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2019.02

消防団員の科目免除はどこまで認められるのか｜勤務年数の合算と消防学校の証明と持ち越し不可の五つの質疑を現行の規則と照らして解説

消防団に５年以上勤め、消防学校の教育を修了した人は、丙種危険物取扱者の試験や、乙種消防設備士の第５類・第６類の試験で、科目の一部が免除されます。
ところが、いま団員でなくなっていたら、団が変わっていたら、消防学校の教育が基準に足りなかったら、どうなるのでしょうか。
証明の書類を、誰が出すのかも気になります。
消防の実務書には、この運用を確かめた質疑応答が並んでいます。
この記事では、その中から５問を取り上げ、現行の規則に照らして読みます。免除を受けるための条件と書類を、順に確かめます。

消防団を５年やれば、試験が一部免除になると聞きました。

はい。
ただし、勤務の数え方や証明の書類に決まりがあります。

団をやめていても、大丈夫なんでしょうか。

一つずつ確かめます。
現行の規則に当たれるところは、当たって読みます。

この記事の結論

５年以上勤務した人は、いま消防団員でなくても、科目免除の対象になると答えています。免除の条件は過去に５年以上勤務したことで、規則にも「現に」とは書かれていません
勤務が途切れていても、転居などで複数の消防団に勤めていても、期間を合算して５年以上であれば対象になると答えています
消防学校の教育が基準に足りなくても、消防学校長が基準の教育を修了した者に相当すると証明すれば、免除の措置を受けられるよう取り計らってよいと答えています
団員歴は市町村長の証明でよく、教育の履歴は消防学校長が証明するのが本来で、団長が自分の勤務年数を証明するのは適当でないと答えています
試験に落ちた人の合格点の科目を、次の試験で免除することはできないと答えています。免除は規則に書かれた範囲だけです

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消防団員の科目免除の五題として、今は団員でなくてもよい、複数の消防団は合算できる、教育は学校長が証明する、団員歴は市町村長が証明できる、合格した科目は持ち越せない、を並べた図解

消防団員の科目免除は、どの規則で決まっているのか

丙種危険物取扱者の試験は、危険物の規制に関する規則第55条第７項が定めています。
丙種の試験を受ける人で、５年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち基礎教育又は専科教育の警防科を修了した人は、燃焼及び消火に関する基礎知識の試験科目が免除されます。
申請のときは、第57条第１項第２号の２により、５年以上消防団員として勤務したことを証明する書類と、基礎教育又は専科教育の警防科を修了したことを証明する書類が要ります。
乙種消防設備士の試験は、消防法施行規則第33条の11第６項が定めています。５年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の専科教育の機関科を修了した人は、第５類又は第６類の乙種の試験で、筆記の機械又は電気に関する基礎的知識の科目と実技試験が、申請により免除されます。
以下の５問は、この免除の運用を確かめた質疑と回答です。

すでに団員をやめていても、科目免除は受けられるのか

薄ベージュの小さな消防団の詰所に赤い巻き上げシャッターがあり、隣に短いホース乾燥塔が立ち、前に小さな赤いポンプ車が停まっているイメージ

丙種危険物取扱者や乙種消防設備士の免除の条件は、５年以上消防団員として勤務したことです。
照会したのは、勤めたのが昔で、いまは消防団員でない人も、その対象になるのかという点でした。
免除の条件が過去の勤務でもよいかが、ここでの論点です。

問（要旨）　５年以上消防団員として勤務したが、現在では消防団員として勤務していない者についても、科目免除の対象になるとしてよろしいか。

答（要旨）　お見込みのとおり。
（消防庁の危険物規制に関する質疑応答・通知）（平成14年５月24日・消防消第105号・消防予第152号・消防危第70号）

いまは団員でなくても、５年以上勤務した経歴があれば対象になると答えています。
現行の危険物の規制に関する規則第55条第７項は「５年以上消防団員として勤務し」と書いていて、現に在籍していることを条件にはしていません。乙種消防設備士の施行規則第33条の11第６項も同じ書き方です。
ただし、免除にはもう一つ、消防学校の教育を修了しているという条件があります。勤務年数だけでは免除になりません。

