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2017.08

堺市で機械室だけの階にパッケージ型消火設備はいるのか｜灯火と見取図も大阪市と比較

屋内消火栓設備の代わりに置けるパッケージ型消火設備は、ポンプや水槽を使わず、ホースと消火薬剤を１つの格納箱に収めた消火設備です。
国の告示は「階ごとに、各部分からホース接続口まで一定の距離以内」に置くことを求めていますが、エレベーター機械室やポンプ室しかない階にも置くのか、格納箱に何を表示するのかは、各消防本部の基準が補っています。
この記事では、堺市消防局の審査基準がパッケージ型消火設備の設置場所と灯火・標識をどう決めているかを、国の基準と市の運用に分けてたどります。大阪市の運用基準が屋内消火栓の特例を借りて同じ結論に届く道筋も、番号つきの手順で比べます。

堺市で５階建ての事務所ビルにパッケージ型消火設備を置きます。
屋上の機械室だけの階にも必要ですか？

堺市は条件を満たせば置かないことができると書いています。
国の告示から順に見ていきましょう。

格納箱に付ける表示も、市で違うのですか？

赤いランプの物差しは同じですが、見取図や扉裏のシールに違いがあります。
大阪市とも比べます。

この記事の結論

国の告示（平成16年消防庁告示第12号第四）は、パッケージ型消火設備を階ごとに、各部分から１のホース接続口までの水平距離が一定以内になるよう置き、格納箱の近くに赤色の灯火と標識を設けるよう求めています
堺市は、設置場所を廊下・通路・階段付近など多数の者の目にふれやすい場所とし、ホースの長さを歩行距離の有効長さとして配置するよう定めています
堺市は、特定主要構造部が耐火構造の建物でエレベーター機械室・ポンプ室・受水槽室などだけの階は、直上階か直下階のパッケージ型消火設備で有効に注水できれば、その階に置かないことができるとしています
堺市の灯火・標識は、15度・10ｍで見分けられる赤色の灯火、発信機と表示灯を付けたときの灯火の省略、扉裏の操作手順のシール、防護範囲を示した階の見取図、屋内消火栓の常用電源の規定の準用です
大阪市は、機械室だけの階を屋内消火栓設備の特例基準を準用して扱い、見取図は屋内消火栓と混在する場合の防護範囲の表示にとどまります。最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認します

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機械室だけの階のパッケージ型消火設備の扱いとして国の告示が階ごとに水平距離で配置を求め堺市は特定主要構造部が耐火構造で直上階か直下階から有効に注水できればエレベーター機械室やポンプ室や受水槽室などだけの階に置かないことができ大阪市は屋内消火栓の特例を準用して令第32条又は条例第47条を適用することを示した図解

パッケージ型消火設備の置き方は国の告示で何が決まっているのか

事務所の長い廊下の壁に赤い格納箱が置かれその上に小さな赤いランプが付いているイラスト

まず、全国共通の国の基準です。パッケージ型消火設備は、平成16年総務省令第92号が「屋内消火栓設備に代えて用いることができる」設備として定めています。

必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条第２項　前項に定めるパッケージ型消火設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものとする。

この「消防庁長官が定める基準」が、平成16年消防庁告示第12号です。置き方は第四が決めています。

パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成16年消防庁告示第12号）第四　パッケージ型消火設備は、次の各号に定めるところにより、設置するものとする。
一　防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離がⅠ型にあっては二十メートル以下、Ⅱ型にあっては十五メートル以下となるように設けること。
二　防護する部分の面積は、Ⅰ型にあっては八百五十平方メートル以下、Ⅱ型にあっては五百平方メートル以下とすること。
三　四十度以下で温度変化が少ない場所に設けること。
四　直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所に設けること。
五　消火薬剤貯蔵容器の直近の見やすい箇所に赤色の灯火及びパッケージ型消火設備である旨を表示した標識を設けること。

この第四から読み取れるのは、次の３点です。なお、平成28年の改正（平成28年消防庁告示第２号）は第三（置ける建物）などを改めましたが、第四の各号は改めていません。

配置は階ごとに考え、その階のどこからでも１のホース接続口まで水平距離でⅠ型20ｍ以下、Ⅱ型15ｍ以下にする（第一号）
置く場所は温度や直射日光・雨水に注意する（第三号・第四号）
格納箱の近くに赤色の灯火と標識を設ける。ただし、どこから見えればよいかの物差しは書かれていない（第五号）

