BLOG

2018.12

消火器に似た商品は消火器として扱われるのか｜昭和の五つの質疑で検定と令第32条の線引きを解説

消火器のように見えても、消防法の上で消火器にあたるかどうかは、形や名前では決まりません。
昭和の消防庁の通知には、スプレー缶のような器具や、配管のない自動の消火装置、投げて使う消火弾について、どう扱うかを答えた質疑が残っています。
分かれ目になるのは、消防法第21条の２の検定と、消防法施行令第32条の特例です。
この記事では、五つの質疑を、条文に照らして読みます。どの商品が検定の対象で、どの商品が特例で認められたのかを順に確かめます。

消火器に似た商品は、みんな同じ扱いなんですか。

いいえ、質疑ごとに扱いが分かれています。
検定の対象になったものと、特例で認められたものがあります。

その分かれ目が知りたいです。

人が操作して消火剤を放出するかなどが、判断の材料でした。
順に、質疑と条文を見比べます。

この記事の結論

熱で自動的に作動する配管のない消火装置は、簡易消火用具としては認めることは適当でないと答え、条件を付けて設置を認めています
スプレー式の器具は、人が操作して圧力で消火剤を放出することから消火器に該当すると答えています
消火器に該当する輸入品は、令第37条第１号にあたり、検定に合格した旨の表示がなければ販売も陳列もできません
投げて使う消火弾は、令第32条を適用して簡易消火用具と認められ、６個でA火災用１能力単位と扱われました
地下道に可燃物がなく通行のみに使う場合でも、消火器具の省略に令第32条を適用することは適当でないと答えています

▼

消火器に似た商品の五つの扱いとして、配管のない装置は条件付き、スプレー式は消火器に該当、輸入品も検定の表示が必要、消火弾は六個で一単位、地下道の省略は不可、を並べた図解

熱で自動的に作動する配管のない消火装置は、簡易消火用具として認められるのか

灰色の天井の梁に、配管のつながっていない丸くて平たい円筒形の容器が吊り下げられているイメージ

最初の質疑は、パイプレスケミカルスプリンクラーと称する消火液放射装置です。質疑の資料によると、容器本体に消火液を収めた器と、ヒュージブルリンクを使った熱感知部、炭酸ガス容器などからなり、室内の温度が72度に達するなどして作動すると、消火液が放射される構造です。令第７条第２項第１号は、簡易消火用具として、水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩を挙げています。この装置が、その簡易消火用具に当たるかが問われました。

問（要旨）　パイプレスケミカルスプリンクラー（商品名ケスジャン）について、次のとおり照会する。１　消防法施行令第７条第２項第１号に規定する簡易消火器具として認められるか。２　簡易消火用具として認められるならば、適応火災はいずれとすべきか。３　能力単位は、いかになるか。４　設置場所の要件としての室の規模は、どの程度の広さまで認めるのが適当か。５　消防法施行規則第６条第７項の規定は、そのまま適用してさしつかえないか。

答（要旨）　１　簡易消火用具として認めることは適当でない。２及び３　１により承知した。４　添付された資料から判断すれば、次の(１)により設置する場合に限り、設置を認めてさしつかえないものと解する。なお、当該機器の有効範囲の部分については、消防法施行令第32条を適用し、消火器具の設置個数を減少することができるものと解する。(１)ア　設置場所は、消防法第17条第１項の規定により、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は水噴霧消火設備等の設置が義務付けられた防火対象物又はその部分以外の場所とする。イ　適応火災はA火災とする。ウ　当該機器の取付け面の高さは４メートル以下とする。エ　当該機器は、床面積６平方メートルにつき１個以上の個数を設置する。オ　床面積100平方メートル未満ごとに、不燃材料等で区画された部分に設ける。５　４により承知した。
（昭和53年４月22日消防予第74号・神奈川県あての回答）

簡易消火用具としては認めず、条件を付けて設置を認めると答えています。
答えは、簡易消火用具として認めることは適当でないとしたうえで、設置場所、適応火災、取付け面の高さ、個数、区画という五つの条件を満たす場合に限り、設置を認めてさしつかえないとしています。その有効範囲の部分については、令第32条を適用し、消火器具の設置個数を減らせるとしています。
なお、答えは、この装置の能力単位が何単位になるかは、述べていません。また、この判断は、質疑の資料に記された製品を前提にしたものです。

簡易消火用具ではないけれど、置くこと自体は認められたんですね。

答えは、簡易消火用具とは認めず、条件を満たす場合に限って設置を認めるです。
能力単位までは、述べていません。

スプレー式の消火器と称する商品は、検定を受けなくても販売してよいのか

灰色の壁の前の茶色い木のテーブルに、黒い押しボタンの付いた小さな赤いスプレー缶が一本立っているイメージ

二つ目は、スプレー方式の器具です。問いには、容器の構造や放射時間などから見て、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和39年自治省令第27号）に適合しないと考えるという前置きがあります。消防法第21条の２第４項は、検定対象機械器具等について、検定に合格した旨の表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならないと定めています。令第37条第１号は、検定対象機械器具等の一つに消火器を挙げています。このスプレー式の器具に、その規定が及ぶかが問われました。