団をやめていても、勤めた年数が使えるんですね。

はい。
ただし、消防学校の教育の修了も条件です。

転居や入団し直しで団が変わっていても、勤務年数は足せるのか

薄ベージュの小さな二つの消防団の詰所が左と右に離れて建ち、平らな舗装路で結ばれ、どちらにも赤い巻き上げシャッターと小さな赤いポンプ車があるイメージ

消防団は、住んでいる市町村ごとにあります。
引っ越しや、途中でやめて入り直すことで、勤務が途切れたり、団が変わったりすることがあります。

問（要旨）　一の消防団における消防団員としての勤務期間が不連続である場合又は転居（他の都道府県への転居を含む。）等により複数の消防団に勤務した場合については、それぞれの勤務期間を合算し、又は各消防団における勤務期間の合算した年数が５年以上であれば、科目免除の対象になるとしてよろしいか。

途切れた期間も、別の団の期間も、足して５年以上になれば対象になると答えています。
規則の書き方は「５年以上消防団員として勤務し」で、同じ団で続けてとは書かれていません。回答は、この文言のとおりに数えてよいと整理しています。
複数の団に勤めたときの証明の出し方は、後の問で確かめます。

転居して団が変わっても、年数は足していいんですね。

はい。
合わせて５年以上になれば対象です。

消防学校の教育が基準に足りないとき、科目免除はどうなるのか

紺色の消防学校の建物の横に灰色の訓練塔が立ち、広い舗装された訓練場にホースがきれいに巻いて置かれ、低い橙色の柵で囲まれているイメージ

免除を受けるには、消防学校の教育訓練を修了している必要があります。
ところが、ある県では消防団員向けの教育の時間数が、消防学校の教育訓練の基準に足りていませんでした。

問（要旨）　本県においては、諸般の事情から、消防団員に対する普通教育の時間数が15時間程度であり、消防学校の教育訓練の基準（昭和45年３月18日消防庁告示第１号）で定められている時間数（24時間以上）を満たしていない。教科目についても基準で定められているものを満たしていないため、科目免除の対象とはできないものと考えるが、やむを得ないか。なお、専科教育の警防科及び機関科についても同様の事情が存する。
（別の県から）消防団員に対して消防学校における教育訓練を実施していないが、教育訓練に関する内部規程を定め、消防学校での教育を受けた消防署員が各消防署において内部規程に従った教育訓練を消防団員に対して行っている。このような場合もやむを得ないものとして、科目免除の対象となりうると解してよいか。

答（要旨）　消防学校長が、訓練基準に定めるところの普通教育を修了した者に相当すると証明する場合は、科目免除の措置を受けることができるよう取り計らうことも、許容されるものと解する。なお、時間数及び内容が訓練基準に照らして不足する学校においては、時間数及び内容ともに速やかに充足するように努められたい。（内部規程による教育について）訓練基準を満たしていると解することは困難であるが、今後、消防学校から職員を派遣する等の措置により、消防学校長が、普通教育を修了した者に相当すると証明する場合は、当該署で教育を受ける消防団員については、科目免除の対象にできると考えられる。
（消防庁の危険物規制に関する質疑応答・通知）（平成14年５月24日・消防消第105号・消防予第152号・消防危第70号）

基準に足りなくても、消防学校長が「修了した者に相当する」と証明すれば、免除の措置を受けられると答えています。
回答は、あわせて学校側に、時間数と内容を速やかに基準まで満たすよう努めることを求めています。署員による内部規程の教育は、そのままでは基準を満たすと解しにくく、消防学校の職員派遣などを経て、学校長が証明する形にすれば対象にできるとしています。
質疑にある「普通教育」や告示の番号は、当時のものです。現行の規則は、教育訓練の基準（平成15年消防庁告示第３号）の基礎教育又は専科教育の警防科と書いています。時間数の数字は、いまの基準で確かめてください。

