㈱防災屋では、消防法令の実務解釈について「消防実務六法」等の専門資料をもとに、Q&A形式で独自に解説した記事をまとめています。条文だけでは分かりにくい「実際の現場でどう判断されるか」を中心に、随時追加していきます。
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措置命令・標識・違反処理
- 措置命令の標識・公示・防火戸の維持管理は?消防法の実務Q&A
- 消防法の改修命令は誰に届くのか|権原を有する関係者の意味とテナントビルでの特定方法を解説
- 消防の行政指導とは?違反したらどうなるの?
- 防火管理者を選任しないと罰則は?拘禁刑・罰金と「命令」の仕組み
- 新築工事中の建物にも防火管理者は必要か|選任が求められる規模と工事中の消防計画に定める事項
- 新築工事中の建物で防火管理者の業務は外部委託できるか|管理権原者の特定と要件を解説
- 直通階段が一つの建物は避難行動をどう変えればよいか|退避区画と防火対象物点検の基準も解説
- ボイラーや炉の管理基準はどこで決まっているのか|消防法が市町村条例に委ねる仕組み
- 対象火気設備等の設置届出はどの設備が対象になるのか|厨房設備の入力合算と提出のタイミングを解説
- 蓄電池設備を複数台まとめて設置すると消防法上どう扱われるのか|コンテナ収容の基準も解説
- 劇場ではない建物で催物を開くとき届出は誰が出すのか|対象になる催しと開催者の責任を解説
- 催しで火を使う器具を出すとき消火器の準備は義務なのか|対象になる催しと器具の範囲を解説
- 地下の共同溝や洞道はなぜ消防への届出が必要になるのか|指定洞道等の範囲と届出事項を解説
- 厨房設備の排気ダクトや天蓋はどんな基準を満たすべきか|自動消火装置が必要になる条件を解説
- 住宅用下方放出型自動消火装置はどこまで設置できるのか|消火器具の代わりになる範囲と緩和の限度を解説
- フード等用簡易自動消火装置で消火器具はどこまで減るのか|対象設備と緩和の限度を解説
- 住宅用フードファン付レンジ用自動消火装置はどこまで火を消せるのか|対象レンジと消火設備の緩和にならない理由を解説
- 厨房用簡易型自動消火装置はどんな飲食店に向いているのか|対象と技術基準の中身を解説
- 電気室の消火設備はなぜ大型消火器で済むのか|容量と構造で決まる特例を解説
- 屋内消火栓の操作方法シールはなぜ2人以上が前提なのか|易操作性1号消火栓との違いも解説
- 屋内消火栓は改修易操作性1号消火栓に変えられるのか|工事の条件と圧力損失の確認点も解説
- 変電設備の位置や構造の基準はなぜ設置届出とは別に適用されるのか|電気室の区画と点検記録の義務を解説
- 防災管理対象物になるのはどんな建物か|階数と延べ面積で決まる指定基準を解説
- 防災管理者になるにはどんな資格が必要か|4つのルートと統括に必要な追加要件を解説
- 防災管理者と防火管理者は別々に選任できるのか|同一の者に担わせる仕組みと届出の要否を解説
- 防災管理者になれる人がいない建物はどうすればよいか|遠隔地勤務等の特例の対象と要件を解説
- 防災管理者に「準ずる者」として認められるのはどんな人か|施行規則第51条の5が定める9つのルートを解説
- 防災管理点検資格者になれるのは誰か|7つの資格ルートと資格を失う6つの事由を解説
- 統括防災管理者はどんな建物に必要か|選任基準と消防計画に定める業務
- 統括防災管理者の消防計画には何を書くか|建物全体で定める記載事項を解説
- 統括防災管理者はすべてを一人で判断していいのか|管理権原者に指示を求める場面と誠実義務を解説
