大阪市でマンションの共同住宅用スプリンクラーはどう設けるのか｜７つの取扱いを堺市と比較

11階建て以上のマンションなどの特定共同住宅等では、通常のスプリンクラー設備に代えて共同住宅用スプリンクラー設備を設けることができます。国の共住省令がどの階に設けるかを決め、細かな取扱いは各消防本部の基準が補っています。
大阪市消防局の運用基準は、この設備について７つの取扱いを書いています。メゾネット住戸の範囲、配管と送水口、補助散水栓で屋内消火栓設備を外す条件、非常電源、電気室やゴミ置場に設ける場合です。
この記事では、国の共住省令が決めていることと、大阪市の運用上の取扱いを分けてたどります。どの規定を足がかりにしているかを番号つきの手順で示し、堺市の審査基準とも比べます。

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国の基準では共同住宅用スプリンクラー設備をどの階に設けるのか

まず、全国共通の国の基準です。特定共同住宅等で使う共同住宅用スプリンクラー設備は、共住省令（平成17年総務省令第40号）第３条第３項第２号が設ける場所と性能を決めています。 （ロ）と（ハ）は、福祉施設などの住戸利用施設の床面積が大きい階です。ここでは11階以上の階に絞って見ていきます。
もう１つ大事なのが、同じ第３条第１項の表です。どの消防用設備等を共同住宅用の設備に代えられるかを、構造類型と階数ごとに決めています。屋内消火栓設備の欄は、次のように書き分けられています。 国の基準から読み取れるのは、次の３点です。

1. 共同住宅用スプリンクラー設備は、11階以上の階などに設ける（第３条第３項第２号イ）
2. 水源は４立方メートル以上、送水口は単口形か双口形で、消防ポンプ自動車が近づける位置に設ける（同ニ・ト）
3. 二方向避難型やその他の特定共同住宅等では、屋内消火栓設備を代えられるのは共同住宅用スプリンクラー設備を設ける階に限られる（第３条第１項の表）。11階建て以上なら、10階以下の階に屋内消火栓設備が残ることがある

３つ目が、大阪市の取扱いを読むうえでの出発点です。特定共同住宅等の仕組みは特定共同住宅等の基本の記事で、全国共通の細目は共同住宅用スプリンクラー設備の記事で解説しています。

大阪市はメゾネット住戸と配管と送水口をどう扱うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第８章 第７節で特定共同住宅等を扱い、その「第５」が共同住宅用スプリンクラー設備です。第５の各項目には◆の印がありません。大阪市の凡例では、無印は法令基準、◆は行政手続法上の行政指導に該当する事項（行政指導基準）です。 柱書は、共住省令と消防庁告示第17号に加えて、大阪市の運用基準の「閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準」の例によるとしています。通常のスプリンクラー設備の取扱いを、足りない部分の物差しとして借りる形です。
１が引く「第２．１」と「条例第40条第１項」は、次のとおりです。 メゾネット住戸の部分をたどる順番を番号で並べると、次のとおりです。

1. 国の共住省令第３条第３項第２号イは、共同住宅用スプリンクラー設備を11階以上の階などに設けるとする
2. 大阪市の火災予防条例第40条第１項は、たとえば第７号で11階未満でも地盤面からの高さが31メートルを超える階にスプリンクラー設備を求めている
3. 大阪市の第２ １は、メゾネット住戸を１つの階として扱わず、建物の階として数えるとする。10階と11階にまたがる住戸なら、上の階だけが対象になることがある
4. そこで第５ １は、住戸の１つの階だけが対象になる場合でも、その住戸全体に共同住宅用スプリンクラー設備を設けるとする

配管と送水口は、第５の２と３です。 口径の緩和は、摩擦損失計算で支障がないことが前提です。計算書なしに細い管を選べるわけではありません。送水口は、国の共住省令第３条第３項第２号トが単口形か双口形かを選べるとしていて、大阪市はその数を１つにできるとしています。
高さ31メートルを超える階のスプリンクラー設備の取扱いは、堺市の31メートルのスプリンクラーの記事で大阪市の条例とも比べています。

大阪市で補助散水栓があれば屋内消火栓はいらないのか

国の表のとおり、二方向避難型などの11階建て以上の特定共同住宅等では、10階以下の階に屋内消火栓設備が残ることがあります。大阪市の第５ ４は、ここを補助散水栓で埋める取扱いです。 この部分でたどる順番は次のとおりです。

1. 国の共住省令第３条第１項の表で、二方向避難型やその他の特定共同住宅等は、屋内消火栓設備を代えられるのが共同住宅用スプリンクラー設備を設ける階に限られる
2. そのため、11階以上に共同住宅用スプリンクラー設備を設けても、10階以下の階には屋内消火栓設備が残ることがある
3. 大阪市の第５ ４は、共同住宅用スプリンクラー設備を設けた階以外の階を補助散水栓で包含すれば、屋内消火栓設備を設置しないことができるとする
4. その条件として、補助散水栓の一次側に流水検知装置を設け、加圧送水装置の起動と使用部分を表示する装置を防災センター等に設ける