問（要旨）　最近、スプレー方式の「消火器」と称するものが販売されているが、容器の構造、放射時間等から考えても、現行の「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和39年９月17日自治省令第27号）に適合しないと考える。したがって、法第21条の２第４項に抵触するのではないか。

答（要旨）　設問の器具は、人が操作し、圧力によって消火剤を放出することから、「消火器」に該当する。したがって、法第21条の２に規定する型式承認及び個別検定に合格したものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならず、また、設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならないことになる。
（昭和54年６月22日消防予第118号〔37〕・各都道府県消防主管部長あての回答）

人が操作して圧力で消火剤を放出することから、消火器に該当すると答えています。
答えは、規格に適合するかどうかの前に、人が操作し、圧力によって消火剤を放出することを理由に、消火器に該当するとしています。そのため、型式承認と検定に合格したものでなければ、販売も陳列もできず、設置などの工事にも使えないことになるとしています。
なお、答えは、この器具が規格の個別の項目に適合するかどうかは、述べていません。また、「個別検定」は当時の言葉で、現在の条文では、第21条の９第１項の表示が付されているものかどうかが基準になっています。

名前がスプレーでも、消火器として扱われるんですね。

答えは、人が操作して消火剤を放出するので、消火器に該当するです。
規格の個別の項目までは、述べていません。

消火器に該当する輸入品は、検定の表示がなければ販売できないのか

灰色の壁の前の木製の荷台に、黒いノズルと橙色の帯の付いた小さくて太い手持ちの容器が一つ横たわっているイメージ

三つ目は、瞬間消火ガスと称して販売されていた輸入品です。質疑では、昭和54年６月22日付の消防予第118号（前の質疑と同じ通知）を引き、この器具が消火器に該当して法第21条の２の検定が必要と思われると尋ねています。問いに添えられた仕様には、総重量が420グラム、内気圧が5.7キログラム毎平方センチメートル、薬剤成分がハロン1211、容器の形状は別添のカタログのとおりと書かれていました。

問（要旨）　最近、瞬間消火ガスと称して下記のものが販売されているが、昭和54年６月22日付消防予第118号によると、この器具は消火器に該当し、消防法第21条の２に規定する検定が必要なものと思われるが、見解を示されたい。仕様は、総重量420グラム、内気圧5.7キログラム毎平方センチメートル、薬剤成分ハロン1211。

答（要旨）　お見込みのとおり。なお、設問の器具は、消防法施行令第37条第１号の消火器に該当するので、消防法第21条の２の規定により、型式承認をされ個別検定に合格した旨の表示を付したものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはならないとされている。したがって、この趣旨を徹底するよう、管下市町村及び関係業界等を十分指導されたい。
（昭和56年１月10日消防予第６号〔昭和56年３月27日消防予第59号〔24〕〕・京都府あての回答）

令第37条第１号の消火器に該当し、検定に合格した表示がなければ販売できないと答えています。
答えは、問いのとおり、その器具が令第37条第１号の消火器に当たるとしています。そのうえで、型式承認と検定に合格した旨の表示を付したものでなければ、販売の目的での陳列も認められないとして、市町村と関係業界の指導を求めています。
なお、答えは、この器具の消火性能そのものは、述べていません。

輸入品だからといって、例外にはならないんですね。

答えは、消火器に該当するので、検定に合格した旨の表示が必要です。
消火性能そのものまでは、述べていません。

投げて使う消火弾は、令第32条を適用すれば簡易消火用具になるのか

灰色の壁の棚に、橙色のキャップの付いた同じ形の小さな丸い樹脂の瓶が六本、淡い黄色の液体を入れて一列に並んでいるイメージ

四つ目は、投弾型消火弾です。質疑の資料によると、容器の液の容量は800ccで、液の成分は塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウムなどです。液の比重は1.1以上、容器の材質は、本体がポリプロピレンとされています。令第７条第２項第１号は、簡易消火用具として、水バケツなどの４種類を挙げています。この消火弾を、水バケツに代わるものとして認められるかが問われました。

問（要旨）　下記に示す消火弾商品名「ブツトフアイアー」について、消防法施行令第７条第２項第１号に定める水バケツに代わるものとして、消防法施行令第32条の特例認定申請があったので、これに対する取扱いについて御教示願いたい。
一般仕様は、液の容量が800cc、液の成分が塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、明ばん、液の比重が1.1以上、容器の形状は投弾型である。