- 防災管理の消防計画は誰が作るのか|管理権原者ごとの作成単位と統括との整合を解説
- 防災管理者本人の消防計画には何を書くか|火災時の通報連絡や避難誘導が入らない理由を解説
- 防災管理業務を外部委託したら消防計画に何を書くか|受託者の氏名住所と業務範囲の記載義務を解説
- 防災管理対象物は1棟ごとに数えるのか|同一敷地内の合算と自衛消防組織の共同設置を解説
- 自衛消防組織の統括管理者になれるのは誰か|資格要件と要員配置の人数基準を解説
- 自衛消防組織の講習には何があるのか|新規講習と再講習で学ぶ内容の違いを解説
- 自衛消防組織の講習は誰が開けるのか|登録講習機関になる要件と取り消される事由を解説
- 防災管理点検資格者講習は誰が開けるのか|免状の交付と回収を義務付ける登録講習機関の仕組みを解説
- 自衛消防組織の業務は消防計画に何を書くか|内部組織編成と共同設置で増える事項を解説
- 自衛消防組織の業務は防災管理対象物でどう変わるか|火災とそれ以外で書く消防計画が分かれる仕組みを解説
- 自衛消防組織の設置届出には何を書くか|変更時の届出義務と未設置時の命令も解説
- 自衛消防組織はどの建物に設置義務があるのか|階数と延べ面積で決まる対象の規模基準を解説
- 消火訓練と避難訓練はなぜ年2回以上必要なのか|対象になる防火対象物と事前通報の義務を解説
- 防災管理定期点検報告制度とは何か|点検資格者と防災管理維持台帳を解説
- 防災管理維持台帳には何を綴じておけばよいのか|7つの区分と実施状況を残す書類を解説
- 防災管理点検票には何が並んでいるのか|消防計画の記載事項との対応と判定方法を解説
- 防災管理点検に合格したらどんな表示を掲げられるのか|防災基準点検済証と優良認定証の違いを解説
- 防火対象物点検と防災管理点検の両方に合格するとどんな表示が出せるか|複合表示の要件と有効期限を解説
- 防災管理点検の証票に紛らわしい表示を掲げたらどうなるか|法人も罰せられる両罰規定を解説
- 防火対象物点検と防災管理点検の特例認定を両方受けるとどんな表示が出せるか|複合特例認定の要件と効力満了日を解説
- 防災管理点検の特例認定はどんな建物が受けられるか|3年間の点検免除と失効する条件を解説
- 防災管理点検の特例認定は審査が長引くと失効するのか|再申請が間に合わなかった場合との違いを解説
- 防災管理点検の特例認定はどんな命令で取り消されるのか|不正取得や優良基準不適合との違いも解説
- 防災管理点検の特例認定はどうやって申請するのか|添付書類と通知の内容を解説
- 防災管理の消防計画に地震対策はどう定めるか|家具什器の転倒防止措置も含む記載事項を解説
- 地震のあと従業員を建物にとどめる備えは消防計画に書くのか|資機材の点検整備と一斉帰宅の抑制を解説
- 防災管理の自主検査は建物のどこを見るのか|火災予防の自主検査と分けて定める理由を解説
- 防災管理の消防計画に地震の被害想定はどこまで書くのか|震度6強を目安にする理由と評価する8項目を解説
- 防災管理の対象になる災害は地震だけなのか|毒性物質や生物剤の発散による特殊な災害の範囲を解説
- 防災管理対象物で地震が起きたら消防はどこまで動けるのか|警戒区域の設定と従事命令の仕組みを解説
- 南海トラフ地震の推進地域に指定されたら消防計画はどう変わるか|追加する3つの事項と6か月の期限を解説
- 地震防災対策強化地域に指定されたら消防計画はどう変わるか|追加する6つの事項と警戒宣言への備えを解説
