豊中市で工事中に消防設備を止めるときは何が要るのか｜６つの措置と届出を解説

店舗や病院を営業しながら増築や改装をすると、配線の切り替えなどで自動火災報知設備やスプリンクラー設備を一時的に止めることがあります。
消防法は消防用設備等を「設置し、及び維持」するよう求めていますが、工事中に止めるときの具体的な手当ては、法律には書かれていません。
この記事では、豊中市消防局の「消防用設備等の設置に関する運用基準」第１部 第２章 第４節 第３「工事中の防火対象物の安全対策と消防計画」を読み、止めるときの６つの措置と届出の流れを番号つきで示します。あわせて、堺市・東大阪市・大阪市の定めとも比べます。

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国の法令は工事中の消防用設備等をどう扱っているのか

工事中であっても、建物の関係者には消防用設備等を維持する義務があります。根拠は消防法第17条第１項です。 条文は「設置し、及び維持しなければならない」としていて、工事の期間だけ維持を外すという書き方はしていません。 一方で、工事中の建物を使うこと自体は、建築基準法第７条の６が扱っています。避難施設等に関する工事を含む新築や増築などでは、検査済証の交付を受けるまで使えないのが原則で、例外が仮使用です。 すでに使っている建物を改修するときは、防火管理者が作る消防計画に、工事中の立会いと火気の監督を定めることになっています。 つまり国の法令は、維持する義務と仮使用の手続は決めていますが、止めるときに何を代わりにするかは決めていません。そこを具体的にしているのが、豊中市の運用基準の第３です。 仮使用の承認基準そのものは仮使用の承認基準の記事で、営業しながら改修するときの消防計画は工事中の立会いと火気の監督の記事で解説しています。 なお、豊中市の運用基準は対象の建築物を「建基法第６条第１項第１号から第３号まで」と書いていますが、現行の建築基準法第７条の６第１項は「第六条第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物」としています。対象かどうかは、現行の条文と所轄の消防署で確かめてください。

豊中市は工事中の建物をどう分けているのか

豊中市の運用基準は、工事中の建物を仮使用承認の対象となるものと、対象とならないものに分けています。 このうち消防用設備等の項目は、次のように「前（１）．アによること」という準用でつながっています。

1. １(１)ア（新築の場合）＝消防用設備等の本文と、止めるときの６つの措置（ア）〜（カ）が書かれている
2. １(２)ア（増築等で既存部分を仮使用する場合）＝「前(１).アによること」として、１(１)アをそのまま借りている
3. ２(１)（仮使用承認の対象とならないもの）＝「前１．（１）．アによること」として、これも１(１)アを借りている
4. 防火管理等も同じ形で、１(２)イと２(２)が１(１)イを借りている
5. したがって、どの区分の工事でも、止めるときの６つの措置は同じものが求められる

違いが出るのは、防火区画・避難施設・非常用の進入口です。運用基準の中身を表にまとめると次のとおりです。 営業しながらテナント部分だけを改装するような工事は、多くの場合、２の「仮使用承認の対象とならないもの」に当たると考えられます。ただし、どちらに当たるかは工事の内容で決まるので、建築確認の窓口と所轄の消防署に確かめてください。

消防用設備等を止めるときの６つの措置とは何か

１(１)アの本文は、消防用設備等を法第17条の基準どおりに設置し維持することを求めたうえで、ただし書で止める場合の措置を並べています。 ただし書の「次のうち必要な措置」は、全部を必ずやるという意味ではなく、工事の内容に合わせて選ぶという書き方です。６つの措置を、運用基準の順に並べます。

1. （ア）機能を停止する消防用設備等の種類・停止する時間・停止する部分は必要最小限にする
2. （イ）自動火災報知設備・非常警報設備・誘導灯を止める場合は、仮設工事等により機能を確保する
3. （ウ）消火器・非常警報器具・避難器具・誘導標識の機能の確保に支障が出る場合は、機能が確保できる場所に移設する
4. （エ）スプリンクラー設備又は水噴霧消火設備等を止める場合は、消火器や屋内消火栓設備のホースを増やすなど、他の消防用設備等を増強する
5. （オ）巡回の回数を増やすなど、監視体制を強化する
6. （カ）止める工事は営業時間等以外の時間に行う。ただし、ホテルや病院のように営業時間等が昼夜にわたるものは、昼間に工事をする

（イ）と（ウ）は、止める設備を「仮設でつなぐもの」と「動かすもの」に分けているのが特徴です。配線や受信機がある設備は仮設でつなぎ、持ち運べる器具は場所を移す、という整理になっています。 （カ）は、人が少ない時間に工事をするという考え方ですが、ホテルと病院は逆に昼間にすることが書き分けられています。夜間に入院患者や宿泊客がいる建物では、職員が多い昼間のほうが対応しやすいと読めます。

