大阪市で地下深い消防用水のポンプは総合操作盤で監視するのか｜堺市と比較

大きなビルの消防用水は、敷地に余裕がないと建物の地下深くの水槽に設けることがあります。
ただ、消防ポンプ自動車が吸い上げられるのは浅い部分の水までなので、深い水を使うには建物側のポンプで押し上げる仕組みが要ります。そのポンプを誰がどこで動かし、異常に気づくのかは、各消防本部の基準が補っています。
この記事では、大阪市消防局の運用基準が地盤面下4.5ｍを超える消防用水のポンプの起動・表示・連絡と総合操作盤をどう定めているかを、国の基準と市の運用に分けてたどります。消防用水の章が屋内消火栓・放送設備・総合操作盤の章を借りている連鎖を番号つきの手順で示し、堺市の審査基準とも比べます。

▼

国の基準では地下深い消防用水と総合操作盤はどう決まっているのか

まず、全国共通の国の基準です。消防用水の水量の数え方は、消防法施行令第27条第３項第１号が決めています。 消防ポンプ自動車は、吸管で水を吸い上げて使います。そのため国の条文は、地下の水槽では地盤面から4.5ｍ以内の部分の水だけを有効水量に数えるとしています。それより深い水をポンプで押し上げて使う場合の決まりは、この条文には書かれていません。
もう１つの国の基準が、総合操作盤です。消防法施行規則第12条第１項第８号は、次の建物の屋内消火栓設備に総合操作盤を防災センター等に設けるとしています。 総合操作盤に何を表示し、何を操作できればよいかは、総合操作盤の基準（平成16年消防庁告示第７号）が設備ごとに別表で決めています。 国の基準から読み取れるのは、次の３点です。

1. 地下の消防用水は、地盤面から4.5ｍ以内の部分だけを有効水量に数える（令第27条第３項第１号）
2. 延べ面積５万㎡以上などの大きな建物には、総合操作盤を防災センター等に設ける（規則第12条第１項第８号）
3. 総合操作盤の表示・警報・操作の項目は告示第７号の別表第二・第三で決まり、屋内消火栓設備や連結送水管（加圧送水装置を設ける場合）の欄はあるが、消防用水の欄は見当たらない

つまり国の基準だけでは、深い水槽の消防用水をポンプで使うときの起動や監視の決まりがはっきりしません。そこを大阪市の運用基準がどう補っているかが、この記事の主題です。
消防用水が必要になる建物の規模は消防用水の設置義務の記事で、総合操作盤の別表の項目数の違いは総合操作盤の別表の記事で解説しています。

大阪市は地盤面下4.5メートルを超える消防用水をどう扱っているのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第４章で消防用水を扱っています。その「第２ 水源◆」の柱書が、4.5ｍの規定を外す場面を定めています。大阪市の凡例では、◆は行政手続法上の行政指導に該当する事項（行政指導基準）です。 ただし書の「３．(２)」が、地盤面下4.5ｍを超える部分に設ける消防用水の決まりです。ポンプの起動方法は、次のように書かれています。 たどる順番を番号で並べると、次のとおりです。

1. 国の令第27条第３項第１号は、地下の消防用水の有効水量を地盤面から4.5ｍ以内の部分に限る
2. 大阪市の第２ 水源◆の柱書ただし書は、３．(２)の消防用水にはこの4.5ｍの規定を適用しないとする
3. ３．(２)は、地盤面下4.5ｍを超える部分（配管の摩擦損失と落差の合計が4.5ｍを超えるものも含む）に、加圧送水装置と採水口を設けるとする
4. その加圧送水装置は、ポンプ制御盤の直接操作と防災センター等からの遠隔操作のどちらでも起動できるものとし、採水口の位置からの遠隔起動も差し支えないとする（イ (ｶ)）

「いずれの方法によっても」とあるので、ポンプ室の制御盤だけ、防災センター等だけ、という片方の起動では足りない読み方になります。採水口からの遠隔起動は追加してもよい扱いです。
ポンプの吐出量や採水口の数は、四日市市の吸管投入口と採水口の記事で大阪市を含む５本部を比べています。大阪市の消防用水の水量の上限は大阪市の消防用水120立方メートルの記事で扱っています。

大阪市でポンプの起動や警報は防災センター等にどう伝えるのか

同じ３．(２)イの(ｷ)と(ｸ)は、起動表示と警報装置の表示を屋内消火栓設備の基準から借りています。 さらに(２)のオとカが、採水口との連絡と非常電源を定めています。 準用先の放送設備の基準の第２．１は通話装置の決まりで、(１)〜(３)は放送機能を持たないこと・回線の短絡や断線が他の回線に波及しないこと・操作部と増幅器等の連動方式です。非常電源の基準の別表６－１は、加圧送水装置を用いる消防用水の非常電源を60分以上としています。 この部分でたどる順番は次のとおりです。

