堺市でホテルの客室と廊下の間に防火戸はいるのか｜共同住宅の界壁と外壁90cmも解説

ホテルの客室と廊下のあいだの壁や、マンションの住戸どうしを仕切る壁は、建築基準法施行令で準耐火構造にすることが決まっています。
ところが堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」には、国の基準に上乗せした取扱いが書かれています。
ホテルの客室の出入口に防火戸を付けること、共同住宅の界壁が外壁に当たる部分を90cmの幅で耐火構造にすることの２つです。
では堺市では、国の基準と比べて何がどこまで求められるのでしょうか。
この記事では、国の基準と堺市の審査基準を分けて読み、大阪市・東大阪市の基準とも比べます。

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国の基準ではホテルの客室と廊下の壁はどう決まっているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。ホテルや旅館の部屋を仕切る壁は、建築基準法施行令第114条第２項が定めています。 国の基準が求めているのは、壁そのものを準耐火構造にすることと、壁を小屋裏か天井裏まで届かせることの２つです。天井の上で壁が途切れていると、火や煙が天井裏を伝って隣の部屋に回るからです。
一方で、第114条には間仕切壁の出入口に防火戸を付けることを求める規定はありません。第５項が定めているのは、給水管や風道が壁を貫通する部分の処理です。
どの壁が「防火上主要な間仕切壁」に当たるかや、天井裏まで届かせなくてよい部分の考え方は、防火上主要な間仕切壁の記事で詳しく解説しています。

堺市でホテルの客室と廊下はなぜ防火戸まで求められるのか

堺市の審査基準は、第２章 第１節 総論の「第９ 防火区画」の最後に「８ その他」を置き、その(１)でホテル等の宿泊室を取り上げています。 「政令別表１(５)項イ」は、消防法施行令の別表第１で旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するものと定められた用途です。したがって、この取扱いは建物の用途を消防法令の区分で決めていることになります。
国の第114条第２項と比べると、堺市は次の２点をはっきり書いています。

1. 区画する場所を、宿泊室と廊下のあいだと名指ししている
2. 壁だけでなく、その壁の開口部（客室の出入口など）に防火戸を設けるとしている
3. 国の第114条第２項にあるスプリンクラー設備を設けた部分などの除外は、８(１)の文面には書かれていない

廊下は、宿泊客が夜中に逃げる通路です。客室で火が出たときに出入口から煙が廊下へ流れ込むと、ほかの客室の宿泊客が逃げられなくなります。壁と出入口の両方で廊下を守るのが、この取扱いのねらいと読めます。
末尾の★は、審査基準の第１章 総則の凡例で意味が決められています。 つまり８(１)は、法令の基準そのものではなく、堺市消防局が独自に定めた指導基準です。どの防火戸を選ぶか、スプリンクラー設備がある場合にどう扱うかなどの細かい点は、計画の段階で所轄の消防署に相談するのが確実です。

国の基準では共同住宅の界壁と外壁の関係はどう決まっているのか

次に、マンションやアパートの住戸どうしを仕切る界壁です。国の基準は、建築基準法施行令第114条第１項にあります。 第１項も、第２項と同じく壁を準耐火構造にして小屋裏か天井裏まで届かせることを求めています。界壁の基準の全体像は界壁の記事で読めます。
ここで問題になるのが、界壁が外壁にぶつかる部分です。室内で界壁がしっかりしていても、外壁の窓から窓へ炎が回り込めば、隣の住戸に燃え移ります。
建築基準法施行令には、防火区画に接する外壁を守る規定が第112条第16項・第17項にあります。 第16項が対象にしているのは、第１項（面積区画）、第４項から第６項、第７項（高層区画）、第11項（竪穴区画）による防火区画の床・壁です。第114条の界壁は、この列挙に入っていません。
つまり国の基準では、界壁が接する外壁に90cmの規定は直接にはかからないことになります。防火区画の外壁の規定そのものは防火区画に接する外壁の記事で解説しています。

堺市で共同住宅の界壁が接する外壁は90cmをどうするのか

堺市の審査基準は、８(２)で界壁にも外壁の規定を借りてくる取扱いを定めています。 ８(２)は、ほかの条文を「準じ」て読む構造になっています。たどる順に並べると次のとおりです。

1. 出発点は建築基準法施行令第114条第１項。長屋・共同住宅の各戸の界壁を準耐火構造にして小屋裏か天井裏まで届かせる（外壁の定めはない）
2. 堺市の８(２)は、界壁を耐火構造の壁で区画する場合を対象にしている
3. その場合に「同第112条第10項及び第11項に準じ」とある。これは防火区画に接する外壁の90cmと、その開口部の防火設備の規定を指している
4. この２つの規定は、現行の条文では第112条第16項（外壁90cm）と第17項（開口部の防火設備）にある。審査基準の項番号は改正前の番号と考えられる
5. 借りてきた規定を界壁に当てはめ、界壁が接する外壁の90cm幅を耐火構造にする
6. その部分に開口部があれば防火戸を設けるか、50cm以上突き出した耐火構造のひさし・そで壁を設ける

国の第16項は、外壁の90cmを準耐火構造とし、50cm以上のひさし等も準耐火構造としています。堺市の８(２)は、耐火構造の界壁で区画する場合を前提に、外壁やひさし・そで壁も耐火構造と書いています。
また、国の第16項・第17項は「ひさし等で遮られていれば90cmは不要」「90cmの部分の開口部には防火設備」という順に読みます。堺市の８(２)は、開口部に防火戸を付けるか、50cmのひさし・そで壁を付けるかという書き方です。細かい組合せは所轄で確かめてください。

大阪市や東大阪市の基準ではどう書かれているのか

大阪市の「消防用設備等の設置に係る運用基準」（45のPDF）と、東大阪市が公開している運用基準（６のPDF）も確かめました。どちらも消防用設備等の設置を中心にした基準で、宿泊室と廊下の防火戸や、界壁の外壁90cmの記載は見当たりません。
「記載なし」は、その市で防火戸やひさしが不要という意味ではありません。建築基準法施行令の基準は全国共通で、上乗せの指導があるかどうかは計画ごとに所轄の消防署で確かめる必要があります。 なお、堺市の同じ第９には、６(２)で旅館、ホテル、宿泊所又は病院の階段に設ける防火設備は、夜間時に閉鎖又は作動状況を保持する取扱いもあります（煙で自動的に閉まるものは除く）。こちらは無印の法令基準です。
ホテルでは、客室の防火戸と階段の防火設備をあわせて管理することになります。階段の防火戸の夜間の管理は防火設備の管理の記事で読めます。堺市の防火区画のほかの★は、竪穴区画の記事と地下駐車場の防火区画の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第２章 第１節 総論 第９ 防火区画 ６(２)・８(１)(２)　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 公開の運用基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 建築基準法施行令 第112条第16項・第17項、第114条第１項・第２項（e-Gov法令検索）
• 消防法施行令 別表第１（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各市の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で防火戸やひさしをどう設けるかは、所轄の消防署と建築確認の窓口にご確認ください。