答（要旨）　設問の製品は、添付された資料から判断して、消防法施行令第32条を適用し、同令第７条第２項第１号に規定する簡易消火用具として認めてさしつかえない。なお、当該製品６個をもってA火災用１能力単位を有するものとして取り扱われたい。
（昭和57年11月13日消防予第229号〔昭和58年３月１日消防予第32号〔９〕〕・石川県あての回答）

令第32条を適用して簡易消火用具と認め、６個でA火災用１能力単位と答えています。
答えは、消火弾を令第７条第２項第１号の簡易消火用具として認め、能力を６個でA火災用１能力単位と数えるよう求めています。
なお、答えは、ここで認めたのが質疑に添えられた資料の製品であることを前提としています。他の製品まで同じ数え方が当てはまるとは述べていません。

六個そろって、初めて一単位なんですね。

答えは、簡易消火用具として認め、６個でA火災用１能力単位です。
他の製品の数え方までは、述べていません。

人が通るだけの地下道は、消火器具を省略してよいのか

灰色の壁と薄茶色の床の細長い低い地下の通路の途中に、壁の金具のそばに赤い消火器が一本立っているイメージ

最後は、地下道の消火器具の省略です。令別表第１の(16の３)項は、建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと、その地下道とを合わせたもので、(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イの用途に供される部分が存するものに限ると定めています。問いは、この防火対象物の地下道の部分に可燃物などがなく、通行の用にのみ供されている場合に、そこに置く消火器具を、令第32条を適用して省略できるかというものです。令第10条第１項は、(16の３)項を含む防火対象物に、消火器具の設置を定めています。

問（要旨）　令別表第１(16の３)項に掲げる防火対象物の地下道の部分に、可燃物等がなく、通行の用のみに供されている場合、当該地下道部分に設置する消火器具について、令第32条の規定を適用して省略することはできないか。

答（要旨）　設問の場合、令第32条の規定を適用することは適当でない。
（昭和56年12月18日消防予第299号「第４」・各都道府県消防主管部長あての回答）

可燃物がなく通行のみの地下道でも、令第32条を適用することは適当でないと答えています。
答えは、地下道の部分に可燃物などがなく、通行の用のみに供されているという前提を置いても、消火器具の省略に令第32条を適用することを適当でないとしています。
なお、答えは、その理由については、述べていません。

可燃物がなくても、省略はできないんですね。

答えは、消火器具の省略に令第32条を適用することは適当でないです。
理由までは、述べていません。

よくある質問

Q消火器かどうかは、商品の名前で決まりますか？

A質疑の答えは、名前ではなく、人が操作し、圧力によって消火剤を放出することを理由に、スプレー式の器具を消火器に該当するとしています。個別の商品がどれに当たるかは、所轄の消防署に確かめてください。

Q消火器に該当する商品は、検定の表示がなければ設置工事にも使えませんか？

A消防法第21条の２第４項は、検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備について、表示が付されているものでなければ、設置、変更又は修理の請負に係る工事に使用してはならないと定めています。

Q質疑で認められた消火弾は、消火器の代わりに置いてよいのですか？

A質疑の答えは、令第７条第２項第１号の簡易消火用具として認めたものです。消火器の代わりに置いてよいとは述べていません。なお、規則第６条第７項は、簡易消火用具の能力単位の合計が、消火器の能力単位の合計の二分の一を超えないよう定めています。

Q質疑の回答は、今もそのまま使えますか？

A質疑の回答は昭和53年から57年のものです。その後の改正で変わっている条文や運用があります。現行の令、規則と、所轄の消防署の運用に確かめてください。

まとめ

✔配管のない自動の消火装置は、簡易消火用具としては認めることは適当でないとされ、五つの条件を満たす場合に限り設置が認められた

✔スプレー式の器具は、人が操作し圧力で消火剤を放出することから消火器に該当するとされた

✔消火器に該当する輸入品は、令第37条第１号にあたり、検定に合格した旨の表示がなければ販売も陳列もできない

✔投げて使う消火弾は、令第32条を適用して簡易消火用具と認められ、６個で１能力単位と扱われた

✔可燃物がなく通行のみの地下道でも、消火器具の省略に令第32条を適用することは適当でないとされた

✔質疑は昭和53年から57年のもの。現行の条文と運用は、その後の改正で変わっている場合がある

✔自分の建物や商品の扱いは、所轄の消防署に確かめる

参考・出典

消防法第21条の２、消防法施行令第７条第２項第１号・第10条・第32条・第37条、消防法施行令別表第１、消防法施行規則第６条
消防庁の通知・回答（昭和53年４月22日消防予第74号、昭和54年６月22日消防予第118号、昭和56年１月10日消防予第６号、昭和56年12月18日消防予第299号、昭和57年11月13日消防予第229号）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。