東大阪市で非常コンセントの表示灯はどう付けるのか｜消火栓箱との一体型も大阪市・堺市と比較

11階建て以上のビルの階段室やエレベーターの乗降ロビーには、消防隊が使う非常コンセントの保護箱があり、その上に赤いランプ（表示灯）が付いています。
国の規則は「保護箱の上部に赤色の灯火を設ける」とだけ書いていて、どこから見えればよいか、どう配線するかは各消防本部の基準が補っています。
この記事では、東大阪市消防局の運用基準が表示灯と保護箱の守り方をどう決めているかを、国の基準と市の運用に分け、借りている別の規定まで順にたどります。消火栓箱と一体にする場合の決まりも、大阪市・堺市と比べます。

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非常コンセントの表示灯は国の基準で何が決まっているのか

まず、全国共通の国の基準です。非常コンセント設備は、消防法施行令第29条の２で地階を除く階数が11以上の建物などに設置が求められ、細かい作り方は消防法施行規則第31条の２が決めています。
表示灯にかかわるのは、次の２つの号です。 この２つの号から読み取れるのは、次の３点です。

1. 保護箱は埋込式とする（第２号）
2. 赤色の灯火は保護箱の上部に設ける（第９号ロ）。ただし、どこから見えればよいかの物差しは、この号には書かれていない
3. 灯火の回路の配線は、屋内消火栓設備の操作回路・灯火の回路の規定（第12条第１項第５号）の例による（第９号ハ）。ここで１回目の借用が出てくる

つまり国の基準では、非常コンセントのランプの配線は屋内消火栓のランプと同じ耐熱の電線で組むことになります。一方、ランプの見え方は決められていません。そこを補っているのが各消防本部の基準です。
設置が必要になる建物の範囲は非常コンセント設備の設置義務の記事で、点検で表示灯をどう確かめるかは非常コンセント設備の点検の記事で解説しています。

東大阪市は表示灯をどう付けると決めているのか

東大阪市消防局の「非常コンセント設備の設置に係る運用基準」は、Ⅱ 細目「３ 表示」で、規則第31条の２第９号の規定によるほか、次のように定めています。東大阪市の凡例では、無印は法令基準、●は行政指導基準、▲は法令基準に行政指導を加えた基準です。 アで、２回目の借用が出てきます。たどる順番は次のとおりです。

1. 規則第31条の２第９号ロが、非常コンセントの保護箱の上部に赤色の灯火を求める
2. 東大阪市の３（２）が、その灯火を「表示灯」と呼び、規則第12条第１項第３号ロに準じて設けるとする（▲）
3. 準用先の規則第12条第１項第３号ロは、屋内消火栓箱の上部の赤色の灯火の規定で、次のように見え方の物差しを持っている

つまり東大阪市では、非常コンセントのランプにも取付け面と15度以上の方向に沿って10ｍ離れたところから容易に見分けられることが求められると読めます。壁に沿って斜めから近づく消防隊にも見えるランプにする、ということです。
イの位置は「保護箱の上部又は直近」です。国の規則の文言は「上部」なので、「直近」がどこまでを指すかは基準に書かれていません。上部に付けられない納まりのときは、計画の段階で消防局に確認します。 続く（３）（４）は、配線と兼用の決まりです。

1. （３）は、表示灯の回路を保護箱の中の配線用遮断器の手前（電源側）から分けるとしている（●＝行政指導）。東大阪市の基準の冒頭の全体図でも、表示灯の線はヒューズを通って遮断器の幹線側の端子につながる形で描かれている
2. このため、プラグ側の遮断器が切れても表示灯の回路は遮断器の手前から電気を受け続ける配線になる。表示灯の回路の故障は保護用のヒューズで切り離す
3. （４）は、表示灯を屋内消火栓など他の消防用設備等の表示灯と兼用できるとしている。印がないので法令基準とその解釈として書かれた部分である

東大阪市は保護箱の守り方と消火栓箱との一体型をどう決めているのか

同じ運用基準の「２ 保護箱」は、保護箱を火災からどう守るかを決めています。ここでも別の告示を借りています。 「配電盤等基準告示」は、運用基準の冒頭の用語の定義で次のように決められています。 たどると次のとおりです。

1. 規則第31条の２第２号が、非常コンセントを埋込式の保護箱内に設けるとする
2. 東大阪市の２（１）が、保護箱を耐火構造の壁等に埋め込むか、配電盤等基準告示第３．１．（２）の規定の例により有効に保護するとする（▲）
3. 準用先の告示（配電盤及び分電盤の基準）第三の一の（二）は、非常電源用の第一種配電盤等の箱（キヤビネット）の内張りを、次のように決めている

つまり、耐火構造の壁に埋め込めない場合は、非常電源用の配電盤と同じように耐熱・断熱の内張りをした箱にする、というのが「例により」の意味と読めます。この告示の内張りの材料は、令和５年の改正（令和５年消防庁告示第９号）でパーライト板から繊維混入ケイ酸カルシウム板に改められています。
ただし書で、非常用エレベーターの乗降ロビー等、火災の影響を受けるおそれの少ない場所に置く場合は、この保護の決まりは求められません。 もう１つ、保護箱を屋内消火栓の消火栓箱などと一体にする場合の決まりがあります。