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の推進地域に指定されたら消防計画はどう変わるか|追加する3つの事項と南海トラフとの違いを解説
- 防災管理対象物の点検報告義務はいくつあるか|建築基準法と消防法で分かれる5つの制度を解説
- 防災管理の避難訓練は年1回で足りるのか|防火管理の訓練との違いと通報の手順を解説
- 防災管理の消防計画は訓練のあと見直す義務があるのか|防火管理には無い検証と見直しの号を解説
- 防災管理の教育は従業員に何を教えればよいのか|訓練とは別に消防計画へ定める事項を解説
- カーテンやじゅうたんに防炎性能が必要になるのはどの建物か|防炎物品の指定と表示の仕組み
- 防炎表示は誰が保証しているのか|登録表示者と確認機関の仕組みも解説
- 住宅用の安心マークとは何なのか|対象品目と防炎表示との違いも解説
- 舞台幕は防炎処理をしても照明器具の使い方次第で火災になるのはなぜか|取扱いの留意点を解説
- 高層マンションのカーテンはなぜ防炎品でなければならないのか|31mを超える建築物の防炎規制と対象範囲を解説
- 遠隔移報システムを導入すれば防火管理の責任は軽減される?134号通知を解説
消防用設備等の設置基準
- 消防用設備等の設置基準は?複合構造・危険物施設がある建物の判定方法
- 壁で仕切れば消防用設備等の基準は分けられるのか|消防法施行令第8条の区画の要件を解説
- 複合用途の建物で消防用設備等は用途ごとに判定してよいのか|消防法施行令第9条のみなしと棟全体で見る設備を解説
- 市民会館や貸ホールは劇場と同じ基準で見られるのか|(1)項イとロで分かれる消防用設備等の基準を解説
- 図書館や博物館の収容人員は書庫も数えるのか|(8)項の防火管理者と防炎規制の基準を解説
- 百貨店やスーパーの収容人員は売場と飲食で数え方が変わるのか|(4)項の防火管理者と特定用途の扱いを解説
- 旅館やホテルの収容人員は宿泊室をどう数えるのか|(5)項イの防火管理者と自動火災報知設備の基準を解説
- 共同住宅や寮の収容人員は居住者をどう数えるのか|(5)項ロの防火管理者と自動火災報知設備の基準を解説
- 学校の防火管理者は収容人員何人から必要になるのか|(7)項の数え方と幼稚園で変わる基準を解説
- 設置届が不要な消防用設備等は誘導灯?提出期限4日以内の必要書類も解説
- 増築・用途変更で既存の消防設備も基準を合わせる必要がある?消防法施行令第32条の特例を解説
- 無窓階の判定基準とは?シャッター付き開口部・営業時間で緩和される場合を解説
- 無窓階に該当すると消防用設備等の基準はどう変わるのか|屋内消火栓と自動火災報知設備の対象拡大も解説
- 駐車場や車庫は消防法上どう区分されるか|特殊消火設備の設置基準を解説
- 二酸化炭素消火設備はなぜ死亡事故を繰り返すのか|避難と閉止弁の運用を解説
- 地下駐車場の燃料電池自動車はなぜ特別な消火設備が要らないのか|圧縮水素ガス容器の安全弁が作動しない理由を解説
- 二酸化炭素消火設備の工事は閉止弁を誰が閉めるのか|委託しても管理権原は建物側に残ることを解説
- サウナや個室付浴場はどちらの公衆浴場に区分されるか|防火管理者と防炎規制の基準を解説
- サービス付き高齢者向け住宅は消防法上どう区分される?(5)項ロと(6)項の判定基準を解説
- 有料老人ホームが(6)項ロと(6)項ハに分かれるのはなぜか|要介護度で変わるスプリンクラー設置基準を解説
- 小規模グループホームのスプリンクラー免除は避難時間の算定で決まるのか|介助者の移動速度と確保すべき時間の基準を解説