教育が足りなくても、学校長の証明があればいいんですね。

はい。
学校長の証明が鍵になります。

団員歴と教育の証明は、誰が出せばよいのか

紺色の町の役場の建物に橙色の屋根と旗竿があり、手前の平らな灰色の机に白い証明書が三枚と小さな赤い印鑑が置かれているイメージ

免除の申請には、勤務したことと教育を修了したことを証明する書類が要ります。
規則は書類の名前を挙げているだけで、誰が証明するかは決めていません。
質疑は、その証明権者や様式は定められていないとしたうえで、いくつかの書類が認められるかを確かめています。

問（要旨）　（ア）市町村長が消防団員歴を証明した書類は差し支えないか。（イ）市町村長又は消防団長が教育訓練歴を証明した書類は。（ウ）消防団長の勤務年数を証明する場合の、自ら証明した書類は。（エ）複数の消防団に勤務した場合の、複数の消防団長がそれぞれ団員歴を証明した書類は。（オ）現に勤務する消防団の団長が、以前の消防団における団員歴もあわせて証明した書類は。

答（要旨）　（ア）差し支えない。（イ）適当でない。教育訓練歴は、本来ならば教育訓練に責任を負う消防学校長が証明すべきものである。ただし、消防学校長から了解を得た場合は、証明できるものとして取り扱って差し支えない。（ウ）適当でない。証明には客観性が必要なため、消防団長の場合は、任命権者である市町村長により行われることが望ましい。（エ）差し支えない。ただし、書類はまとめて提出し、要件の確認の便に供するのが適当である。（オ）適当でない。以前の消防団における団員歴の証明は、当該消防団の消防団長により行われることが望ましい。
（消防庁の危険物規制に関する質疑応答・通知）（平成14年５月24日・消防消第105号・消防予第152号・消防危第70号）

団員歴は市町村長、教育の履歴は消防学校長、複数の団の分は各団の団長が証明するのが基本と答えています。
現行の規則第57条第１項第２号の２は、勤務したことを証明する書類と教育を修了したことを証明する書類の２つを求めています。誰が証明するかは、規則には書かれていません。
回答の理由は、証明の内容に責任を持てる人が出すべきだ、という考え方です。団長が自分の勤務年数を証明するのは客観性に欠けるので、任命権者の市町村長が望ましいとされています。現に勤める団の団長が、前の団の分まで証明するのも、責任を負えないので適当でないとされています。

誰が証明するかで、認められる書類とそうでない書類があるんですね。

はい。
内容に責任を持てる人の証明が求められます。

不合格になった科目の合格点は、次の試験に持ち越せるのか

広い無地の試験会場に、薄い灰色の小さな机が二列に並び、それぞれの机に白い無地の答案用紙が一枚ずつ置かれているイメージ

丙種などの危険物取扱者試験は、数科目で行われます。
一部の科目だけ合格点に届いて不合格になった人が、次の試験でその科目の免除を受けられるかどうかを、都道府県が国に確かめました。

問（要旨）　消防法による危険物取扱主任者試験は、危険物の規制に関する総理府令第55条により、３科目について行うが、この試験の不合格者が、後日一定期限内に再び試験を受けようとする場合、先に合格点に達した科目についての試験の免除を行うことは支障ないか。通常、試験について、このような措置は行わないものと考えられるが、同総理府令第55条第３項との関連から、上記のように受験者の便宜をはかることはできないか。

答（要旨）　免除することはできない。
（消防庁の危険物規制に関する質疑応答・通知）（昭和35年３月31日・国消乙予発第22号）

合格点の科目を、後の試験で免除することはできないと答えています。
現行の危険物の規制に関する規則で、科目の免除を定めているのは、第55条の第４項から第７項までです。同時に２種類以上の乙種を受ける人の科目の兼用、火薬類の免状を持つ人、乙種の免状を持つ人、そして今回の消防団員です。合格した科目の持ち越しを定める項はありません。
消防団員の免除も、５年以上の勤務と消防学校の教育の修了という条件を満たしたときに、規則に書かれた科目だけが免除されます。質疑にある条番号は、当時のものです。

免除は、規則に書いてある人だけが受けられるんですね。

はい。
規則に書かれた範囲だけです。