地区計画で容積率が二つに区分されると公共施設の整備状況に応じた制限はなぜ適用されないことがあるのか｜建築基準法第68条の４を解説

地区計画の区域では、容積率の最高限度が一つの数字ではなく、二つに分けて定められることがあります。
一つは区域の特性に応じた最高限度、もう一つは公共施設の整備の状況に応じた最高限度です。
建築基準法第68条の４は、一定の条件を満たす計画の区域で、公共施設の整備の状況に応じた最高限度を定めた条例の規定を、特定行政庁が認めた建築物には適用しないと定めています。
決め手になるのは、どの計画の区域か、どんな事項が定められているか、そして条例で制限が設けられているかです。
今回は建築基準法第68条の４が定める、公共施設の整備の状況に応じた容積率の制限の適用除外について、条文の中身と、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

▼

公共施設の整備の状況に応じた容積率の制限はなぜ地区計画等の区域内で外れることがあるのか

第68条の４は、地区計画等の区域内で、二つに分けて定められた容積率の最高限度のうち、公共施設の整備の状況に応じたほうの扱いを定めています。
まず、条文の書き出しの部分を確認しましょう。 対象になる計画は、地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画で、防災街区整備地区計画は、地区防災施設の区域が定められているものに限られます
外れるのは、公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度に関する、第二号の条例の規定だけです。
計画の内容のうち、この公共施設の整備の状況に応じた最高限度を除いた部分に適合していることが、条件に入っています。
そのうえで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めることも必要です。

地区整備計画等に定められる容積率の区分と施設の配置及び規模はなぜ条件になるのか

第一号は、地区整備計画などが定められた区域のうち、二つの事項が定められているものを対象にしています。
条文を、確認しておきましょう。 第一号は、地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち、イとロの事項が定められている区域を対象にしています
イは、区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分した、建築物の容積率の最高限度です。
ロは、区域の区分に従い、それぞれ定められた施設の配置及び規模で、地区施設や沿道地区施設などがこれに当たります。
イとロの両方が定められていることが、条件になります。

第68条の２第１項の条例で区分した最高限度の制限が定められているとなぜ第二号に当たるのか

第二号は、地区計画等の内容を、条例で制限として定めている区域を対象にしています。
条文を、確認しておきましょう。 第二号は、第68条の２第１項の規定に基づく条例で、第一号イに掲げる事項に関する制限が定められている区域であることを求めています
第一号イに掲げる事項とは、区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分した、建築物の容積率の最高限度のことです。
第68条の２第１項は、市町村が、地区整備計画等が定められている地区計画等の区域内で、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で計画の内容として定められたものを、条例で制限として定めることができるとしています。
つまり、計画で定めただけでは足りず、条例でも制限が定められていることが、第二号の条件です。

特定行政庁が支障がないと認めた建築物にはなぜ公共施設の整備の状況に応じた最高限度の規定が適用されないのか

書き出しの部分から、外れる中身を整理します。
数値は、あくまで読み方の仮の例です。 適用されなくなるのは、公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度に関する、第二号の条例の規定です
区域の特性に応じた最高限度の規定は、この条文では適用を外す対象になっていません。
適用を外す条件は、計画の内容に適合すること、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めることの二つが重なっていることです。
計画の内容には、公共施設の整備の状況に応じた最高限度は含まれません。 仮の例で、読み方を確かめます。
敷地面積が500平方メートルで、区域の特性に応じた最高限度が10分の40、公共施設の整備の状況に応じた最高限度が10分の30と定められているとします。
条件に当たる建築物なら、10分の30の規定は適用されず、区域の特性に応じた10分の40のほうで見ることになります。
10分の40で見た場合の延べ面積の上限は、500平方メートルの４倍で2,000平方メートルです。
ただし、実際の数値や計算の方法は、都市計画と条例ごとに定まりますので、条文と特定行政庁の判断を確かめる必要があります。

第68条の４の読み方はなぜ区域の条件と適用除外の条件に分けて整理するのか

第68条の４を、条件ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。 第68条の４は、区域の条件を第一号と第二号で定め、そのうえで公共施設の整備の状況に応じた最高限度の規定だけを適用しないとする条文で、区域の特性に応じた最高限度まで外すものではありません
共通するのは、計画と条例の両方に、二つの区分の最高限度が定められていることです。
特定行政庁の認定は、交通上、安全上、防火上及び衛生上の四つの観点で行われると、条文に書かれています。 これらは建築基準法の容積率の話で、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
ただし、該当する区域で建物を借りたり、増築の話が出たりするときには、関係する場面があります。
判断に迷うときは、市区町村の窓口への相談も欠かせません。
明日から次の点を確認してください。

• 建物のある区域が、地区計画等で容積率の最高限度を二つに区分して定めている区域に当たるかを、市区町村の窓口で確認して記録する。
• 増築や用途変更の話が出たら、その計画が容積率の制限にどう関わるかを、建築の窓口に照会しておく。
• 特定行政庁の認定を受けた建物では、認定の内容を、認定書の写しなどで確かめておく。
• 増築などで規模や用途が変わることで、消防用設備等の基準が変わる場合があるため、所轄消防署へ事前に相談する。
• 建築の話と消防の話は別の制度なので、両方の窓口へ確かめる。

建築基準法の容積率の特例は、消防法令の基準を緩めるものではありません。
建築の話と消防の話を混同しないように、それぞれの窓口へ確かめておきましょう。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 建築基準法第六十八条の四・第六十八条の二（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。区域の種類と認定の内容は特定行政庁と地区計画ごとに確認が必要な場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。