1. ア 保護箱は消火栓箱等の上に置く
2. イ 消火栓箱等の部分と非常コンセントの部分を不燃材料で仕切る。放水の水がコンセントにかからないようにする仕切りと読める
3. ウ 扉は別々に開く作りにする。ホースを延ばす操作と電源をとる操作を同時にできるようにする

この（６）は●なので行政指導基準です。一体にした場合でも、規則第31条の２第１号の床面又は階段の踏面から１ｍ以上1.5ｍ以下の高さは守る必要があります。

大阪市と堺市は表示灯と一体型をどう決めているのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第５章 第４節 非常コンセント設備で、保護箱と表示を決めています。大阪市の凡例で◆は、法令基準以外に定めた行政指導基準です。 大阪市の保護箱の守り方は、東大阪市とほぼ同じ文言です。表示灯の配線も、配線用遮断器の一次側から分岐しヒューズ等を設ける点は同じで、大阪市はさらに第６章「非常電源の基準」によることと、充電部を露出しない構造を書いています。
一方、大阪市の第４節には、東大阪市の３（２）アのような屋内消火栓の灯火に準じるという見え方の規定と、表示灯の兼用の規定は見当たりませんでした。消火栓箱との一体型は、２（６）◆に東大阪市と同じア〜ウの３つが書かれています。
堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第23 非常コンセント設備の「９ 表示★」で次のように定めています。堺市の凡例で★は堺市独自の指導基準です。 堺市は、国の規則ではなく堺市の審査基準の屋内消火栓の節を借りています。屋内消火栓の節で赤色の灯火を書いているのは、次の部分です。 非常コンセントの灯火がこの部分まで借りるのかは、審査基準に項番が書かれていないため断定できません。借りると読めば、扉表面の上端部にランプを付ける形も認められる余地があります。
堺市の保護箱の守り方（５（１）★）は、告示第３．１．（２）に「準じたもの」とし、ただし書の例を開放廊下又は屋外階段等としています。東大阪市・大阪市が例に挙げる非常用エレベーターの乗降ロビーとは、書き方が違います。 堺市は、床から１ｍ以上1.5ｍ以下の範囲に収まれば消火栓箱の横に保護箱を付けることも認めています（ただし書は★）。審査基準の第23－４図にも、上に付ける縦型と横に付ける横型の２つが描かれています。
区画する相手には放水口部分と弱電流電線等も挙がっています。連結送水管の放水口を同じ箱に収める形は堺市の双口の放水口の記事で扱っています。

３市を並べると非常コンセントの表示灯と保護箱は何が違うのか

３市の基準を並べると次のとおりです。国の規則（保護箱の上部に赤色の灯火・配線は屋内消火栓の灯火回路の例）は３市とも共通の前提です。 ３市とも、配線用遮断器の一次側から分けてヒューズを付ける点と、一体型は上部・区画・別開きの考え方は共通です。違いが出るのは、ランプの見え方をどの規定で決めるかと、一体型の側部を認めるかの２点です。
保護箱表面の「非常コンセント」の標識の大きさは大阪市の消防設備の標識の記事で、東大阪市の１回路10個の数え方は東大阪市の非常コンセントの回路の記事で比べています。 東大阪市で非常コンセントの保護箱と表示灯を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 保護箱を置く場所が階段室・非常用エレベーターの乗降ロビーなどで、床から１ｍ以上1.5ｍ以下かを確かめる
2. 保護箱を耐火構造の壁等に埋め込めるかを確かめ、埋め込めないときは告示の例による保護（乗降ロビー等ではただし書）を検討する
3. 表示灯を保護箱の上部に付け、取付け面と15度以上の方向に沿って10ｍ離れたところから見分けられるかを確かめる
4. 表示灯の回路を配線用遮断器の一次側から分岐し、保護用のヒューズを入れ、耐熱の電線で配線する
5. 消火栓箱と一体にするときは、保護箱を上、不燃材料の区画、扉は別々の３つを確かめ、表示灯の兼用も含めて消防局と協議する

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「非常コンセント設備の設置に係る運用基準」用語の定義・凡例／Ⅰ 概要（全体図）／Ⅱ 細目 ２ 保護箱 （１）・（６）、３ 表示 （２）〜（４）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第５章 第４節 非常コンセント設備 第１ 設置方法 ２ 保護箱 （１）・（６）、６ 表示 （２）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第23 非常コンセント設備 Ⅱ 細目 ３（２）・５ 保護箱・９ 表示・10 消火栓箱等と保護箱との接続（第23－３図・第23－４図）／第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ 細目 ７（１）イ（オ）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第29条の２、消防法施行規則 第12条第１項第３号・第５号、第31条の２（e-Gov法令検索）
• 配電盤及び分電盤の基準（昭和56年消防庁告示第10号、令和５年消防庁告示第９号による改正後）第三　https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/assets/s56_kokuji2.pdf

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。東大阪市の「直近」の範囲と、堺市の非常コンセントの灯火が屋内消火栓の節のどの項目まで借りるかは基準に明記されていないため、断定していません。