堺市で非常放送のスピーカーは小さな部屋に付けなくてよいのか｜居室の見分け方を大阪市と比較

非常放送のスピーカーは、原則として壁や戸で区切られた部屋ごとに付けます。
ただし国の基準には、狭い部屋なら隣の部屋や廊下のスピーカーで足りるとして、スピーカーを付けないことができる決まりがあります。
その広さの上限は、部屋が「居室」かどうかで６平方メートルと30平方メートルに分かれます。
堺市消防局の審査基準は、この居室の見分け方を建築基準法に結びつけ、例の表と図まで載せています。
この記事では、国の基準と堺市の運用を分けて読み、大阪市・東大阪市の書き方と比べます。

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国の基準でスピーカーを付けなくてよいのはどんな部屋か

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
放送設備がいる建物は消防法施行令第24条第３項が決めていて、地階を除く階数が11以上の建物や、収容人員が一定以上の店舗・ホテル・病院などが対象です。
スピーカーの付け方は、消防法施行規則第25条の２第２項第３号ロが決めています。
(イ)は「放送区域」を、２以上の階にわたらず、床・壁・戸（障子・ふすまなど遮音性能の著しく低いものを除く）で区画された部分と定めています。
そのうえで(ロ)が、スピーカーの間隔と、付けなくてよい場合を書いています。 ただし書の条件を分けると、次の２つです。 同じ10平方メートルの部屋でも、居室なら６平方メートルを超えるのでスピーカーが必要で、居室でなければ30平方メートル以下なので省ける可能性があります。
つまり、その部屋が居室かどうかが結論を分けます。
スピーカーの種類（Ｌ級・Ｍ級・Ｓ級）の選び方は放送設備のスピーカーの種類の記事で解説しています。 堺市の扱いは、次の順に根拠をたどると読めます。

1. 消防法施行令第24条第３項が、放送設備がいる建物を決める
2. 消防法施行規則第25条の２第２項第３号ロ(イ)が放送区域を定め、(ロ)ただし書が６平方メートル・30平方メートル・８メートルの条件でスピーカーを省けるとする
3. 堺市の審査基準 第16 Ⅱ１(２)ア(ア)〜(ウ)が、間仕切壁やカーテンで放送区域が分かれるかを決める
4. (エ)が居室などの区分を建築基準法に借り、第16－１表で例を示す
5. 建築基準法第２条第４号の「居室」の定義（継続的に使用する室）に当てはめる
6. (オ)の第16－７図〜第16－９図で省ける部屋を確かめ、(カ)で省いた部屋も含めた合計面積からスピーカーの種類を選ぶ

堺市では放送区域をどう区切るのか

面積を数える前に、どこまでが１つの放送区域かを決めます。
堺市の審査基準は、第16 Ⅱ 細目 １ 放送設備 (２) スピーカー ア 放送区域で、次のように書いています。 堺市の審査基準の凡例では、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準、★は堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めた指導基準です。
◆①は、通知一覧で平成６年２月１日消防予第22号「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」とされています。
つまり、移動式の間仕切りも壁として扱い、カーテンやついたては区切りにならない、というところまでは国の通知に沿った扱いです。
そのうえで堺市は、アコーディオンカーテンはカーテンに含めない、つまりアコーディオンカーテンで仕切ると別の放送区域になると★で上乗せしています。 大きな会議室をアコーディオンカーテンで２つに分けて使うと、それぞれが別の放送区域になり、片側が６平方メートルを超える居室ならスピーカーが必要です。
壁と戸の判定の全体像は放送区域の判定の記事で解説しています。

堺市では居室と非居室をどう見分けるのか

堺市の審査基準は、(エ)で区分の拠り所を決めています。 ここで借りている建築基準法の「居室」の定義は、次のとおりです。 ポイントは「継続的に使用する」かどうかです。
堺市は、この定義に当てはめた例を第16－１表にまとめています（ページ画像で確認）。 表の例を見ると、応接間や控室、喫煙室は居室の側に入っています。
冒頭の例でいえば、５平方メートルの応接室は居室なので６平方メートル以下の枠、倉庫や更衣室は非居室なので30平方メートル以下の枠で考えることになります。
ただし注記のとおり、同じ「倉庫」でも人が常駐していれば居室とみなすことがあるので、部屋の名前だけで決めず、実際の使い方で判断します。
(エ)の「一般的な名称だけでは区分できない場合がある」という一文は、このことを指していると読めます。

堺市の図でスピーカーを省ける部屋はどう読むのか

堺市は、省ける部屋とスピーカーの位置を図で示しています。 ３つの図の中身を、ページ画像で確かめて表にしました。 ３つの図に共通するのは、８メートルを部屋の入口ではなく部屋のいちばん遠い部分まで測っていることです。
国の条文も「当該放送区域の各部分から」と書いているので、部屋の奥の角までの距離で確かめます。
さらに(カ)は、省いた部屋の面積の扱いを決めています。 たとえば第16－８図なら、事務所25平方メートルと応接室５平方メートルの合計30平方メートルをスピーカーが受け持つ面積として、種類を選ぶことになります。
国の基準では、50平方メートル以下ならＬ級・Ｍ級・Ｓ級のどれでもよく、50平方メートルを超えるとＭ級以上、100平方メートルを超えるとＬ級です。
省いた部屋を足すと50平方メートルや100平方メートルの境目を超えることがあるので、種類を選ぶ前に合計を出します。

大阪市や東大阪市でも同じ扱いなのか

大阪市消防局の運用基準は、第２章 第６節 非常警報設備（放送設備）の第３ 設置場所及び設置方法 ２ スピーカーで、次のように書いています。 大阪市もアコーディオンカーテンはカーテンに含めない扱いで、ここは堺市と同じです。印は、堺市が★、大阪市は無印（法令基準）です。
合計面積でスピーカーの種類を選ぶ点も同じですが、大阪市はカラオケボックスなど遮音性の高い室は１つの放送区域としてスピーカーを設けると◆（行政指導基準）で加えています。
堺市の第16の該当箇所に、カラオケ室のこの扱いは見当たりませんでした（堺市のカラオケボックスの指針にも放送設備の記述はありません）。
一方、居室と非居室の例の表や、省ける部屋の図は、大阪市の運用基準には見当たりませんでした。 また、両市とも別記の「放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドライン」で、音圧を計算して設置する方法（規則第25条の２第２項第３号ハ）を使った放送区域の隣の区域は、ただし書でスピーカーを省くことは一般的には認められないとしています。
東大阪市は、公開している６つの運用基準（避難器具・自動火災報知設備・非常コンセント・連結送水管・消火器具・誘導灯）にスピーカーの設置や省略の基準がなく、比べることができませんでした。
３市を並べると、次のとおりです。 大きな違いは、堺市が居室かどうかの見分け方と省ける部屋の図まで示しているのに対し、大阪市はカラオケ室の扱いを加えている点です。
細かく区切った部屋が多い計画では、部屋ごとに居室かどうかと８メートルの範囲を図面に書き込んで、所轄の消防署と協議するのが確実です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第１節 第16 非常警報設備 Ⅱ 細目 １(２)ア(ア)〜(カ)・第16－１表・第16－７図〜第16－９図・別記・通知一覧、第１章 総則 ４ 凡例　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第６節 非常警報設備（放送設備）第３ ２(10)(11)・別記、凡例　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第24条
• 消防法施行規則 第25条の２
• 建築基準法 第２条第４号
• 平成６年２月１日 消防予第22号「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。