- 共同住宅にグループホームを併設したら住宅部分にもスプリンクラーが要るのか|設置免除の4条件を解説
- 障害者施設が(6)項ロと(6)項ハに分かれるのはなぜか|障害支援区分で変わるスプリンクラー設置基準を解説
- 児童福祉施設が(6)項ロと(6)項ハに分かれるのはなぜか|入所の有無で変わる自動火災報知設備の設置基準を解説
- 救護施設と更生施設が(6)項ロと(6)項ハに分かれるのはなぜか|入所の有無で変わる自動火災報知設備の基準を解説
- 病院や診療所は(6)項イの中でどう分かれるのか|病床の種類と職員体制で変わるスプリンクラー設置基準を解説
- 消防機関へ通報する火災報知設備はどこまで必要か|近い建物ほど免除される基準と電話代用の可否を解説
- 重要文化財の建物はなぜ延べ面積を問わず消防用設備が必要になるのか|別表第一(17)項の判定基準を解説
- 重要文化財の建物で自動火災報知設備を省けるのはどんなときか|特例基準の4つの条件と感知器の扱いを解説
- 自動火災報知設備の誤報は受信機を替えずに減らせるのか|蓄積付加装置の機能と工事の要件を解説
- 誘導灯を設置しなくてよい部屋はどこまであるのか|歩行距離と見通しで決まる免除の条件を解説
- 事務所ビルに飲食店が入ると防火の区分はどう変わるのか|(16)項イに切り替わる仕組みと設備義務を解説
- 学習塾や予備校は消防法上の学校に当たるのか|各種学校の認可の有無で変わる収容人員の数え方を解説
- オフィスや美容室は消防法上どの用途に区分されるのか|(15)項の判定基準と防火管理者の要否を解説
- 神社や寺院教会の収容人員はどう数えるか|(11)項で床面積も合算する理由を解説
- 倉庫の消防用設備等はなぜ面積で段階的に増えるのか|(14)項の収容人員算定と屋内消火栓の型式制限も解説
- 工場や映画スタジオはなぜ非特定防火対象物になるのか|(12)項の防火管理義務と避難器具の基準を解説
- 駅や空港のターミナルはなぜ従業者の数だけで収容人員を算定するのか|(10)項の避難器具とプラットホームの取り扱いを解説
- 消防法の基準はなぜ市町村で変わるのか|委任条例と付加条例の仕組みを解説
- 階段が1つしかない建物はどこまで規制が強化されるのか|特定一階段等防火対象物の該当条件と設備義務を解説
- 飲食店厨房のIH調理器・家庭用ガスコンロは消防法上どう扱われる?防火上有効な措置を解説
- 特定共同住宅等とは?マンションの代替消防設備・40号省令の基本を解説
- 特定共同住宅等のメゾネット型住戸・乾式壁の設置基準は?188号通知の実務Q&A
- 古い消火器はなぜ交換が必要なのか|型式失効の仕組みと交換期限を解説
- 型式承認が失効した消火器はなぜ違法に売られるのか|見分け方と通報先を解説
- 消火器の訪問販売で消防職員を名乗られたらどう対応すべきか|悪質な手口の見分け方と検定制度も解説
- 使わなくなった消火器はどう処分すればよいか|死亡事故を踏まえた薬剤別の廃棄方法を解説
- 消火器の点検業者を名乗る訪問はどう見分ければよいか|契約書に署名させる悪質な手口を解説
- 消火器はなぜ操作中に破裂するのか|腐食と点検不足による人身事故を解説
- 消火ボールを投げれば火は消えるのか|昭和の試験結果と令和の検証でわかった限界を解説
- 住宅用火災警報器の訪問販売で消防職員を名乗られたらどう対応すべきか|悪質な手口の見分け方と相談先も解説
- 住宅用防災機器はなぜ寝室と階段が基本になるのか|設置方法や適用除外の条件も解説
立入検査・点検
- 消防立入検査の目的は?改善・改修等報告書や是正計画書はいつ提出?