防火管理と火気の扱いでは何を求めているのか

１(１)イ（防火管理等）は、工事中の建物の防火管理を５つの項目で定めています。これも２(２)で、仮使用承認の対象外の工事に準用されています。

1. （ア）消防法第８条・第８条の２にもとづき防火管理者・統括防火管理者を定め、工事中に使用する防火対象物としての消防計画を立てる
2. （イ）工事部分の作業には、豊中市火災予防条例第28条（作業中の防火管理）にもとづき火災予防措置を講じる
3. （ウ）工事部分に持ち込む可燃物と危険物は最少限度にし、危険物は条例第30条・第31条にもとづき取り扱う
4. （エ）工事用シートは、防炎性能を有するものを使う
5. （オ）工事部分の整理・整とんを徹底する

（イ）には、断熱材を使う現場向けの注意書きが付いています。 溶接・溶断をする場合は、次の３つを守るとしています。

1. ａ　作業の前に防火責任者等が安全確認をし、作業中の監視と作業後の点検を行う
2. ｂ　断熱材や合成樹脂等を確実に除去してから作業する。除去できない場合は、あらかじめ散水し、火気を使う範囲を不燃材料で区画するなどの防護措置をする
3. ｃ　切断は、努めて火花の出ない方法（ワイヤーカッター等）で行う

条例第28条そのものは、溶接作業等を可燃物の近くでしないことや、作業後の点検などを定めた条文です。運用基準の※は、それを断熱材のある現場に当てはめて具体的にしたものと読めます。溶接作業の条例の決まりは工事現場の溶接作業等の記事で解説しています。

届出は何を出し大阪府内の他市とはどう違うのか

豊中市の運用基準は、増築等の工事について防火安全対策を作り、消防長又は所轄消防署長に届け出るとしています。 軽易な工事で使える消防用設備等機能停止届には、止める設備・停止期間（全体区域と部分区域）・停止理由・停止中の安全対策等を書く欄があり、付近見取り図・配置図・平面図・設備平面図などを付けます。 また、工事中の消防計画は平常時のものとは別個に作成するとされていて、次の10項目を定めます。

1. 工事施工責任者・各分担工事者ごとの防火責任者と、統括する防火責任者
2. 工事中に使う引火性・爆発性物品の管理
3. 溶接器具・バーナーなど火気使用設備器具等の使用場所・種類・使用期間と管理
4. 喫煙その他火気の管理
5. 火災発生時の建物内への連絡・避難
6. 消防機関への通報
7. 室の用途・壁の位置と種類・開口部と防火戸の位置がわかる各階平面図
8. 避難施設等と消防用設備等ごとの工事期間
9. 機能確保に支障が出る避難施設等と消防用設備等の種類・箇所と、代わりの措置の概要
10. 工事期間中の使用部分とその用途

大阪府内の他市の定めと比べると、次のとおりです。堺市は条例第38条第２項と施行規則第５条、東大阪市は条例第74条と施行規則第14条、大阪市は条例第29条第２項で、運用基準ではなく火災予防条例で定めています。 堺市の解説及び運用は、協議して定める「火災予防上必要な事項」の物的面に、工事施工部分又は使用部分における消防用設備等の維持管理又は代替措置を挙げています。別表２の記入例では、スプリンクラー設備を約半日止める間は周知と消火器の増設、自動火災報知設備と放送設備を約２時間止める間は周知と火気の使用制限・巡回としていて、豊中市の（エ）（オ）と同じ方向の手当てです。 豊中市火災予防条例の第28条は溶接作業等の決まりで、堺市や大阪市のような関係者と施工責任者の協議を求める項は置かれていません。豊中市では、工事中の手当てと届出が運用基準にまとまっているのが特徴です。東大阪市の定めは東大阪市の工事中の防火管理計画の記事で詳しく解説しています。 吹田市の質疑応答集には工事中の扱いを問う項目は見当たらず、八尾市は審査基準を公開していないため、この記事では比べていません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第１部 第２章 第４節 第３ 工事中の防火対象物の安全対策と消防計画（消防用設備等機能停止届を含む）　https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
• 豊中市火災予防条例 第28条（豊中市例規集）
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」火災予防条例 第38条・同施行規則 第５条【解説及び運用】・別表２　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市火災予防条例 第74条・同施行規則 第14条（東大阪市例規集）、東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市火災予防条例 第29条（大阪市例規データベース）、大阪市消防局 消防用設備等の設置に係る運用基準　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」　https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
• 消防法 第17条（e-Gov法令検索）　https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
• 消防法施行規則 第３条（e-Gov法令検索）　https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
• 建築基準法 第７条の６（e-Gov法令検索）　https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

※本記事は公表されている法令および豊中市・堺市・東大阪市・大阪市・吹田市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。準用のたどり方、（カ）の書き分けの読み方、他市との対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、各市の公開資料を確認した範囲でのものです。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個別の工事の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。