大阪市で窒素のガス消火設備は窓を開けて排出してよいのか｜排出ファンの条件を堺市と比較

電気室やサーバー室、駐車場などには、水を使わずにガスで火を消す消火設備が付いていることがあります。
ガスを放出したあとの部屋には、消火剤と燃焼ガスがたまったままになります。そのため国の基準は、消火剤を安全な場所に排出するための措置を求めています。
では、窓を開けて外へ逃がすだけでよいのでしょうか。それとも排出ファンが要るのでしょうか。
大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、消火剤の種類ごとに排出の方法を分けて書いています。
この記事では、国の基準と大阪市の取扱いを分けて読み、基準どうしの準用のつながりをたどったうえで、堺市の基準と比べます。

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国の基準ではガス系消火設備の消火剤の排出は何を求めているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。不活性ガス消火設備（二酸化炭素・窒素・IG-55・IG-541）の細かい基準は、消防法施行規則第19条第５項に並んでいます。その第18号が排出の決まりです。 ハロゲン化物消火設備（ハロン1301やHFC-23など）は、第20条第４項の柱書で、この第18号を「例による」として借りています。 国の条文が決めているのは、「安全な場所に排出するための措置を講じること」までです。窓で逃がすのか、ファンで吸い出すのか、どこへ吐き出すのかといった具体的なやり方は条文に書かれていません。
そこで各消防本部が、運用基準や審査基準で具体的な方法を示しています。排出設備の非常電源や標識など、国の基準そのものは不活性ガス消火設備の排出措置を解説した記事で読めます。

大阪市で二酸化炭素消火設備の消火剤は窓から逃がしてよいのか

大阪市の運用基準では、二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の第２ 11「排出措置」が、ほかのガス系の基準の土台になっています。
(１)は、自然排出又は機械排出のどちらかで、屋外や屋上の人のいない場所などへ排出できることとしています。自然排出を選ぶときの条件が(２)です（◆印＝大阪市の行政指導基準）。 開口部の面積として数えられるのは、防護区画の高さの３分の２より下の部分だけです。二酸化炭素は空気より重いので、低い位置に開口がないと外へ出ていきにくいためと考えられます。
仮の数字で計算してみます。床面積が60㎡、天井の高さが３mの防護区画とします。 窓が大きくても、高い位置にある部分は数えません。自然排出で足りないときは(３)の機械排出になり、ア〜サの11項目が並びます（◆印）。排出ファンの容量は１時間あたりおおむね５回（ポータブルファンは10回）以上換気できるものとされ、ポータブルファンは固定式のファンとダクトが困難な場合に限るとしています。
なお、二酸化炭素の設備には、防護区画の隣の部分にも排出などの措置を求める国の規定（規則第19条第５項第19号の２）があり、大阪市の11も隣接部分を経由せずに操作できる位置を求めています。隣接部分の扱いは防護区画に隣接する部分の保安措置を解説した記事で読めます。

大阪市で窒素などの不活性ガス消火設備は排出ファンをどう付けるのか

窒素・IG-55・IG-541を放射する不活性ガス消火設備は、大阪市の運用基準では第８節の２にあります。見出しの「第２ 全域放出方式に関する基準」に◆印が付いています。
その第２ 11「排出措置」は、二酸化炭素の基準を借りずに、自分で９つの項目を書いています。最初の(１)は次のとおりです。 二酸化炭素の(１)が「自然排出又は機械排出により」だったのに対し、こちらは「機械排出により」だけです。自然排出の開口部の条件も、ポータブルファンの項目もありません。
排出ファンの付け方を、二酸化炭素の基準と並べると次のとおりです。 排出ファンは原則として防護区画の外です。区画の中に置けるのは、不燃材料で遮蔽するなど耐熱保護をしたときに限られます。容量は、仮に防護区画の体積が200㎥なら、１時間当たりおおむね1,000㎥以上を吸い出せるファンが目安になります。
ファンの起動部とダンパーの開放操作部は、床から0.8m以上1.5m以下の位置に付け、操作部である旨と操作方法を表示します。