- 消防検査済証とは?立入検査結果通知書や消防法令適合通知書との違い
- 防火対象物点検は外部委託が前提|点検資格者の受講資格と特例認定の申請書類を解説
- 立入検査の指摘はいつまでに直せばよいのか|改修計画報告書の期限と違反処理へ移行する基準を解説
- 避難口の扉に鍵をかけてはいけないのはなぜか|防犯目的の施錠と消防法令の管理義務を解説
- 廊下や階段に物を置いてはいけないのはなぜか|避難施設の管理義務と防火戸への影響を解説
- 避難器具は置いてあるだけでよいのか|すぐ使える状態を保つ設置と維持の基準を解説
- 避難経路を建物の利用者にどう知らせるのか|消防計画に定める避難施設の案内を解説
- 消防計画はどんなときに出し直すのか|変更の届出が必要になる場面と手続きを解説
- 消防計画に定める収容人員の適正化とはなにか|定員の遵守と病院や福祉施設の人数管理を解説
- 避難上必要な施設の管理は誰の義務なのか|統括防災管理者と管理権原者本来の責任を解説
- 防火ダンパーはどんな仕組みで火や煙を止めるのか|ダクトが防火区画を貫通する部分の維持管理を解説
- 百貨店の屋上はなぜ空けておかなければならないのか|屋上広場の設置義務と避難階段の基準を解説
- 立入検査の頻度はどうやって決まるのか|法令の規定と優先順位の付け方を解説
- 立入検査で個人の部屋にも入られるのか|承諾が必要になる場合と拒んだときの扱いを解説
- 立入検査に事前の連絡は来るのか|事前通知の判断基準と抜き打ちで来る場合を解説
- 消防の立入検査で証票は見せてもらえるのか|身分の確認方法と拒んだ場合の扱いを解説
- 立入検査の質問に答えられるのは誰なのか|関係者の範囲とその場で回答できない場合の対応を解説
- 消防対象物とは何を指すのか|立入検査の対象が広い理由と危険物施設の別の権限を解説
- 防火対象物は建築基準法上の建築物と同じ範囲を指すのか|屋根のない工作物も規制対象になる理由を解説
- 違反対象物の公表制度とはどんな仕組みか|消防用設備等の未設置が公表される基準を解説
危険物の規制
- 仮設給油取扱所の安全対策は?工事現場・イベント会場での注意点を解説
- 危険物取扱者の「立会い」とは?無資格者が扱う場合のルールを解説
- 丙種危険物取扱者が扱える危険物の範囲は?ガソリン・灯油・軽油・航空燃料の判定を解説
- 角地にある給油取扱所の空地確保は?間口・奥行きの考え方と防火へいの緩和を解説
- 給油取扱所の地下タンクは敷地外に設置できる?位置変更・歩道橋設置の考え方を解説
- 給油取扱所とLPガススタンドの防火塀は免除できる?後退・共同管理でも緩和不可を解説
- 給油取扱所の敷地が梯形で間口10m未満でも危険物の規制に関する政令第23条の特例は使える?固定給油設備の工夫を解説
- 給油取扱所の看板・へいの開口部・花壇は自由に設置できる?認められる範囲を解説
- レンターカーに給油する給油取扱所は自家用扱いになる?認められる3条件を解説
- 給油取扱所に設置できないものは?電話ボックス・シャワー室・自動販売機などを解説
- 給油取扱所の中仕切りタンク・廃油タンク・アイランド共有はどこまで認められる?を解説
- 屋内給油取扱所の通風・避難空地には何を置ける?置けない?を解説
- 専用タンクの過剰注入防止装置・液面計・通気管の基準を解説
- 給油取扱所での自動車12カ月定期点検整備・注油空地の基準を解説
- 屋内給油取扱所の自動火災報知設備は他の部分と相互に報知する必要がある?受信機の兼用可否も解説
- 屋外給油取扱所の上部に建築物を設ける場合の基準と水平投影面積の算入範囲を解説
- 屋内給油取扱所に地階や上部の貸駐車場を設けられる?漏えい局限化設備の基準も解説
- 屋内給油取扱所の避難口は何か所必要?防火塀の防火戸は避難口として認められる?を解説
- 屋内給油取扱所の可燃性蒸気検知警報設備の基準は?上階延焼防止のひさし・開口部の範囲も解説
- 航空機給油取扱所・船舶給油取扱所の空地基準は?エプロン全体の扱いと油流出防止措置を解説