第一号は「階ごとに」と書いているので、文字どおり読むと機械室しかない階にも置くことになります。ここを各市の基準がどう扱っているかが、この記事の主題です。
Ⅰ型とⅡ型の違いや置ける建物の規模はパッケージ型消火設備を置ける建物の記事で、40度以下の決まりは設置場所の温度の記事で解説しています。

告示は「階ごと」なので、機械室の階も原則は対象なのですね。

はい、そこで堺市は設置場所の項目に省ける場合を書いています。
まず置く場所から見ます。

堺市ではパッケージ型消火設備をどこに置けばよいのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第２パッケージ型消火設備のⅡ 細目「３設置場所★」で次のように定めています。堺市の凡例では、★は指導基準のうち、堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めたものです。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第２パッケージ型消火設備 Ⅱ 細目３設置場所★（柱書・（１）・（２））　設置場所は、12号告示第４第１号から第４号までの規定によるほか、次によること。
（１）廊下、通路又は階段付近等で多数の者の目にふれやすく、すみやかに操作ができる場所に設けること。
（２）パッケージ型消火設備の設置位置は、各階の区画の状況、什器・荷物のレイアウト計画及び規模等により歩行距離で有効に消火できるよう配置すること。この場合歩行距離の有効長さは、設置される格納箱に収容されているホースの長さとする。

柱書の「12号告示第４第１号から第４号まで」は、前の見出しで見た告示第四の第一号〜第四号のことです。堺市はこれに２つの決まりを足しています。

置く場所は廊下・通路・階段付近など、多数の者の目にふれやすく、すぐ操作できる場所（（１））
配置は、区画や什器・荷物のレイアウトを考えて歩行距離で有効に消火できるようにし、歩行距離の有効長さは格納箱に入っているホースの長さとする（（２））

告示の第一号は水平距離なので、壁や間仕切りを回り込む距離までは数えていません。堺市の（２）は、それに加えて実際にホースを伸ばして届くかを歩行距離で確かめる考え方です。
堺市でパッケージ型消火設備を置けない「煙が著しく充満するおそれのある場所」の線引きは、堺市のパッケージ型消火設備を置ける場所の記事で解説しています。

水平距離で足りていても、間仕切りがあるとホースが届かないことがあるのですね。

はい、ホースの長さで歩いて届くかまで確かめます。
次は機械室だけの階です。

堺市で機械室だけの階にパッケージ型消火設備はいらないのか

建物の上の階にエレベーターの巻上機とポンプと水槽が並ぶ機械室があり下の階の階段付近の壁に赤い格納箱がある断面のイラスト

同じ「３設置場所★」の（３）が、機械室だけの階を扱っています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第２パッケージ型消火設備 Ⅱ 細目３設置場所★ （３）　特定主要構造部が耐火構造である防火対象物の階のうち、エレベーター機械室、ポンプ室、受水槽室その他これらに類する用途のみが存する階で、直上階又は直下階のパッケージ型消火設備により有効に注水することができる場合にあっては、当該階にパッケージ型消火設備を設置しないことができる。

この（３）で置かないことができるのは、次の３つの条件がそろったときです。

建物の特定主要構造部が耐火構造である
その階にあるのがエレベーター機械室・ポンプ室・受水槽室その他これらに類する用途だけである
直上階か直下階のパッケージ型消火設備から、その階に有効に注水できる（ホースを階段で伸ばして届く）

実は、堺市の屋内消火栓設備の節にも、ほとんど同じ文言の規定があります。こちらは根拠の条文まで書いています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第２屋内消火栓設備 Ⅱ 細目７消火栓箱等（２）設置方法ウ★　特定主要構造部が耐火構造である防火対象物の階のうち、エレベーター機械室、ポンプ室、受水槽室その他これらに類する用途のみが存する階で、直上階又は直下階の屋内消火栓により有効に注水することができる場合にあっては、政令第32条又は条例第72条の規定を適用し、当該階に屋内消火栓を設置しないことができる。

２つを並べると、たどる順番は次のとおりです。

国の告示第四第一号が、パッケージ型消火設備を階ごとに水平距離で配置するよう求める
堺市の屋内消火栓設備の節（７（２）ウ★）は、機械室だけの階の屋内消火栓を、政令第32条又は条例第72条を適用して設置しないことができるとする
堺市のパッケージ型消火設備の節（３（３）★）は、同じ条件の階にパッケージ型消火設備を設置しないことができるとする。ただし、こちらには根拠の条文が書かれていない