反対に、第５ ７は、この扱いにならない場合を書いています。 設置が義務になっていない階で、電気室やゴミ置場などにだけ共同住宅用スプリンクラー設備を付けても、その階の屋内消火栓設備は原則として外せないということです。
福祉施設などの住戸利用施設がある場合の屋内消火栓設備の特例は、大阪市の住戸利用施設の屋内消火栓の記事で解説しています。

大阪市で住戸が５未満のときや電気室に設けるときはどうなるのか

11階以上の部分が塔のように小さく、共同住宅用スプリンクラー設備を設ける住戸等が４つ以下の建物では、その住戸等の分だけの容量の非常電源で足りるという取扱いです。
次の６は、住戸・共用室・管理人室以外の「住戸等」に設ける場合です。大阪市は第１ ４で、住戸等に次の部分も含むとしています。 この部分でたどる順番は次のとおりです。

1. 国の共住省令第３条第３項第２号ロは、ヘッドを住戸、共用室及び管理人室の居室と収納室に設けるとする
2. 大阪市の第１ ４は、住戸等に電気室・ゴミ置場・受水槽室・ポンプ室なども含むとする
3. 第５ ６は、それらの部屋に設けるなら、部屋ごとに制御弁と自動警報装置を設け、住棟受信機に部屋ごとの起動と制御弁閉止の信号を表示するとする。この場合、表示器は設置しないことができる
4. 第６ ４は、第５ ６により住戸利用施設以外のそれらの部屋に設けた場合、有効範囲内の部分には共同住宅用自動火災報知設備を設置しないことができるとする

国の共住省令第３条第４項第２号も、住戸・共用室・管理人室に共同住宅用スプリンクラー設備を設けた場合に、有効範囲内の共同住宅用自動火災報知設備などを設置しないことができるとしています。大阪市は、電気室などに設けた場合も同じ扱いにする取扱いを書いている形です。

堺市と比べると共同住宅用スプリンクラー設備の扱いは何が違うのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、特定共同住宅等の基準の「Ⅴ 共同住宅用スプリンクラー設備」で同じ設備を扱っています。堺市の凡例では、★は堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めた指導基準、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準です。 堺市の第５－１表は、管径をヘッド３個以下で25Ａ、４個以下で32Ａ、５個以上で40Ａとしています。◆②は「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成18年11月30日消防予第500号）、◆③は「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）等に係る執務資料の送付について」（平成19年３月27日消防予第114号）と、堺市の審査基準の末尾に示されています。この記事では通知の本文までは確かめていないため、内容は各市の基準に書かれた範囲で説明します。
東大阪市は、公開されている６つの運用基準（消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント）に特定共同住宅等の基準がないため比べていません。２市を並べると次のとおりです。 ２市とも、メゾネット住戸全体に設けること、５住戸未満の非常電源、補助散水栓で屋内消火栓設備を外す取扱いを書いている点は同じです。
違いが出るのは、配管の口径の決め方（大阪市は計算を前提に口径を下げる、堺市はヘッド数の表）と、補助散水栓を使うときの水源と吐出量を堺市だけが書いている点です。大阪市の第５の中には、補助散水栓を使う場合の水源の量やポンプの吐出量を決めた項目は見当たりません。 大阪市で共同住宅用スプリンクラー設備を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 構造類型と階数から、共同住宅用スプリンクラー設備を設ける階と、屋内消火栓設備が残る階を共住省令第３条第１項の表で確かめる
2. メゾネット住戸があれば、住戸全体を設置範囲に入れる
3. 配管の口径を下げるなら摩擦損失計算書で支障がないことを示す
4. 10階以下の屋内消火栓設備を外すなら、補助散水栓で包含し、流水検知装置と防災センター等の表示装置を設ける
5. 電気室やゴミ置場にも設けるなら、部屋ごとの制御弁と自動警報装置と住棟受信機の表示を計画に入れる

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例／第８章 第７節 特定共同住宅等 第１ ４・第２ １・第５ 共同住宅用スプリンクラー設備 柱書・１〜７・第６ ４　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例 第40条 第１項 第７号（大阪市例規データベース）
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」総則 凡例／特定共同住宅等 Ⅴ 共同住宅用スプリンクラー設備 ５（２）・７（４）・13（１）（２）（５）・通知一覧　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）第３条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。消防庁告示第17号と、堺市の審査基準が示す消防庁の通知は本文まで確かめていないため、内容は各市の基準に書かれた範囲で説明しています。