- 屋内給油取扱所の消火設備は何が必要?第3種泡消火設備・第4種・第5種の設置基準を解説
- 屋内給油取扱所の自動火災報知設備は警備会社に委託できる?誘導灯・予防規程の作成範囲も解説
- 給油取扱所のポンプ室ピット・油庫の空地・はりの耐火構造はどう判断する?政令の特例適用を解説
- 給油取扱所にドライブスルー・理容室は設置できる?防火塀の出入口特例も解説
- 給油取扱所の自動移送システム・自家発電設備は設置できる?特別高圧架空電線の扱いも解説
- 給油取扱所の変更工事はどこまで軽微に扱われる?メタノール・尿素水溶液供給機の基準も解説
- 給油取扱所にLPGバルク貯槽・タイヤ展示・広告は設置できる?セルフ給油の監視体制も解説
- 大型店舗駐車場内の給油取扱所はどう判断する?構内通路・貯留設備の基準を解説
- 給油取扱所内に銀行の現金支払機は設置できる?看板掲示・目的外利用者の可否も解説
- 給油取扱所で水素・ガソリン両用車や移動タンクへの給油はできる?特殊な給油方法を解説
- 給油取扱所の火災想定・輻射熱計算はどう行う?燃焼継続時間の考え方を解説
- 屋外給油取扱所の固定注油設備に簡易タンクは接続できる?レンタカー業務用事務所の扱いも解説
- 自家用給油取扱所は敷地外の屋外貯蔵タンクと接続できる?構造・配管の要件を解説
- セルフ給油の制御装置は代替措置で免除できる?監視強化・先ノズル方式では認められない理由を解説
- セルフ給油の誤給油はどう防いでいるのか|規則が求める構造と落とし穴を解説
- 給油取扱所でスマートフォンは使えるのか|携帯型電子機器の規格と留意点を解説
- 圧縮天然ガス等充填設備設置給油取扱所のディスペンサー基準は?給油空地内の溝・トレンチ設置も解説
- 給油取扱所の合成樹脂管の保護構造・塀の視認性確保の切欠きは認められる?
- 給油取扱所に非常用発電機は設置できる?板金業務・舗装・防火塀の省略も解説
- 給油取扱所にEV急速充電設備を置けるか|可燃性蒸気の滞留範囲と安全対策を解説
- 給油取扱所にコインランドリーや宅配ボックスは併設できる?建築物2棟の設置と避難経路も解説
- セルフ給油の監視者に専用の制服は必要?泡消火設備の点検方法と自家用の範囲も解説
- ガソリンの容器詰替えは指定数量以上でもできる?本人確認の方法と配送時の取扱いも解説
- ガソリンの容器詰替えで本人確認はなぜ改めて求められたのか|大阪市北区ビル火災を踏まえた通報要領も解説
- ガソリン携行缶はなぜ高温で噴き出すのか|蓋を開ける前のエア抜き手順を解説
- セルフ給油取扱所にAIシステムは導入できるのか|給油許可監視の要件と変更許可も解説
- 販売取扱所は倉庫の内部に設置できる?上階への延焼防止措置と監視用窓の基準も解説
- 桟橋の受入配管はどこから移送取扱所になる?保安上必要な措置の内容も解説
- 一般取扱所は壁のない建物でも許可される?簡易タンクや船舶への給油の扱いも解説
- 危険物施設の単位はどう決まる?部屋を区画しても合算される理由と地下タンクの区分を解説
- 駅構内でのアルコール積替えに許可は必要?暫定措置が認められない理由と権原者の判断を解説
- トラック上でのドラム缶充填は認められる?廃油処理施設の消火設備と防油堤の判断も解説
- 一般取扱所の外壁に認定品は使える?直上部の建築物やサイトグラスが認められない理由も解説
- 一般取扱所はどこまでが一施設?軌道敷の保有空地や固定消火設備の代替も解説
- 溶剤回収装置は製造所になる?一般取扱所の複数設置やディーゼル発電設備の扱いも解説
- ボイラーが2台あるとき一般取扱所は分ける?非常用発電設備の一時稼働も解説
- 敷地が分かれても移送取扱所にならない?水素製造やナトリウム硫黄電池の扱いも解説
- ボイラーの排気筒は区画を貫通できる?保有空地の段差や隣接する一般取扱所の共有壁も解説
- 消火設備の種別はどう決まる?大型消火器の能力単位や窒素ガスによる代替も解説
- 危険物施設に消防法第17条は適用される?消火薬剤が認められる条件も解説