消防法施行令第32条　この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

パッケージ型消火設備は屋内消火栓設備の代わりに置くものなので、堺市は屋内消火栓と同じ考え方をパッケージ型にも書いたと読めます。ただ、パッケージ型の節は根拠の条文を書いていないため、どの手続で扱うかは計画の段階で消防局に確かめるのが確実です。
大阪市の屋内消火栓の機械室だけの階の特例は大阪市の屋内消火栓の特例の記事で、堺市の塔屋（ＰＨ階）や地下機械室の階の扱いは堺市のｂ階・ＰＨ階の記事で解説しています。

下の階から階段でホースを伸ばして届けば、機械室の階には置かなくてよいのですね。

はい、耐火構造・機械室等だけ・有効に注水の３つがそろうことが前提です。
次は灯火と見取図です。

堺市はパッケージ型消火設備の灯火と見取図に何を求めているのか

赤い格納箱の扉が開いてホースのリールが見え扉の裏に色分けした見取図が貼られ上に赤いランプがあるイラスト

堺市は「４灯火及び標識等★」で、告示第四第五号（赤色の灯火と標識）に５つの決まりを足しています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第２パッケージ型消火設備 Ⅱ 細目４灯火及び標識等★　灯火及び標識等は12号告示第４第５号の規定によるほか、次によること。
（１）赤色の灯火は、取付け面と１５度以上の角度となる方向に沿って10m離れたところから容易に識別できるように設けること。
（２）パッケージ型消火設備の格納箱に、自動火災報知設備の発信機及び表示灯を設ける場合は、赤色の灯火を設けないことができる。
（３）パッケージ型消火設備の格納箱の扉面の裏面には、操作の各手順を図示するとともに、簡略な説明文等示す表示シールを貼付すること。
（４）パッケージ型消火設備の格納箱には、当該パッケージ型消火設備が防護する範囲を明示した階の見取図を設けること。この場合、パッケージ型消火設備が防護する範囲とは、設置される格納箱に収容されているホースの長さにより、有効に消火できる範囲をいうものであること。
（５）電源は、第３章第１節第２屋内消火栓設備Ⅱ．５．（２）を準用すること。

（１）の「15度・10ｍ」は、国の規則が屋内消火栓箱の赤色の灯火に求めている物差しと同じです。

消防法施行規則第12条第１項第３号ロ　屋内消火栓箱の上部に、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。

（５）の電源は、もう一度屋内消火栓設備の節を借りています。たどる順番は次のとおりです。

堺市の４（５）★が、電源は第３章第１節第２屋内消火栓設備 Ⅱ．５．（２）を準用するとする
準用先の屋内消火栓設備 Ⅱ ５（２）は、常用電源回路の配線の決まりで、次の内容になっている

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第２屋内消火栓設備 Ⅱ 細目５非常電源、配線等（２）　常用電源回路の配線は、電気工作物にかかる法令によるほか、次によること。
ア低圧のものにあっては、引き込み開閉器の直後から分岐し、専用配線とすること。
イ特別高圧又は高圧による受電のものにあっては、変圧器二次側に設けた配電盤から分岐し、専用配線とすること。

まとめると、堺市のパッケージ型消火設備の格納箱には、次の４つがそろうことになります。

15度・10ｍで見分けられる赤色の灯火（自火報の発信機と表示灯を格納箱に付けるなら省略できる）
扉の裏に、操作の各手順の図と簡略な説明文のシール
ホースの長さで有効に消火できる範囲を明示した階の見取図
電源をとるときは、引き込み開閉器の直後や変圧器二次側の配電盤から分岐した専用配線

（４）の見取図の「防護する範囲」は、２（２）と同じくホースの長さで決まります。設置場所を決めるときに歩行距離で確かめた範囲を、そのまま見取図に描き込むと考えると分かりやすくなります。

