補っているのが各市の運用基準です。建物の区分ごとの水平距離は放水口の水平距離の記事で解説しています。

東大阪市は放水口を置く場所にどんな順番を付けているのか

東大阪市消防局の「連結送水管の設置に係る運用基準」は、Ⅱ 細目の「２ 放水口」で、国の規定によるほか次のとおりとしています。 この項目は、次の順番で場所を決めるように書かれています。

1. 非常用エレベーターがある建物は、非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける
2. 非常用エレベーターがない建物は、階段室に設ける
3. 階段室がない建物は、階段付近に設ける

項目の末尾の●は、東大阪市の凡例で行政指導基準を表す印です。国の条文が並べた「階段室」と「乗降ロビー」のうち、消防隊が使う非常用エレベーターの乗降ロビーを先に選ぶよう指導している、と読めます。
また柱書の「ねじ式の結合金具に係る部分を除く」により、東大阪市では結合金具は差込式が前提になります。送水口の置き場所は東大阪市の送水口の記事で解説しています。

東大阪市の放水口の格納箱と扉はどう決まっているのか

東大阪市は、放水口そのものを箱に入れることも決めています。 格納箱については、次の３点を押さえます。

1. 箱は鋼板等の不燃材料製で、ホースをつないだりバルブを操作したりしやすい大きさと構造にする（▲＝法令基準に行政指導を加えた基準）
2. 運用基準が条例第51条第４項により屋上に設けるとしている放水口は、格納箱を設けなくてもよい
3. 箱の扉が開く向きは、避難の妨げにならず、操作もしやすい向きにする

ここで言う格納箱は、放水口を入れる箱です。国の基準で11階以上の建物に求められる「放水用器具を格納した箱」（ホースと筒先の箱）とは別のもので、東大阪市の運用基準ではそちらを「ホース格納箱」と呼んでいます。
さらに⑶では、放水口が防火区画された階段室にある場合に、廊下から階段室に通じる出入口の防火戸の下方へ消防用ホース通過孔を設けるとしています（▲）。通過孔の大きさや開き方を各市で比べた内容は防火戸のホース通過孔の記事で解説しています。

大阪市は特別避難階段の附室とエックス階段をどう扱っているのか

大阪市消防局の運用基準は、第５章 第３節 連結送水管の「第４ 放水口◆」で設置位置を定めています。見出しの◆は、大阪市の凡例で行政手続法上の行政指導を表す記号です。 大阪市の順番は、東大阪市と比べると次のようになります。

1. 非常用エレベーターがあれば、乗降ロビー（東大阪市と同じ）
2. 非常用エレベーターがなく特別避難階段があれば、特別避難階段の附室（東大阪市には書かれていない段）
3. どちらもなければ、階段室等消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置

エックス階段は、１つの階段室の中で２方向から昇り降りできる階段です。大阪市は放水口を片方の階段に沿って置き、階段の入口に「ある階段」「ない階段」の表示を求めています。消防隊が違う側の階段を上がって放水口を探さないための決まりです。
格納箱は「２」で、原則として鋼板等の不燃材料製の箱に設け、運用基準が条例第46条第４項により屋上に設けるとしている放水口は格納箱を省けるとしています。東大阪市とほぼ同じ書き方ですが、扉の開く向きの項目は第４には見当たりませんでした。附室や乗降ロビーの防火戸の開放部分（「４」）は、ホース通過孔の記事で比べています。

堺市と比べると何が違うのか

堺市消防局の審査基準は、第22 連結送水管の「Ⅱ １ (３) 放水口」で、設置位置を★（堺市消防局が防火安全性の向上を目的に定めた指導基準）として定めています。 堺市の(ア)は、国の条文と同じく階段室と乗降ロビーを並べており、東大阪市や大阪市のような順番は付けていません。その代わり、その場所から５ｍ以内も認めています。
(エ)は、別の項目を借りています。たどると次のとおりです。

1. 大規模なフロアで、階段室等や５ｍ以内以外の場所にも放水口が必要になる
2. その放水口の付近に格納箱を置き、中身は「２．（１）によるホース２本及び筒先１本」とする
3. 「２．（１）」は、同じ第22の２ 高層階等に設ける連結送水管 (１) 放水用器具★を指し、ホースは差込式の呼称65・長さ20ｍ・使用圧1.3MPa以上、筒先は取手付きで口径23mmの棒状・噴霧切替式とされている
4. あわせて、防災センター等に放水口と格納箱の位置を明示した図面を備える

このほか堺市は、(イ)で共用廊下が２〜３階層ごとにある共同住宅などは各部分から歩行距離50ｍ以下、(ウ)で消防ポンプ自動車が進入できるドライエリアに面する地階がある建物は地階から数えて３以上の階に設けるとしています。ウ 格納箱★では、放水口を原則として鋼板等の不燃材料性の格納箱に設けるとしています。
３市を並べると次のとおりです。 表の「－」は、今回読んだ放水口の項目に記述が見当たらなかったものです。東大阪市で計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 非常用エレベーターがあるかを確かめ、あれば乗降ロビーに放水口を置く
2. ない場合は階段室、階段室もなければ階段付近に置く
3. どこからでも水平距離50ｍ以内（７階建て以上などの３階以上の階）に収まるかを平面図で確かめる
4. 放水口を不燃材料製の格納箱に入れ、扉の開く向きが避難と操作の邪魔にならないかを確かめる
5. 階段室が防火区画されていれば、防火戸の下方のホース通過孔を設ける

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「連結送水管の設置に係る運用基準」凡例／Ⅱ 細目 ２ 放水口 柱書・⑴ ウ・⑵ ア・イ・⑶　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第５章 第３節 連結送水管 第４ 放水口◆ 柱書・２・３ (１)(２)・４　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第22 連結送水管 Ⅱ １ (３) 放水口 イ (ア)〜(エ)・ウ (ア)／２ (１) 放水用器具　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第29条第２項第１号、消防法施行規則 第31条第２号〜第４号の２（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。東大阪市火災予防条例第51条第４項と大阪市火災予防条例第46条第４項の原文は本記事では確認していないため、運用基準の記載の範囲で紹介しています。