- 高さ6メートル以上の塔槽類は著しく消火困難な施設か|密封構造なら窒素ガスで代替できる
- 政令第23条の基準の特例はどこまで使えるか|隧道内の貯蔵から水没タンクの扱いまで
- 政令第23条の特例が認められる条件|給油取扱所の間口不足や防油堤の緩和はどこまで
- 政令第23条の特例が認められた設備と認められなかった設備|同等以上の効力の判断はどこで分かれるか
- 蓄圧式の簡易貯蔵タンクが認められる6つの条件|組立式の屋内貯蔵所や特殊な移動タンク貯蔵所の扱いもあわせて解説
- 旧防空ごうを利用した屋内貯蔵所は認められるか|危険物の規制に関する政令第23条が通らなかった4つの事例とあわせて解説
- 規格どおりにできないときの危険物の規制に関する政令第23条|アスファルトルーフイングの代替から隧道内の移送配管まで
- 基準にない新しい材料や設備は認められるか|地下タンクの外面保護から放電加工機まで
- 危険物の規制に関する政令第24条違反になるのはどこからか|プロパンガスの保管から流出事故と蒸気の飛散まで
- 危険物の取扱いの基準はどこで線が引かれるか|航空機への給油から土木建設重機への給油と小分け行為まで
- 移動タンク貯蔵所からの充填はどちらの取扱いになるか|貯蔵に伴う取扱いと一般取扱所の線引き
- 運搬容器はどこまでが対象か|荷台のタンクから最大容積の意味とスタンディングパウチまで
- 運搬容器とみなせる範囲はどこまでか|耐油性の容器の定義からナトリウム硫黄電池と給油機器一体型まで
- 灯油の予備燃料は車に積んでよいか|違法貯蔵にならない量と容器の新基準を解説
- 危険物保安監督者と危険物施設保安員はどこまで必要か|引火点のない危険物の扱いから共同住宅等の燃料供給施設まで
- 危険物施設の経過措置はどこまで効くか|危険物の規制に関する政令第23条の特例から移動貯蔵タンクの水圧試験まで
- タンクだけを取り替えるときは変更許可か設置許可か|完成検査前検査の順序から二重殻タンクの再利用まで
- 容器の積み重ね高さと標識はどう決まるか|指定可燃物の表示から危険物運搬時の消火設備まで
- 指定可燃物はどの量から届出が必要になるのか|綿花類と合成樹脂類で基準が違う理由も解説
- 指定数量未満の危険物を何種類も保管したら合算されるのか|同じ場所で扱うときの計算方法を解説
- 防火対象物の使用開始届は誰が出すのか|対象になる建物と罰則の有無を解説
- タンクの検査手数料はどう数えるか|再検査と間仕切から特定屋外タンク貯蔵所の段階的工事まで
- 計量単位のSI化で再検査は必要か|水圧試験の圧力換算から完成検査済証の記載まで
- 特定共同住宅等の40号省令はどこまで適用できるか|メゾネット型住戸から乾式壁の施工管理まで
- 消防設備士は常に現場にいる必要があるか|無資格者の補助業務から講習未受講の扱いまで
- 甲種消防設備士の受験資格はどこまで認められるか|管工事施工管理技士や電気工事士から専修学校の単位数まで
- 消防設備士免状の返納命令はどの違反で出るか|違反点数の数え方から免状の携帯義務の範囲まで
- 危険物取扱者免状はどんな違反で返納命令になるか|違反点数の数え方と20点の境目を解説
- 感知器の交換は工事か整備か|定温式スポット型と差動式分布型で扱いが分かれる理由
- PFOSを含有する泡消火薬剤はどう補充すればよいのか|異なる薬剤を混ぜるときの届出の扱いも解説
- 防火シャッターの閉鎖事故はなぜ起きるのか|危害防止ガイドラインと点検の要点
- 消防設備士の講習を受け遅れるとどうなるか|受講期限の考え方と違反点数の積み上がり方
- 消防用設備等をいたずらで操作するとどうなるか|消防法第18条が禁じる4つの行為
- 消防水利の基準はどう定められているか|防火水槽の容量から消火栓上の駐車まで
- 消防用水はどんな建物に設置義務があるのか|敷地面積と延べ面積で決まる規模基準を解説
- 消防隊が使う設備はなぜ建物側が管理するのか|消防用水と消火活動上必要な施設の点検義務を解説