見取図に描く範囲も、ホースの長さで決まるのですね。

はい、配置の確認と見取図が同じ物差しです。
最後に大阪市と比べます。

大阪市と比べるとパッケージ型消火設備の置き方は何が違うのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第８章第１節パッケージ型消火設備の「第３設置維持の基準◆」で、設置場所と灯火を定めています。大阪市の凡例では、◆は行政手続法上の行政指導に該当する事項（行政指導基準）です。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８章第１節パッケージ型消火設備第３設置維持の基準◆　１設置場所
設置場所は、告示第12号第４第１号から第４号までの規定によるほか、次によること
(１) 屋内消火栓設備の基準（第７．１．(３)及び(４)）を準用する。
(２) 容易に操作でき、かつ、障害となるものがない場所で、その階の各部分から１のホース接続口までの歩行距離がホース長さ以下となるように設けること。ただし、ホース長さを超える部分が10メートル以下で、かつ、ホース長さを超える部分を有効に放射できる場合はこの限りでない。
２灯火及び標識等
灯火及び標識等は、告示第12号第４第５号の規定によるほか、次によること
(１) 赤色の灯火は、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10メートル離れたところから容易に識別できること
(２) パッケージ型消火設備の格納箱の扉面の裏面には、操作手順を示す簡略な絵を表示すること
３屋内消火栓設備とパッケージ型消火設備を混在して設置する場合は、告示第12号第９に規定する表示のほか、貯蔵容器の直近の見やすい箇所に、当該パッケージ型消火設備の防護範囲を表示すること

１（１）が借りている屋内消火栓設備の基準の第７１（３）・（４）は、次の内容です。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章第１節屋内消火栓設備第７屋内消火栓１設置場所　(３) 避難の障害又は防火設備（ドレンチャーその他これらに類するものを除く。以下同じ。）の障害とならない位置に設けること◆
(４) 各階に設ける消火栓は、使用する者の避難経路を考慮した配置とし、廊下、通路その他多数の者の目にふれやすい場所に設置すること。なお、少なくとも１箇所は直通階段の付近に設けること◆

機械室だけの階は、大阪市では「第４特例基準」が扱います。ここでも屋内消火栓設備の節を借りています。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第８章第１節パッケージ型消火設備第４特例基準（柱書・１）　次のいずれかに該当するものについては、令第32条又は条例第47条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１屋内消火栓設備の基準（第12（８から11までを除く。））を準用する。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章第１節屋内消火栓設備第12 特例基準６　特定主要構造部が耐火構造である防火対象物の階のうち、エレベーター機械室､ポンプ室、受水槽室その他これらに類する用途のみが存する階で、直上階又は直下階の屋内消火栓により有効に注水することができる場合にあっては、当該階に屋内消火栓設備を設置しないことができる。

大阪市でたどる順番は次のとおりです。

パッケージ型消火設備の第４特例基準の柱書が、令第32条又は条例第47条を適用するとする
第４１が、屋内消火栓設備の基準の第12 特例基準（８から11までを除く）を準用する。あわせて第12 ３（２）の令第11条の規定を告示第12号第４第１号に読み替える
準用先の第12 ６が、機械室等だけの階で、直上階か直下階の屋内消火栓から有効に注水できれば屋内消火栓設備を設置しないことができるとする。これをパッケージ型消火設備に当てはめて読む

大阪市の条例第47条の原文はこの記事では引用せず、運用基準に書かれている範囲で紹介しています。堺市と大阪市を並べると次のとおりです。東大阪市は、公開されている６つの運用基準にパッケージ型消火設備の節がないため比べていません。

項目	堺市	大阪市
置く場所	廊下・通路・階段付近等の多数の者の目にふれやすい場所（★）	屋内消火栓の第７１（３）（４）を準用し、少なくとも１箇所は直通階段の付近（◆）
歩行距離	有効長さはホースの長さ	ホース長さ以下、ただし超える部分が10ｍ以下で有効に放射できれば可
機械室だけの階	設置場所の項目で直接設置しないことができる（★・根拠条文の記載なし）	特例基準で屋内消火栓の第12 ６を準用（令第32条又は条例第47条）
赤色の灯火	15度・10ｍで容易に識別	同じ
発信機・表示灯を付けた場合	赤色の灯火を設けないことができる	第８章第１節に記載は見当たらない
扉の裏面	操作の各手順の図示＋簡略な説明文のシール	操作手順を示す簡略な絵
防護範囲の表示	すべての格納箱に階の見取図	屋内消火栓と混在する場合に貯蔵容器の直近に表示
電源	屋内消火栓の常用電源回路（専用配線）を準用	第８章第１節に記載は見当たらない