1. ポンプが起動したことは、屋内消火栓設備の第４．６◆を準用して、防災センター等で音響と灯火により分かるようにする
2. ポンプの警報装置（加圧送水装置の基準 第６第１号(６)ニ）が作動したことも、第４．７◆を準用して防災センター等で音響と灯火により分かるようにする
3. どちらも、総合操作盤や自動火災報知設備の受信機で表示と警報ができれば、別の装置はいらない（ただし書）
4. 各採水口と防災センター等の間には、放送設備の通話装置の規定を準用した連絡装置を設け、「連絡装置」と表示する
5. 非常電源と配線は第６章によるとし、別表６－１で60分以上とされている

消防隊が採水口に着いたとき、防災センター等にいる人とすぐ話せて、ポンプを動かしたことも防災センター等で分かる形です。採水口の場所と防災センター等をつなぐ仕組みを、別の章の規定を借りて組み立てているのが大阪市の書き方の特徴です。

大阪市で総合操作盤には消防用水の何を表示するのか

消防用水の３．(２)の最後のキが、総合操作盤の章につないでいます。 つなぎ先の第７章「第２ 総合操作盤の設置」の１(３)が、消防用水の表示・警報・操作の項目を決めています。 この部分でたどる順番は次のとおりです。

1. 消防用水の３．(２)キは、規則第12条第１項第８号イ・ロ・ハの建物に設ける消防用水について、総合操作盤を同号の例により設けるとする
2. そのうえで、第７章「総合操作盤の基準」によるとする
3. 第７章 第２ １(３)◆は、国の告示第７号の第５〜第７（表示・警報・操作の機能）として、消防用水の表示５項目・警報２項目・操作２項目を定める

国の告示第７号の別表にある近い設備の欄と並べると、大阪市の消防用水の項目は次のようになります。 表示と警報は屋内消火栓設備に近く、操作は連結送水管と同じく遠隔起動が入っています。消防隊が使う水をポンプで送る設備という点で、連結送水管の考え方に近い組み立てと読めます。ただし、大阪市がこの組み合わせを選んだ理由は運用基準に書かれていないので、ここでは項目の比較にとどめます。
大阪市は、第７章の「第４ 特例基準」で、受信機や図面などで表示・警報・操作が容易にできる建物は総合操作盤が設置されているものとみなすとしており、その一覧にも消防用水の項目があります。こちらは大阪市の総合操作盤のみなし特例の記事で扱っています。

堺市と比べると地下深い消防用水のポンプの扱いは何が違うのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第19 消防用水のⅡ 細目「３ 地盤面下4.5ｍを超える部分に設ける消防用水★」で同じ場面を定めています。堺市の凡例では、★は指導基準のうち、堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めたものです。 表示と警報は、(10)で屋内消火栓設備のⅡ．９を準用しています。準用先の９★は、ポンプの作動・呼水槽の減水・故障・水源水槽の減水などを防災センター等で表示・警報できることとし、総合操作盤が設けられている防火対象物を除くとしています。 総合操作盤の側では、堺市の第26 総合操作盤の別表（表示・警報・操作の項目）に、今回確認した範囲では消防用水の欄が見当たりませんでした。一方で、防災センターの機能として次の定めがあります。 ２市を並べると次のとおりです。東大阪市は、公開されている６つの運用基準（消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント）に消防用水の基準がないため比べていません。 ２市とも、深い水槽の水をポンプで送れば消防用水に数えられる道があり、防災センター等でポンプを動かし、作動に気づけることを求める点は共通です。違いが出るのは、採水口の側に起動装置を置くか、防災センター等との通話を常に求めるかと、総合操作盤の項目として消防用水を書いているかの２点です。 大阪市で地下深い消防用水を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 水槽のうち地盤面から4.5ｍを超える部分の水を数えるか、配管の摩擦損失と落差の合計が4.5ｍを超えるかを確かめる
2. 加圧送水装置を制御盤と防災センター等の両方から起動できるようにする
3. 起動と警報を防災センター等で音響と灯火で分かるようにする（総合操作盤や受信機で表示・警報できればそれで足りる）
4. 各採水口と防災センター等の間に連絡装置を設け、「連絡装置」と表示する
5. 規則第12条第１項第８号の建物なら、総合操作盤に消防用水の表示・警報・操作の項目を入れ、計画の早い段階で消防局と協議する

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例／第４章 消防用水 第２ 水源（柱書、３（２）イ・オ・カ・キ）／第１章 第１節 屋内消火栓設備 第４ ６ 起動表示・７ 警報装置の表示／非常警報設備（放送設備）の基準 第２ １／第６章 非常電源の基準 別表６－１／第７章 総合操作盤 第２ １（３）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例／第19 消防用水 Ⅱ 細目 ３（柱書・（６）・（７）・（10））／第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ 細目 ９／第26 総合操作盤 Ⅱ 細目 ２（３）ア・別表　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第27条、第32条、消防法施行規則 第12条第１項第８号（e-Gov法令検索）
• 総合操作盤の基準を定める件（平成16年消防庁告示第７号）第五〜第七・別表第二・別表第三（総務省消防庁）

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。大阪市が総合操作盤の消防用水の項目をこの組み合わせにした理由と、堺市の総合操作盤で消防用水をどう扱うかの具体的な運用は、この記事では断定していません。