- 排煙設備は消防隊のための設備なのか|消防法と建築基準法で目的も基準も分かれる理由を解説
- 屋外に置いた物はなぜ片づけるよう言われるのか|消防法第3条の措置命令と持ち主が不明なときの処理を解説
- 消防庁が承認した製品は存在するのか|検定と検査の違いから消火器の表示まで
- 消防用ホースの旧規格はいつまで使えるか|検定対象から自主表示対象へ移行した制度と経過措置
- 火災警報が出たら何が禁止されるのか|屋外のたき火や喫煙の制限と条例の定め方
- 禁煙の立札はどの条文で立てるのか|消防法第3条と第23条で異なるたき火や喫煙の制限
- 劇場や百貨店の喫煙はなぜ禁止されるのか|火災予防条例第23条が定める指定場所と関係者の義務を解説
- 劇場の客席はなぜ座席の幅まで決められているのか|火災予防条例の避難管理と定員の遵守を解説
- 火災のとき消火する義務があるのは誰か|応急消火義務者の範囲と協力者への災害補償
- 消防車はなぜ朱色で救急車は白いのか|消防法と道路交通法で異なる優先通行の定め
- 消防隊は私有地を通ってよいのか|緊急通行権の範囲と消防活動の妨害をめぐる扱い
- 延焼を防ぐために家を壊されたら補償されるのか|消防法第29条の処分と破壊消防の扱い
- 自衛消防隊はどこまで出動するのか|消防隊到着の前後で変わる責任者と処分の権限
- 消防に協力して損害を受けたら誰が補償するのか|消防作業従事者の要件と国家賠償の関係
- 火災のあと消防は何を調べるのか|火災調査の権利と義務が警察の捜査と異なる理由
- 火災調査の質問に答える義務はあるのか|任意の質問権と資料提出命令で異なる罰則
- 放火の疑いがある火災で消防はどこまでできるか|供述書の署名と証拠保全の限界
- 救急車はなぜ無料なのか|市町村の救急業務と救急隊の設置基準
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- 使用停止命令に弁明の機会は要るか|罰則を適用する手続と配備が間に合わない場合の措置
- 消火用屋外給水施設の検査手数料はどう算定するか|市町をまたぐ場合と合同事業所の届出
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- 災害時の捜索救出の費用は誰が負担するか|消防の責務の範囲と消火薬剤の分担金
- 防災会議の委員に誰を任命できるか|医師会の指定と代理出席と報酬の扱い
- 一部事務組合の職員を防災会議の委員にできるか|国の機関の任命と共同設置の扱い
- 一部事務組合の職員を災害対策本部の本部員にできるか|共同設置の可否と地域防災計画の修正
- 消防計画と地域防災計画はどう違うか|計画の詳しさと共同作成の可否
- 災害の前に措置を指示できるのはどこまでか|設備または物件の範囲と指示の時期
- 応急措置に住民や医療関係者を従事させられるか|住民の範囲と実費弁償の可否
- 他県の消防機関に応援を要請できるか|知事の権限の範囲と消防庁長官への要請
- 公用令書を後から交付しても有効か|緊急輸送車両の扱いと損害補償条例の整備
- 水防作業中の事故は何を根拠に補償するか|応援出動の費用負担と防止堤の手数料
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- 防油堤と一体の共用堤は認められるか|高さの上乗せと防油堤との間隔
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救急業務、建築基準法(12条点検)関連の記事も準備中です。追加され次第、このページに随時反映します。
記事の内容は「消防実務六法」(消防実務研究会編・東京法令出版)等の資料をもとに、㈱防災屋が独自に解説を作成しています。個別の事案については、必ず所轄消防署にご確認ください。
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