堺市で非常用エレベーターは屋上にも止まる必要があるのか｜乗降ロビーの指導も解説

高さ31メートルを超えるビルには、建築基準法で非常用エレベーターを設けることになっています。消防隊が上の階へ上がるためのエレベーターで、前に乗降ロビーを設けます。
堺市消防局の審査基準は、高層ビルの指導指針の中で、この非常用エレベーターの１基以上を屋上へ着床させるよう指導しています。ただし、その例外の範囲は、ヘリコプターの緊急離着陸場等を決めた別の基準を見ないと分かりません。
この記事では、国の法令が決めていることと堺市の指導指針が上乗せしていることを分けて、借りている基準を番号つきの手順でたどります。乗降ロビーの広さや扉の指導も、国の条文と並べて確かめます。

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国の法令は非常用エレベーターと乗降ロビーに何を求めているのか

まず、全国共通の国の基準です。非常用エレベーターは消防法ではなく、建築基準法が決めています。 「政令で定めるもの」は建築基準法施行令第129条の13の２で、高さ31メートルを超える部分の各階の床面積の合計が500平方メートル以下の建築物などです。設けるエレベーターと乗降ロビーの構造は、第129条の13の３が決めています。 国の基準から読み取れるのは、次の４点です。

1. 高さ31メートルを超える建築物には、非常用の昇降機（非常用エレベーター）を設ける（建築基準法第34条第２項）
2. ２基以上設けるときは、避難上・消火上有効な間隔を保って配置する（施行令第129条の13の３第２項）
3. 乗降ロビーの床面積は、１基につき10平方メートル以上（同条第３項第７号）
4. 乗降ロビーを屋内と連絡させる階から、避難階は除かれている（同条第３項第１号）

屋上へ着床させることは、国の条文には書かれていません。非常用エレベーターの全体の仕組みは非常用エレベーターの記事で解説しています。

堺市の高層建築物に係る指導指針はどの建物が対象か

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第１章 総則で、項目ごとの印の意味を次のように分けています。 総則の「運用上の留意事項」は、指導事項は関係者に義務を課すものではなく、相手方の任意の協力によって実現されるものだとしています。★の項目は、堺市消防局が説明したうえで協力を求める指導です。
第２章 第２節には用途や形態ごとの指導指針が並び、その「第３」が高層建築物です。対象は次のとおりです。 共同住宅（(５)項ロ）で外れるのは、３項から５項と８項です。非常用エレベーターを書いた７項「消防活動対策」は外れていないので、高さ31メートルを超えるマンションも対象に入ります。
同じ７項の（３）非常用の進入口は堺市の進入口の記事で、９項の放水口は堺市の７階と９階の放水口の記事で解説しています。

堺市は非常用エレベーターを屋上まで着床させるよう求めるのか

高層建築物の指針は、７項の（２）で非常用エレベーターを扱っています。乗降ロビーの最初の項目が、屋上着床です。 ただし書の前半は、別の基準の名前を出して例外を決めています。どの建物で屋上着床が求められるかは、その基準を開かないと分かりません。たどる順番は次のとおりです。

1. 指針の７（２）イ（ア）本文が、１基以上を屋上へ着床できるようにするよう指導する
2. 同じただし書が、緊急離着陸場等の設置指導基準で屋上に緊急離着陸場等を要さない場合を除く
3. その基準の第３条が、緊急離着陸場等を設ける建築物を決めている（次の引用）
4. 同じ基準の第10条（１）も、非常用エレベーターを設けるときは１基以上を屋上に着床できる構造とする
5. さらにただし書の後半で、階段等により消防活動と避難が有効に行えるものも除かれる

緊急離着陸場等の設置指導基準は、第１条で、開発行為等の手続の協議などの中で、国の平成２年の通達（高層建築物等におけるヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置推進）に基づいて指導する基準だとしています。国の通達の内容は屋上ヘリポートの記事で解説しています。設ける建築物は、第３条です。 第３条第２項の表では、（１）と（４）は緊急離着陸場と緊急救助用スペースの両方に○、（２）と（３）は緊急救助用スペースに×が付いています。緊急救助用スペースは、ヘリコプターが空中で止まって（ホバリングして）活動するための屋上のスペースです。
同じ基準は、非常用エレベーターについても次のように決めています。 つなげて読むと、緊急離着陸場等を設ける建物では両方の基準が屋上着床を求めます。反対に、軒高45メートル以下で、高度医療施設や局長が特に必要と認める建築物にも当たらない建物は、ただし書の「設置を要さない場合」に当たると読めます。
ただし、指針は「高さ」、緊急離着陸場等の基準は「軒高」で書かれています。どちらの基準にも消防局長が判断する余地（第３条（４）・第12条の特例）があるので、計画の段階で堺市消防局に確認しておくと安心です。

堺市は乗降ロビーの広さや扉に何を上乗せしているのか

７（２）イの（イ）から（ク）は、乗降ロビーそのものの指導です。 （ウ）の10平方メートルには★がなく、国の施行令第129条の13の３第３項第７号と同じ数字です。★が付いた項目を国の条文と並べると、次のとおりです。 国の標識は、主に避難に必要な事項を示すものです。堺市の案内板は、消火活動に必要な施設等の位置を示すもので、ねらいが違います。乗降ロビーの防火戸に付けるホースの通り道（７（１））は、津市と各市を比べた記事で堺市も含めて比べています。

堺市は非常用エレベーターの位置や昇降路にも何を求めているのか

７（２）のアは設置位置、ウは昇降路の指導です。 ア（イ）の前半は、国の施行令第129条の13の３第２項と同じ言い回しです。堺市は後半で、一方に偏らず、建物の各部分から平均して届く位置を付け加えています。防災センターの広さの指導は防災センターの広さの記事で比べています。
大阪市消防局と東大阪市消防局の公開されている運用基準も確かめました。非常用エレベーターの乗降ロビーは、連結送水管の放水口や非常コンセントを置く場所として出てきますが、屋上着床や乗降ロビーの形・扉・案内板を指導する項目は見当たりません。
堺市で高層ビルを計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 高さ31メートル超または11階以上で、指針の対象になるか（共同住宅も７項は対象）
2. 軒高と用途から、緊急離着陸場等の設置指導基準の第３条に当たるか
3. 当たるなら、非常用エレベーターの１基以上を屋上へ着床できるか
4. 乗降ロビーの形・扉の開き方・避難階のロビー・案内板を図面に入れたか
5. 出入口と防災センターからの位置、昇降路への水の入り込みとピットの排水口を確かめたか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ２ 運用上の留意事項・４ 凡例／第２章 第２節 第３ 高層建築物に係る指導指針 ２ 適用範囲・７（２）非常用エレベーター ア〜ウ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 堺市消防局「堺市開発行為等における緊急離着陸場等の設置指導基準」第１条・第２条・第３条・第10条・第12条　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kaihatsushido.files/kinnkyuurityakurikujyou.pdf
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（公開資料に同じ項目なし）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料に同じ項目なし）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）第34条第２項（e-Gov法令検索）
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の13の２・第129条の13の３（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。