２市とも、15度・10ｍの赤色の灯火と、機械室だけの階は直上階か直下階から有効に注水できれば置かなくてよいという結論は共通です。違いが出るのは、機械室の階をどの規定で外すかと、見取図・電源を求めるかの２点です。
他の消防本部の比較は、津市のパッケージ型消火設備の特例の記事でも扱っています。堺市でパッケージ型消火設備を計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

格納箱を廊下・通路・階段付近に置き、告示の水平距離（Ⅰ型20ｍ・Ⅱ型15ｍ）に収まるかを確かめる
区画や什器の配置を入れた図面で、ホースの長さで歩いて届くかを確かめる
屋上の機械室だけの階などは、耐火構造・機械室等だけ・直上階か直下階から有効に注水の３つを確かめ、扱いを消防局と協議する
赤色の灯火（発信機と表示灯を付けるなら省略の可否）、扉裏のシール、防護範囲を描いた階の見取図を用意する
電源をとるときは、専用配線になっているかを設備業者と確かめる

同じ結論でも、借りている規定が市ごとに違うのですね。

はい、堺市は直接書き、大阪市は屋内消火栓の特例を準用しています。
計画する市の基準で確かめましょう。

よくある質問

Q堺市で、屋上のエレベーター機械室だけの階にもパッケージ型消火設備は必要ですか？

A堺市の審査基準３（３）★は、特定主要構造部が耐火構造で、機械室等だけの階を直上階か直下階のパッケージ型消火設備で有効に注水できる場合は、その階に設置しないことができるとしています。根拠の条文は書かれていないので、扱いは消防局に確かめます。

Q機械室の階に置かなくてよい条件は、屋内消火栓と同じですか？

A堺市の屋内消火栓設備の節７（２）ウ★は、ほとんど同じ文言で、政令第32条又は条例第72条を適用して屋内消火栓を設置しないことができるとしています。大阪市も、パッケージ型の特例基準で屋内消火栓の第12 ６を準用しています。

Q格納箱に自火報の発信機を付けると、赤いランプはいらないのですか？

A堺市の４（２）★は、格納箱に自動火災報知設備の発信機及び表示灯を設ける場合は、赤色の灯火を設けないことができるとしています。大阪市のパッケージ型消火設備の節には、同じ規定は見当たりません。

Q階の見取図には何を描けばよいのですか？

A堺市の４（４）★は、そのパッケージ型消火設備が防護する範囲を明示した階の見取図を格納箱に設けるとしています。防護する範囲は、格納箱に入っているホースの長さで有効に消火できる範囲です。

まとめ

✔国の告示第四は、パッケージ型消火設備を階ごとに水平距離で配置し、赤色の灯火と標識を設けるよう求めています

✔堺市は、設置場所を廊下・通路・階段付近など目にふれやすい場所とし、ホースの長さを歩行距離の有効長さにしています

✔堺市は、耐火構造の建物の機械室等だけの階で、直上階か直下階から有効に注水できれば置かないことができるとしています

✔同じ文言の屋内消火栓の規定は政令第32条又は条例第72条を根拠にしていますが、パッケージ型の節には根拠の条文が書かれていません

✔堺市の格納箱には、15度・10ｍの赤色の灯火、扉裏のシール、防護範囲を示した階の見取図、専用配線の電源が求められます

✔大阪市は、機械室だけの階を屋内消火栓の特例基準の準用で扱い、防護範囲の表示は屋内消火栓と混在する場合に求めています

✔運用基準は改正されることがあるので、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認しましょう

参考・出典

堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章総則４凡例／第２パッケージ型消火設備 Ⅱ 細目３設置場所★（１）〜（３）、４灯火及び標識等★（１）〜（５）／第２屋内消火栓設備 Ⅱ 細目５（２）、７（２）ウ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例／第８章第１節パッケージ型消火設備第３設置維持の基準１〜３、第４特例基準柱書・１／第１章第１節屋内消火栓設備第７１（３）（４）、第12 特例基準６　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条、消防法施行令第32条、消防法施行規則第12条第１項第３号（e-Gov法令検索）
パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成16年消防庁告示第12号）第四、同告示の一部を改正する件（平成28年消防庁告示第２号）　https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/assets/280129_yo25.pdf

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。堺市のパッケージ型消火設備の節３（３）がどの手続を根拠にするかと、大阪市火災予防条例第47条の原文は、この記事では断定していません。