大阪市で11階以上が小さい建物に非常コンセントはいらないのか｜運用基準の特例を解説

地階を除く階数が11以上の建物には、消防隊が使う非常コンセント設備が必要です。
ところが実際には、上のほうの階がとても小さい建物や、屋上に塔屋が載っているだけの建物もあります。
大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、11階以上の部分が200平方メートル以下の建物と、11階以上が塔屋だけの建物について、非常コンセント設備を設置しないことができる特例を書いています。
この記事では、国の政令と大阪市の運用を分けて読み、特例がどの条文につながっているのかを順番にたどります。
東大阪市と堺市の基準とも比べます。

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国の基準では非常コンセント設備はどんな建物に必要なのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
非常コンセント設備は、消防隊が照明や資機材の電源に使う設備です。
消防法施行令第29条の２第１項は、設置が必要な防火対象物を次のように定めています。 第１号は、建物全体の階数で決まります。
11階以上の部分がどれだけ小さくても、地階を除く階数が11以上なら、この号に当たります。
そのうえで、第２項第１号が、どの階に設けるのかを決めています。 表のイは「前項第一号に掲げる建築物の十一階以上の階」で、距離は50メートルです。
つまり、11階以上の各階に、各部分から水平距離50メートル以内となるように設けるのが国の基準です。
建物の階数の数え方は、消防法施行令には書かれていません。
堺市の審査基準は、階数の算定を建築基準法施行令第２条第１項第８号によるとしています。 屋上の塔屋が建築面積の８分の１以下なら、その塔屋は階数に入りません。
塔屋がそれより大きい場合は、階数に入ることになります。
設置義務の全体像は非常コンセント設備の設置義務を全国向けに解説した記事で取り上げています。

大阪市では11階以上の部分が200平方メートル以下ならどう扱うのか

大阪市の運用基準は、第５章 第４節を非常コンセント設備にあてています。
その第３が特例基準で、冒頭にどの条文を使うのかを書いています。 消防法施行令第32条は、消防長又は消防署長が認めるときに、政令の基準を適用しないことができるとする規定です。 たどる順番は次のとおりです。

1. 出発点は、消防法施行令第29条の２第１項第１号の「地階を除く階数が十一以上」です
2. 階数は建物全体で数えるので、上の階が小さくても11階建てなら設置義務の対象になります
3. 大阪市の運用基準 第５章 第４節 第３の柱書が、消防法施行令第32条を適用すると書いています
4. 第３の２(１)が、11階以上の部分の床面積の合計200平方メートル以下を条件に、設置しないことができるとしています
5. 令第32条の判断は消防長又は消防署長が行うので、計画の段階で所轄の消防署と協議します

仮の数字で、12階建ての建物に当てはめてみます。 原文は「11階以上の部分の床面積の合計」なので、11階より上の階をすべて足して比べることになります。
大阪市の凡例では、この特例基準のように印のない項目は「法令基準」です。
消防庁予防課長通知等で示された法令解釈基準を含むとされ、◆の行政指導基準とは区別されています。

11階以上が塔屋だけの建物はどう扱われるのか

大阪市の第３の２には、もう１つの場合が書かれています。 条件は２つです。
１つめは、11階以上の部分を昇降機塔、装飾塔、物見塔などにしか使わないことです。
２つめは、電動機等以外の可燃物を収容も使用もしないことです。
エレベーターの巻上機などの電動機は置いてよく、それ以外の燃える物を持ち込まないという書き方です。 ここで、最初の見出しで見た階数の数え方とつなげて読みます。
塔屋が建築面積の８分の１以下なら階数に入らないので、そもそも11階建てになりません。
そのため、この(２)が意味を持つのは、塔屋が階数に入って11階以上になる場合だと考えられます。
原文にその説明はないため、塔屋の面積や使い方は図面で所轄の消防署に確かめてください。 同じ形の特例は、大阪市の連結送水管の節にもあります。 連結送水管には延べ面積の条件がありますが、非常コンセント設備の(２)には延べ面積の条件が書かれていません。
連結送水管の特例は大阪市の連結送水管の特例を解説した記事で取り上げています。
可燃物のない展望塔で令第32条を適用し、非常コンセント設備の設置を免除して差し支えないとした国の質疑応答は、観音像の消防用設備等の質疑を解説した記事で紹介しています。

仮設建築物やメゾネット型の住戸はどう扱われるのか

大阪市の第３には、ほかに２つの項目があります。
１つは仮設建築物で、存する期間が６カ月以内なら非常コンセント設備を設置しないことができます。 もう１つは、メゾネット型などの共同住宅です。
この項目は設置しないことができるのではなく、非常コンセントの位置の決め方を変える特例です。 国の基準は「階ごと」に「水平距離」50メートルですが、この項目は廊下のある階に設け、歩行距離50メートル以下とする形です。
仮設建築物の特例は大阪市の仮設建築物の特例を解説した記事、メゾネット型の扱いは四日市市のメゾネット型の非常コンセントを各本部と比べた記事で詳しく比べています。

大阪市と東大阪市と堺市で非常コンセントの特例はどう違うのか

東大阪市の「非常コンセント設備の設置に係る運用基準」の特例基準は、スキップフロア型とメゾネット型の共同住宅の１項目です。 条件は、非常コンセントをエレベーターの乗降ロビーに設けることと、11階以上の各部分から歩行距離50メートル以下であることです。
堺市の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第１節 第23 非常コンセント設備には、特例基準の項目そのものが見当たりません。
設置位置等の(２)で、共用廊下などが２〜３階層ごとの特殊な階層は歩行距離50メートル以下とする書き方をしています。 逆に堺市は、高層建築物に係る指導指針で７階と９階にも非常コンセントを設けるよう上乗せしています（★＝堺市消防局が定めた指導基準）。
この上乗せは堺市の７階と９階の放水口を解説した記事でも触れています。 東大阪市と堺市で11階以上の部分が小さい建物を計画するときは、公開の基準に特例がないことを前提に、所轄の消防署と協議することになります。
東大阪市の保護箱の数え方は東大阪市の非常コンセントの１回路10個の記事で比べています。 大阪市で確かめるときの順番を、最後に整理します。

1. 屋上の塔屋を含めて、地階を除く階数が11以上になるかを確かめます
2. 塔屋が建築面積の８分の１以下で階数に入らないかを、建築の図面で確かめます
3. 11階以上の部分の床面積を合計し、200平方メートル以下かを確かめます
4. 11階以上が塔屋だけなら、電動機等以外の可燃物を収容も使用もしない計画かを確かめます
5. 令第32条の適用になるので、図面を持って所轄の消防署で確認します

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第５章 第４節 非常コンセント設備 第３ 特例基準 柱書・１・２(１)(２)・３、第５章 第３節 連結送水管 第９ 特例基準 ２　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局「非常コンセント設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 ８ 特例基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則 ４ 凡例、第２章 第１節 第４ ２ 階数の算定、第２章 第２節 第３ 高層建築物に係る指導指針 ９(４)、第３章 第１節 第23 非常コンセント設備 Ⅱ 細目 １ 設置位置等　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第29条の２、第32条
• 建築基準法施行令 第２条第１項第８号

※本記事は公表されている法令および大阪市・東大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。