大阪市でハロン1301やHFCの消火設備はどの基準を借りるのか

ハロゲン化物消火設備の排出措置は、大阪市の運用基準では自分では書かず、不活性ガスの基準を借りる形です。ただし、借りる先が消火剤で分かれます。
まず、ハロン1301を放射するもの（第９節）の第３ 12です。 次に、HFC-23・HFC-227ea・ＦＫ－５－１－12を放射するもの（第９節の２）の第２ 11です。 読む順番は次のとおりです。

1. 設備の消火剤がハロン1301か、HFC-23などかを確かめる
2. ハロン1301なら、二酸化炭素の第２ 11を開く（第９節 第３ 12）
3. その(２)アの「10パーセント」を「１パーセント」に読み替える。自然排出なら開口部は床面積の１パーセント以上になる
4. HFC-23などなら、窒素などの第２ 11を開く（第９節の２ 第２ 11）
5. 窒素などの第２ 11は機械排出だけなので、排出ファンの９項目をそのまま当てはめる

同じハロゲン化物消火設備でも、ハロン1301は自然排出を選べる二酸化炭素側、HFC-23などは機械排出だけの窒素側を借りるということです。
たとえば床面積60㎡の防護区画なら、ハロン1301の自然排出の開口部は60㎡×１パーセント＝0.6㎡以上です。二酸化炭素の６㎡と比べると10分の１になります。ハロン1301の防護区画の開口部や排出装置についての国の古い質疑応答は、ハロン1301の防護区画の質疑応答を解説した記事で読んでいます。

堺市や東大阪市では消火剤の排出の基準は違うのか

堺市消防局の審査基準では、第７ 不活性ガス消火設備のⅡ １(15)「排出措置等」（二酸化炭素）が土台です。ほかの消火剤は、この(15)を借ります。 窒素などの節は、二酸化炭素の(15)のうちア(ア)b（操作部の位置）だけを除いて借り、操作部は「防護区画を経由せずに到達できる場所」と書き直しています（★印＝堺市消防局独自の指導基準）。
除かれていない(15)ア(イ)には自然排気による排出方法（開口部が床面積の10%以上）があるため、条文の形のうえでは自然排気の項目も借りています。大阪市の窒素などの節が機械排出だけを書いているのと、ここが違います。
ハロゲン化物消火設備（第８）は、ハロン系もHFC系も(15)を借ります。ハロン系には、開口部を床面積の１%以上にできるただし書があります（◆印＝消防庁の通知等を参考にした指導基準）。 排出口の高さは、堺市の(15)イ(ア)aが次のように決めています（★印）。 公開されている基準で確かめた結果を並べると、次のとおりです。 東大阪市消防局が公開している運用基準のPDF（消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・非常コンセント・連結送水管）には、ガス系消火設備の基準が含まれていません。東大阪市の建物では、所轄の消防署で排出の方法を確かめると安全です。
堺市の窒素などで実際に自然排気が認められるかは、条文の準用の形から読んだものです。設計では所轄の消防署に確かめてください。大阪市の粉末消火設備の特例は大阪市の粉末消火設備の記事で堺市と比べています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第８節 不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの） 第２ 11 排出措置・第８節の２ 不活性ガス消火設備（窒素・ＩＧ－55・ＩＧ－541を放射するもの） 第２ 11 排出措置・第９節 ハロゲン化物消火設備（ハロン1301を放射するもの） 第３ 12 排出措置・第９節の２ ハロゲン化物消火設備（ＨＦＣ－23・ＨＦＣ－227ea・ＦＫ－５－１－12を放射するもの） 第２ 11 排出措置　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第７ 不活性ガス消火設備 Ⅱ １(15)・２(14)、第８ ハロゲン化物消火設備 Ⅱ ２(13)・３(13)　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 公開の運用基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行規則 第19条第５項第18号・第19号の２・第20条第４項

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。記事中の計算例は説明のための仮の数字です。個々の設備の排出の方法は、所轄の消防署にご確認ください。